物価上昇したら給料は上がる？

日銀の黒田総裁は物価上昇2％達成すれば、その時国民の生活がどうなっていようと構わないようにも思えます、物価上昇すれば賃上げ期待とか言われましても、うちの会社が上がるとも思えません、マクロ的に過去の歴史史上、今のような物価上昇過程において必ず賃上げになったのでしょうか？

No.16 回答者： papabeatles 回答日時： 2014/12/02 20:04

　株価の上昇とサラリーは何の関係もありません。

株主が上げたいと思えば上がりますしリストラしたいと思えば下がります。
　株価が上がってサラリーが増えるなんて阿倍のバカが言っていることです。

No.15 回答者： ssssan 回答日時： 2014/12/02 06:05

そう単純では有りませんよー今は、小泉政権から麻生政権.第２次安倍政権とー北米型の経済推進してるんですからー１パの超大金持ち対９９パの貧乏人社会政策で企業は儲けたら賃金に回さないで内部留保ですよー一部上場計で２００兆円以上で今年も何兆円か積み増し報道有りましたーで賃金上がりましたかー一部上場は夏季手当増だったらしいですが*手当と言う所がミソ何時でもカット出来る*中小社員は上がりましたかーだから衆院解散総選挙です、デタラメ政策失敗隠しの。

No.14 回答者： OKshizuoka 回答日時： 2014/11/27 20:41

Iインフレには、いわゆる良いインフレ(ディマンドプルインフレ)と悪いインフレ(コストプッシュインフレ)があります。

良いインフレだと、需要が伸びるので供給がそれを追いかけ、給料が上がります。
悪いインフレだと、原材料価格などが上昇し、生産原価が高くなって利益が減少、給料が減ります。

インフレと不景気が同時進行するスタグフレーションでは、物価は上がり、給料は下がります。

日本国内では市場が縮小し、需要も縮小していく分野が多いので、海外に商機を求めないと、どんどん不景気になって給料は下がるでしょう。
そのような状況でも、原油価格や輸入穀物価格が上昇すれば、悪いインフレ同時進行し、不況下の物価高、スタグフレーションになるでしょう。
国内で需要が伸びるのは、介護、福祉、医療分野ですね。
しかし、これらの分野は、公的資金による支援がないと成長できませんね。
でも、国も地方もお金がありませんね。
民間の力だけでは採算が取れないので無理ですね。
どうなるんですかね？
医療保険廃止で金持ちには高くて最高のサービスが、貧乏人位は死への引導が提供されるようになるんでしょうか？

給料は、人手不足の特定業種だけアップが期待できそうですが、それらの大半は元々かなりの安給料だったものばかりですね。
そこそこの給料取りだった人には、これからは給料ダウンが進行するのかもしれません。
物価も株価も上がっても、一家の大黒柱の給料は下がるのが一般的になるのかもしれません。
パートとバイトはあがるものがおおそうです。
結果的に同一労働同一賃金に近付けば、日本の社会にとってはむしろラッキーなんですかね？

No.13 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2014/11/26 10:49

昔は、便乗値上げとかありましたし、監視がきめ細かく出来なかったから出来たのでしょう。

今の時代は、マクロデータを処理する時代ですから考えてる事が古いのです。

No.12 回答者： ga111 回答日時： 2014/11/25 14:14

http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2010/ …
http://ecodb.net/country/JP/imf_inflation.html

あまり古いデータは見つからないのですが、９０年ころのインフレ時には増えていますね。デフレ時に賃金が徐々に落ちていっているのも確認できます。

デフレは経済活動を縮小させるので、デフレ時に賃金が徐々に落ちていっているというのは事実かと思います。この時期は（2013年以前の）失われた15年、20年とかいわれます。よって、インフレは一般的には経済活動を拡大させ、賃金にもプラスという論法も可能です。

＞日銀の黒田総裁は物価上昇2％達成すれば、その時国民の生活がどうなっていようと構わないようにも思えます

これは大雑把には正しい。黒田総裁は消費税賛成派で、消費税アップ分を甘く見ていたのです。このせいで追加緩和をせざるを得ませんでした。

実は、現在、３％くらいのインフレなのです。2％は消費税アップ分で1％は金融緩和分。消費税は経済にマイナスですから、現在のところ、そのマイナスの効果が緩和のプラス効果を上回ってしまっている、と思います。これは、安倍首相の失策です。これにより解散になったともいえるでしょう。

一方アメリカは物価上昇2％ターゲットと同時に、増税を我慢したので、経済がとてもよく回復しています。

No.11 回答者： area_99 回答日時： 2014/11/25 12:33

歴史的には上がってますね。

70年前の兵　卒の給与がおよそ25円でした。
現在の自衛隊の２士で15.9500円です。
6380倍の上昇です。
デノミが行われ、銭の単位の銭貨が無くなりました。
そして500円札・1000円札・5000円札・10000円札が出来ました。
※500円冊はその後に硬貨に変更。

