一億総中流の再現

Question

護送船団とか官製談合とかを排除してクリーンな競争社会を
目指してきましたが、クリーンな競争をすると勝ち組と
負け組に分化して、格差がどんどん大きくなることが
実証されました。

ということで、格差のない暮らしやすい世の中にするためには
護送船団方式とか官製談合とかで政府の関与を厳しくすることが
重要だと思われます。ところが、低所得の方々の方が、
官製談合や護送船団に否定的なのです。

そこで質問です。彼らはMなのでしょうか？どうすれば彼らに
官製談合の重要性を理解してもらえるのでしょうか？

area_99 · Accepted Answer

他人事だからでしょう。

自分たちに火の粉が降りかかるとはまったく思っていないのです。

自分に大した能力もないのに、年功序列を批判し、結果・・・大した成果も挙げられず、所得は下がるばかりです。
これまでのように、その会社に長くいれば勝手に給与が上昇していたのが、逆になりました。

例えば、稼ぎ頭の営業職。
20年前にはノルマも厳しかったですが、平均新入社員給与は30万円でした。
現在ではノーノルマで20万円です。
どっちいいんですかね？
いろんな仕事の”責任”の所在が曖昧になってきてます。
仕事の風通しは良いかも知れませんが、頑張るだけ無駄なのは一緒な気がします。
社員にモーレツな人は消え失せ、如何に怠惰を競うかになっている気すらします。

gouzig · Answer

最初の「・・・実証されました」→そんなことは実証されていませんよ。
次の「ということで、・・・・護送船団方式とか官製談合とかで政府の関与を厳しくすることが重要だと思われます」
→どうしてそういう結論になりますか。
自分勝手な解釈と結論は問題外でしょうね。

hekiyu · Answer

"クリーンな競争をすると勝ち組と
負け組に分化して、格差がどんどん大きくなることが
実証されました。"
   　↑
日本に関していえば、実証されておりません。
確かにジニ係数は上がっていますが、これは人口構成
において、老人の割合が増えたからです。
これが政府の正式見解です。
だから、小泉政権下の新自由主義政策は関係ありません。

競争社会になれば、格差が広がることは確か
だと思いますが、実証はされていないのです。

”低所得の方々の方が、
 官製談合や護送船団に否定的なのです。”
　　　　↑
これのソースをお願いします。

”彼らはMなのでしょうか？どうすれば彼らに
官製談合の重要性を理解してもらえるのでしょうか？ ”
　　　↑
質問者さんの指摘が正しいと仮定しての話ですが。
低所得の人々は、マスコミに踊らされやすいから
ではないでしょうか。
イメージですが、そんな感じがしますです、はい。

pkuobe99 · Answer

儒教が所得の差のようなものを肯定的というのは聞いたことがあります。
意義は知らないのですけど。

今問題なのは所得格差ではなく、保守層が薄くなっていることだと私は思ってます。きっちり教育をして伝統を守って、税金をよく払ってなど。

理が強すぎて、革新or復古的の極端な対立を想像させますけど、いずれも商業的価値をもとめて伝統を失っている気がします。小市民のポピュリズム的な感じがしまして。

共産党の不破元議長は保守が「保守総連合」から「単一色」化していると。
意味は小選挙区とかそういうことからかもしれないですけど。面白い表現かと。

分配問題は大企業は多国籍企業であっても日本の会社であり続けるとしたら、何か国内の問題に市民としての配慮はいるんだと思います。結局、富を分配せず人材が細ることになっても結局まわりまわって弱くなるような気もします。

世界がフラット化に近づいて、先進国といわれる国はいずれも不況です。

でも、何かしっかりしているところを見せるところに後から成長する国との差をこれから出していくポイントかと思います。

平等は理想主義の概念ですけど、平等論という哲学でそれなりに厚みをかけて述べるものです。また理性では倫理がつかみにくいものがあります。歴史的にそういった事例もあります。

