変態毎日や捏造朝日が書く特定秘密保護法

国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法が１０日、施行される。安全保障に著しい支障を与える恐れのある情報を政府が特定秘密に指定して秘匿する。昨年１２月に国会で採決を強行し批判を浴びたことから、安倍政権は施行に先立ち運用基準を策定、「適正な運用」を強調する。しかし根本的な改善には至らず、政府に不都合な情報の半永久的な隠蔽（いんぺい）や、国民の「知る権利」侵害への懸念が根強いままの実施となる。
・・・・・中略・・・・・
　指定期間は５年ごとに更新すれば、原則３０年まで可能。その後は国立公文書館に移されるが、指定期間中でも首相の事前同意があれば廃棄できる。指定は内閣が承認すれば６０年まで延長でき、暗号など７項目は例外として半永久的に延長できる「抜け道」もある。
　特定秘密を取り扱う公務員や民間事業者による漏えいは最高懲役１０年、共謀や教唆（そそのかし）、扇動（あおる行為）は同５年。従来の国家公務員法の懲役１年以下、自衛隊法の同５年以下よりも重罰化するうえ、一般人も対象になる共謀などは線引きが不明確で、政府に批判的な市民活動への規制や「見せしめ」的な立件につながる恐れも出ている。
引用先：毎日新聞

　秘密保護法「言論の自由奪う」　廃止求める声明相次ぐ
特定秘密保護法が１０日に施行されるのを前に、秘密法の廃止を求める声明が相次いだ。
　日本ジャーナリスト会議は９日、「国民の目と耳と口を塞ぎ、言論・表現の自由を奪う」として、秘密法に反対する声明を発表。問題点として、秘密の指定範囲が際限なく拡大する恐れがある▽秘密の指定期間を延長できる▽ジャーナリストや人権活動家も処罰される可能性がある――などと指摘している。
　弁護士や法学者でつくる自由人権協会も８日付の声明で、「市民の知る権利を不当に制約する」と抗議。行政機関の長に委ねられた秘密の指定をチェックする態勢が不十分で、秘密の漏洩（ろうえい）を教唆するなどした市民らも処罰対象に含まれている点を批判している。
引用先：朝日デジタル


一般市民が、国家機密に接っする事など有りえないのだが、
それが頻繁に起こりうる危険性があると訴えるが、そもそも
末端の市民が触れる秘密情報何んて、国家の特定秘密じゃ
ね～だろ？
俺は、朝日・毎日によって捏造されてきた記事に対しての
取材の経由の方が気に成るが！
慰安婦記事の誤報を認めたが、その経由を一切公表しない
捏造朝日や朝日を擁護する変態毎日が取材の正当性への
核心部分を隠して、国家の何たるかを説く記事を書く資格あるの？

No.1 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2014/12/10 05:15

敗戦して売国記事を書かされるマスコミこれが現実で、元はアメリカのデスティニー要望から始まっているのでしょう。

住む訳では無くファラオになりたいだけなのかも知れません。強欲が殺し合いを作っているのです。既にデスティニーも世界標準的攻撃方法どこが責めてくるか解らない世界で暮らしているのです。生き残る戦いは、どこも同じです。