なので今後も”毎年”２％づつ上昇し続ければ上がりますよ。

No.10 回答者： DCI4 回答日時： 2014/11/25 12:21

物価上昇したら給料は上がる？ ・・・・・・・・・・・・・・

過去の歴史史上、今のような物価上昇過程において必ず賃上げになったのでしょうか？

★回答　インフレ経済ならば　日本でもそうだ

馬鹿官僚の　日銀三重野が　土地バブル崩壊させる前は
銀行金利で食っていけるぐらいだった
必ず昇給した　それがあたりまえ
年末税金も還付された

マンション高くなるので
みな借金して購入した
金持ってると損だった　物の価値が上がるからね
それが世界標準インフレ経済　
今　日本だけ異常だ

今は馬鹿　財務省のせいで　消費税でづづーっと　デフレのまんま
今は　財務省　香川　やめた木下　と　御用学者のせいで
8％消費税で景気減速　アベノミクス崩壊気味
デフレ脱却困難状態
黒田の金融緩和だけで　復活できるかねー　この調子じゃわからんね

安倍は財務省嫌いみたいだけど
どこまでやれるかだね　それしだいで　給料は上がる？下がるはきまるんじゃない？

しろありの民主野田みたいになったら　終わりだな
知識のない者　洗脳された政治家の例

民主党　野田総理大臣　極度の経済音痴だったため

財務官僚によるレクチャー（ほんとは洗脳）により　精神分裂となる。

ここ↓動画を見るとわかる　支離滅裂状況になっている。

野田総理「シロアリは私だった」



http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

https://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c

↑ここまでくると笑えるレベルｗｗｗｗ



御参考Q&A

今まで消費税上げてきたけど　どれだけ税収増えたのでしょうか？
税率変更で→財務省の予算広大　→　税収激減　デフレ継続　財政再建遠のく　仕組みだ
http://japan-indepth.jp/wp-content/uploads/2014/ …
https://pbs.twimg.com/media/BmJblcmCQAA2I08.jpg


★解散
なぜ今の時期に解散するのでしょうか？メリットはなに？
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8823482.html

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8830176.html

★ＧＤＰマイナスで・・・
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8828349.html

★日本の不況の元凶
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8536491.html


・・・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・

No.9 回答者： aki5157chan 回答日時： 2014/11/25 11:56

はい 必ず賃上げになるとは限りませんよ。

売り上げが上がれば、真っ先に上がるのは役員報酬。


自らの高額な役員報酬を確保した上で、人件費が余れば下っ端に分散するのが世の中の常ですね。

お国が言っているのは綺麗事であって、一種の妄想です。
【選挙の関係上、綺麗事しか言えないんです。。】

真に受けると大変な事になりますよ。

No.8 回答者： f_a_007 回答日時： 2014/11/25 09:06

Q、物価上昇したら給料は上がる？

A、物価上昇したら実質賃金は確実に下がります。

加えて、物価上昇が給与改善の圧力になることも決してありません。会社が、しこたま儲けた挙句にちょっとだけ給与が上がるもんです。

物価上昇×＝×しこたま儲ける＝＞給与がちょっとだけアップ

「物価上昇＝しこたま儲ける」という等式が成立した状況なんて、この半世紀の間に（我が周辺では）一度も見たことがない。もちろん、大企業500社の昨年の利益は倍増したとのこと。そして、株主配当も２割アップ。役員報酬は空前絶後とか。「物価上昇＝しこたま儲ける」は、いわゆる独占的大企業にあっては当然のことのようだ。だが、そのような史上空前の儲けを挙げている企業にあっても、その儲けは内部留保に回され賃上げに回っていないようだ。

＞しこたま儲けた挙句にほんのちょっとだけ

ですから、やっぱり独占的大企業でも実質賃金はダウンの真っ最中。

まあ。アベノミクスの本質は古典的な超インフレ政策ですから、当然至極な現象でしょう。

No.7 回答者： kamobedanjoh 回答日時： 2014/11/25 08:47

賃金は自然に上がるものでは有りません。

労使の交渉で決めるものです。
そのことは労基法でも保証されています。つまり、労組結成・加入の権利（団結権）と、雇用主との団体交渉権、要求を通すための団体行動（ストライキ）権、労働三権に関する諸規定は、憲法の保障する諸権利を法律で具体化しています。
黙っていて上がる物なら、何の苦労もありません。
高度成長期には、数人から十数人程度の小さな職場でも労組を作り、団体交渉を積み重ねて賃上げを獲得してきました。総評と当時の社会党が腰砕けになってからは、ストライキは無くなりました。
連合などは交渉と云いながら、哀れな「お願い」で資本のお情けに縋ろうとしています。
中小零細企業は、会社自体に体力が無くなっていますから、容易には賃上げに応じることが出来ません。
大企業は、投資家への配当も手加減し、賃上げには応えようともせず、子会社や下請け虐めて、内部留保を286兆円まで積み上げています。国民の消費意欲が伸びないため、設備投資も控えています。
総務省調査では、従業員1000人以上300社程度の調査から、僅かに賃金が上がっているとして、アベノミクスを正当化していますが、全国的調査では実質賃金の目減りが明瞭です。
賃金を含め、あらゆる労働条件は闘い取る物です。今では先人達の命がけの闘いの成果を自然の恩恵と考えている向きもあり、労組間部達は怠けに怠けてだらけきっています。
3人寄れば労組結成可能です。個人加盟可能な労組もあります。
大企業の横暴を許さない、広範な労働者の団結と闘いこそが、大幅賃上げの裏付けであること、知っていてやらないのが、今の大企業労組、それを支えているのが大資本と政府の対労組戦略です。
賃金上げると生産拠点を海外に移転するなども、アベノミクス戦略に含まれて居ます。