日本の伝統や規範と何か、倫理などどういうものかまた失われていかないようにという時期なのでは。

angei2Sgt · Answer

大多数の日本人が自分は中流階級に属すると考えて「国民生活に関する世論調査」で昭和40年代以降、自分の生活水準を「中の中」とする回答が最も多くかった。それから日本において国民の所得・生活水準に大きな格差がないことを指していたが、バブル経済崩壊後は、格差社会の進行が認識、問題視されている。
資産価格が、投機によって実体経済から大幅にかけ離れて上昇する経済状況では、多くの場合信用膨張を伴う。価格の高騰が投機の誘因となる間、バブル経済は持続するがファンダメンタルズから想定される適正水準を大幅に上回るため、金融引き締めなどをきっかけに市場価格が下落しはじめると、投機熱は急速に冷め需給のバランスが崩れ、資産価格は急落するのがバブルの崩壊。
日本では特に1980年代後半から始まり1990年代初頭に崩壊した資産価額の高騰による好況期。

でも住宅資金贈与の無税枠が本年度が1500万円となり、消費税10%増税後には3000万円になります。ほとんど親のお金で家を建ててもらえるのです。孫への教育資金贈与も1500万円になります。その一方で2015年度から相続税の無税枠が少なくなり増税になります。お金持ちの老人にお金を使わせる政策です。これを利用して相続税を軽減しようとする老人が出てきます。
これを税収が減ると思うのは間違いなのです。新築建物には10%の消費税がかかり、不動産取得税がかかり、登記のための登録免許税もかかります。さらに毎年、固定資産税もかかるのです。税収はむしろ増えるのです。
富裕層優遇政策などとお金持ちを今更ひがんでみても仕方がありません。貧富の差は厳然と存在しているのです。英国では相続税はなく、あの中国でも10%程度です。日本の相続税は金持ちに懲罰的だと言わねばなりません。

それから消費税増税は与党の圧勝で政治的には決着がつきました。景気条項の付かない増税延期法案が通常国会で可決成立するでしょう。3党が合意した社会保障と税の一体改革には必要なものだからです。増税が庶民を苦しめることは今に始まったことではありません。増税で経済が良くなることはないのです。そのことは解かっているのですが、賛成するには理由があります。
バブル崩壊で長いデフレが続き国民の生活を支えたのが赤字国債発行による財政出動でした。この財政出動が無ければ国民は奈落の底に落ちていたのです。そのお金が1000兆円です。庶民は国に借金をすることで生活できたのです。特に団塊世代への恩恵は大きかったのです。その借金は30年かけて返さねばなりません。
自民党政府はデフレからの脱却をアベノミクスと呼ばれるインフレ政策で行なおうとしているのです。異次元の金融緩和で円安となりデフレから脱却しつつあります。本年度は約1%のインフレ率となり、消費税とで4%値上がりになっています。ちまたでは、物価上昇を嘆く声が聞こえます。もはやデフレは脱却しているとも言えます。デフレで一番問題だった資産デフレは株高と不動産高で解消されつつあります。
最後に質問者の矢印記載の順番ではデフレ脱却はできないのです。民主党は消費が活発になるようにバラマキをしました。庶民の財布は膨らみましたが、経済は良くならなかったのです。株価と不動産は低迷しつづけました。自民党のやり方は民主党とは順序が逆なのです。異次元金融緩和と言うインフレ政策でデフレ脱却をする。⇒円安で物価も上がる。⇒輸出産業や富裕層の景気が良くなる。⇒お金が回って消費行動が活発になる。最後の消費行動が活発になるのを消費税増税が足を引っ張るので１８ヶ月の延期を決めただけです。もはや後戻りはできません。国民は安倍総理に賭けたのです。

かれらがMというよりも官製談合の重要性でもありません。例えば、菅義偉官房長官は「移設は粛々と進めて行く」と述べ、その理由は普天間基地の固定化は絶対避けなければならないということであった。それは政府と沖縄の共通認識であり、辺野古の移設が唯一の解決策だ」というものだった。しかし、粛々とは進まない。辺野古移設工事を発注する防衛省沖縄防衛局は、仲井真氏が「移設容認」に切り替わったことで、当初、強引な仕掛けで移設工事に対する反対を乗り越えようとした。
同紙に暴露したゼネコン関係者は、「6月上旬に入札が行われ、大成建設が50数億円で落札した」と、明かしている。その事実を突き付けられた沖縄防衛局は、「本事業の適正な執行に支障を及ぼす恐れがある」と答えている。
ボーリング調査への反対運動などを念頭に置いていたのだろうが、やがて公開された入札結果で浮かんだのは、本土ゼネコンによる官製談合疑惑だった。
このことからも分かるように決して官製談合とかで政府の関与を厳しくすることが重要だとは考えられず、低所得の方々の方が
官製談合や護送船団に否定的ということも根拠が不明。

