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公明党が軽減税率に力を入れています。実現出来れば非常にありがたいのですが、どの程度の軽減率を想定しているのか、調べても出て来ません。

イギリスのように日常食料品や教育書籍はゼロ%を想定しているのでしょうか?
数ヶ月前に調べた時は、僅か2~3%の軽減で、話にならないという感想を持ったのですが、今回ネットで調べても出て来ません。

公明党や税調がどの程度の軽減率を考えているのか知りたいです。勿論今は論議中で最終的には決まっておりませんが、彼らの腹積もりを知りたいです。
でないと、軽減税率大賛成で衆院選で投票した後で、申し訳程度の税率だったと分かっても、後の祭りですからね。
 
宜しくお願いします。

A 回答 (4件)

景気が回復していた頃の5%ではないでしょうか。



先日のチャンネル桜の討論では高橋洋一氏が
軽減税率5%(全品目)とすればよいと
おっしゃっていました。
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NO2さんが素晴らしい回答をされていますが私は一か所だけ、私は8パーセント据え置きでなく9パーセントだと、ほとんど何の根拠もなく予想しています。

それで公明党の顔も立てることができる、ということでしょうか。ややこしくなるだけで、またゴタゴタが新たに発生しそうですね。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

この軽減税率って経費が相当かかるんですね。
だったら1%の軽減なんて、要りませんね。たったの1%くらい、ありがたくもないです。その経費に食われて、そのために無駄な作業が増えて大変でしょうから。

お礼日時:2014/11/26 02:59

10%に上げるときに、8%のまま据え置きです(8%は既成事実ですから動かしませんよ)


5%に下げるとか、0%にするとか、議論にもなっていません
今、議論されているのは、どの範囲を据え置いて、本来の税収(10%時点)からどれだけ減収にするかです
(議論内容から、軽減税率対象商品は8%、それ以外は10%、とわかります)
商品群の選定の仕方によって、200億~6600億位の幅があるので(個人的には4900億位が落とし所と思いますが)
(4900億の場合、酒を除く食料品全体が対象:外食は対象外・・この4900億が2%分に当たるわけです)
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
やっぱりそうですか。それでは話になりませんね。公明党の山口さんが、軽減税率の導入を盛んに公明党の手柄として演説しているので、イギリスのようにゼロ%になったらいいなあと喜んでいたのに・・・

お礼日時:2014/11/26 02:55

公明党が軽減税率公約は聖教新聞が第一の目的居ますよー新聞購買者に負担減らす為に、ツイヅイは他新聞屋も。



軽減税率はその線引き作業に延期した2パ上げでしたらその一パが経費で消えてしまうんじゃないのー複雑過ぎると、むじゃ簡単には新聞だけ軽減税率ですと簡単ですよねー。


これが食べ物等に軽減税率掛けたら欧州の様に複雑に成ってその分経費が膨らむ――ー当たり前です。
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