ちなみに沖縄では準備工事に続けて沖縄防衛局は、強引に素早く予定されていた県知事選の前に本体工事に持って行きたかったことになり、極秘裏に進めることは出来なかったということになります。県が公示前に審査を終え、承認すると見られていたのに、審査手続きが遅れて県知事戦に突入。移設推進派はたとえ仲井真氏が敗れるようなことがあっても、知事任期の満了までに仲井真氏が承認して道筋をつけると思っていたそうです。

princelilac · Answer

>クリーンな競争社会
「クリーン」の定義が難しいのですが、「既得権廃止」「規制撤廃」ということであれば、厳格に守れば格差は広がると思います。

>格差のない暮らしやすい世の中
究極にまで突き詰めれば社会主義、共産主義です。しかし、働いても働かなくても収入が同じになることから、とてつもなく効率の悪い社会になります。みんなでサボれば怖くない、という社会です。情報統制を受けますので、反対意見は言えません。また、指導者は独裁者で裕福になるという矛盾が生じます。
※キューバのチェ・ゲバラは唯一の例外のようです。

>低所得の方々の方が、官製談合や護送船団に否定的
低所得者は自分が低所得あることの責任を他者に転嫁する傾向があると思います。もちろん全員ではありませんが…。特に否定的なのはマスコミの誘導に乗っている人だと思います。その中には議員や学者もいますので、先頭を切って主張する人は、低所得者ではないと言えると思います。

Mokuzo100nenn · Answer

>一億総中流の再現

方法はとつだけ。
金を稼ぐ能力のある人間、カネを稼ぐ努力をする人間どもに、罰金（＝懲罰的税金）を課し、その金額をカネを稼ぐ能力が無いか、あるいはカネを稼ぐ努力をしない人間どもにくれてやること。

このような仕組みを導入した暁には、カネを稼ぐ能力のある人間は海外に移住し、カネを稼ぐ努力をする人間も居なくなる。そして、一億総下流社会が完成しますよ。

parts · Answer

それで、経済が回復する・・・ことはないでしょう。

基本的に社会秩序の常識で見れば、既に一億層中流の時代には戻りません。これは、今の社会構造だとまず不可能です。一度、極めて貧しい貧国にでもなれば、そういう可能性はありますけど・・・。

特に護送船団方式や官製談合ではまず1億総中流どころか、経済の発展は今以上に厳しくなるでしょう。理由は、世界経済の動きに反して、国内で富の偏在がさらに進むためです。何故談合が悪いとして排除されているかというと、大手にしろ、中小にしろ、技術のない事業者が高い金で落札し、それを下請けに任せる体質が生まれるためです。

また、船団を組む方式では、海外の開かれた入札に日本企業が参加する機会を失う可能性があります。国内で船団を優位にする体制は、逆に言えば海外の企業を排除するということです。それをする国が、欧州や米国で競争入札の権限を取れるかというと、海外の議会は黙っていないはずです。

これは、低所得者に限らず、まともな企業であれば、多くの企業がそう考えるはずです。
ただ、それについて発言する人の多くは、あまり社会的に地位のない人や、世界経済を見ていない人が多いですから、結果的に思想家的な発想の人が多いのです。
いわゆるグローバールではなく、右左のどちらかに偏った人で、それらの昔からある団体にも属さない人が発言するのです。新興団体などは、団体の中での議論もせずにプロパガンダに汚染された人ばかりが集まるため、偏った意見は多いですけど。

クリーンと呼ばれる社会の基本は、可能性を排除しない姿勢にあります。
たとえば、護送船団では貧乏人が会社を興しても、その間に入れる可能性がないのです。
しかし、クリーンである程度開けていれば、良いアイデアを持つ企業が、その事業に入る可能性はあります。

日本からGoogleやAppleが生まれなくなった理由が、談合などをする時代が長すぎたことにあります。また、大企業を今でも優遇する政策が多いのは、日本の弱みでもあります。新興企業が大きくなる過程で大企業に食われやすく、働く人の多くが、大企業に就職したいと思うのが、日本です。韓国ほどではありませんけど・・・。

結果的に米国のようにある大手が弱くなったら、次の経済を象徴する大企業が生まれることがなく、衰退に進む訳です。

護送船団では、今のある複数の企業を束ねて動かすため、A社が持つ技術とB社や国が持つ技術は、合わさって強くなるという強みがある反面、A社がB社の技術を持つことは難しくなります。また、格差是正のためにやっているつもりが、今日新しく誕生したDという全く新しい技術をもつ会社は、大きく成長できなくなる恐れがあります。

D社が大きくなる前に、海外のX社がそれと似た技術で躍進したり、A社がD社を買収し、D社の技術を食うと、A社もB社も弱るのです。
後者だとA社は伸びるように思うかもしれませんが、実は新しい事業であるなら、D社が身の丈に合わせて大きくなった方が、利益水準は高くなります。要は、同じ事業者が同じ事業を食うと、重なる部分が多くなるため、安定するまでに時間が掛かるのです。

日本の場合は、特にA社が大きければ、Dの事業への転換はあまり進まないという悪い癖がありますので、X社がもし強ければ、A社はDの事業を行かす前に、どっちつかずの事業で、大赤字を計上し、ガタガタになります。これが、今までの傾向であり、官製談合の末路です。

富の偏在は、日本に限らず世界の課題となっています。
しかし、それに対する楽観的に考えることができる良い方法は、「存在しない」のが現実です。グローバルでの経済機構が複雑に絡み合っているため、下手に方向性を大きく変えると、日本のバブル崩壊の二の舞を、世界規模で引き起こす恐れも今やあります。

それが、起きれば今の自由主義経済は、何らかの転換を迫られることになり、一国の話では留まらない話となるでしょう。既に、世界では昔のブレトンウッズ協定のように、資本や経済の仕組みの根幹について、新しい尺度の通貨管理をしなければ、厳しくなるという考えを持つ人もいます。それぐらい、一国でどうにかなるレベルではないとも言えるのです。

次に米国経済が弱れば、そういう話も裏で大きく動くかもしれません。

kohichiro · Answer

こういうふうに話を単純化して一見分かりやすいように現実をごまかし、弱い立場のひとたちを馬鹿にし揶揄しつつ自分たちは何も失わずにむしろ太ってゆく、こんな意識的にか無意識的にか権力に擦り寄って彼らのおこぼれを期待しつつ下位の人々を単なる搾取物件としか意識せずに容赦ないムチを食らわせる、こういった知識階級によくある偽善的スノッブたちが日本を腐らせているのですね。

あべはここバブル崩壊以後に水取りぞうさんのように大衆のなけなしの少額資産から吸い取れるだけ吸い取りり続けてしこたまためこんだメジャー金融や大企業の莫大な剰余利益を、はきださせるどころか更に税制をいじって彼らがより儲かるように仕向けるだけでなく、自身の失敗からかぶった巨大な国家の借金をこともあろうにわれわれ一番苦しんで貧乏になっている元中流以下の一般大衆にさらなる増税を課してつじつまを合わせようとしているのですね。それが一番安直な方法だからでしょうが。
＞格差のない暮らしやすい世の中にするためには
護送船団方式とか官製談合とかで政府の関与を厳しくすることが
重要だと思われます。

どんなツラして彼らはこのようなとぼけたことを言えるのでしょうか。彼らの無恥さ加減には驚き呆れます。

一億総中流の再現

他人事だからでしょう。

この回答への補足

最初の「・・・実証されました」→そんなことは実証されていませんよ。

"クリーンな競争をすると勝ち組と

儒教が所得の差のようなものを肯定的というのは聞いたことがあります。

大多数の日本人が自分は中流階級に属すると考えて「国民生活に関する世論調査」で昭和40年代以降、自分の生活水準を「中の中」とする回答が最も多くかった。

>クリーンな競争社会