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人質の命が危ないと外務省が止めたのに、見殺し総理が、人質を見殺しにして、この時期にあそこに行って、日本人が全員敵とまでまで言ってもらう緊急性ってあったのですか?

A 回答 (13件中1~10件)

今回のイスラム国を名乗るテロ集団の犯罪行為を「利用」して自分たちのくだらない誤ったイデオロギーを主張している方々、全員に告げたい。



今回の一件はただの誘拐という犯罪である。
今回の一件はただの脅迫という犯罪である。
今回の一件はただの殺人という犯罪である

本物のイスラム教徒でも何でもないサル以下の知能しかない暴れるのが大好きなバカの集まりが、偉そうな言葉だけを並べながら自分たちの思い通りに行かなかったら人を殺しまくっているという,ただの 「世界の条約に反した犯罪行為」である。今回のケースはたったそれだけのニュースなのだ。

よく考えるべきだ。だれが悪いのか?
それさえ分からないおバカさんどもは,日本からでていきなさい。
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軍事貢献や自衛隊海外派遣をするには、国内世論を誘導する必要が有る。



 そのためには、日本人の人質が要る時にイスラム国の近くで
“イスラム国と闘う周辺国に援助” 表明してイスラム国の恨みを買い
日本人救出で安全の危機増大を日本向けに演出をする必要が有った。

 ヨルダンさえ飛行士が捕虜になっている時には、空爆をしなかった。

それなのに安倍総理が、日本人が捕虜になっているのに
敢えて“イスラム国と闘う周辺国に援助” と言って
イスラム国に反感の口実を与えた理由だと思う。

 人道援助をするのは良いが、捕虜に捕られているのにそばまで行って
表明する必要は無かった。

安倍総理の海外での軍事貢献願望が二人の死の遠因と思う。
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そうです。


燕雀いずくんぞ、凰鵠の志をしらんや、ましてや金バエ、ゴキブリにおいておや。
やれ打つな、ハエが手をする足をする。
こんな詩も読まれる日本でよかったですね。
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そもそも政府が止めたのは、「湯川氏を助けに行く!」と言う後藤さんですが?

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あなたには解らないだろうが、「あった」のですよ。

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<参考>


 時間が経過して、かなり前後の事情や様子が新聞(2面・3面以下の小さな記事ですが)にも載るようになり、国会質疑でもある程度示されるようになってきました。

 日本政府のエリート官僚には、大した努力なしに東大に合格したレベルの頭脳が集まっていますし、東京外国語大学出身で、アラブ諸国の大学やこれらの国の在外公館に長期間勤務した、アラブ社会に精通した人材や、社会心理学・集団心理学・マスコミやネットによる世論の分析の専門家もそろっています。
 これらの人々のチームが、政府の運営について、膨大なシュミレーションを行い、政府首脳の判断資料を作成しています。
 そのような情報を基に、安倍首相以下政府首脳が、国会の答弁の通り、「十分な検討を行い、総合的に判断しています。」


 今回の国会予算委員会の質問・答弁は、以下のような状況をめぐって、行われています。

この答弁における「検討されたのは」以下のA・B・Cなど、
A.安倍首相となってから、『地球儀を俯瞰する外交』のもとで、4度の中東諸国訪問を行い、国内の治安が悪いレバノン・シリア・イラク・イエメン及び経済制裁を受けているイランを除けば、2014年末の時点で、エジプト・イスラエル・ヨルダンおよびヨルダン川西岸のパレスチナ自治政府以外の歴訪は全て終わっており、この4か所を早急に訪れる必要があったこと。

B.湯川さんが8月に、後藤さんが11月に拘束された。
⇒ 湯川さん・後藤さんが殺された直後に衆議院選挙になった場合、『閣議決定による憲法解釈変更』が選挙における最大の争点になり、世論が大きく可能性があり、選挙結果が不透明になる。

C.1月末から始まる国会での「安全保障法制」審議を行うに当たって、湯川さん・後藤さんが処刑されるという前提で法案審議を行う訳にはいかないこと。
 また、二人の安否を伏せて、安全保障関連法案審議を行っても、3月末頃に湯川さん・後藤さんが殺されたりすれば、審議がほぼ終了していたはずの法案が振り出しに戻るとか、政府の対テロ対策の欠如・不手際をマスコミ・国民から叩かれ、国家安全保障に無知とされてしまう。
 そうなれば、安倍首相の一番やりたい「集団的自衛権・憲法9条改正」が不可能になってしまう。


以下は、私の個人的な憶測であるが・・・・
 これらのことを総合的に判断すれば、
1.早急に選挙を行い、選挙の争点を「アベノミクス」に絞り、安全保障を争点としない。
 11月末に解散、12月に総選挙。

2.1月中旬、国会審議が始まる前に、エジプト・ヨルダン・イスラエル・パレスチナ自治州を訪問する。

3.ISISを意図的に刺激する声明を中東で行い、ISISを徴発してどのような結果になるのであれ、問題を終結させる。
・湯川さん、後藤さんを救出できれば、安倍内閣の手柄。
・湯川さん、後藤さんが殺されれば、テロの危険性をクローズアップでき、安全保障法制を大幅に促進できる。

4.安全保障法制の審議が煮詰まった状態で、何か別のテロが起こっても、織り込み済みとなる。


「総合的に判断している」が、1・2・3・4などであるという認識を、質問と答弁のやり取りで国民が持つかどうかの攻防です。
野党側も、証拠を示すことが出来るわけではないので、『ISISを刺激する声明を、安倍首相が意図的に行った。』とは、口が裂けても言えない。

そこで、野党は『ISISを刺激する声明をしたのは、重大なる過失で、安倍首相の失策である。』と言う。
それに対して、政府側は『十分に検討し、総合的に判断した上で行った声明である。』との答弁。
 その裏を読めば、“十分に検討し、二人が殺されることもあると認識した上で、総合的に判断し、ISISを挑発したか?”となる。

 その上で、現在の政権を支持するかどうか、国民が判断することとなる。
 
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何故、同じような質問ばかりしているのですか?


(気のせい……ではないですよね。)
質問主さんと同じ思考を持った方に、「その通りだ!」との賛成の言葉をいただきたいんですか?

しかし……、人質がいつ殺されたのか分からない状況下で、よくそんなこと言えますね。
(去年の時点で殺されてたかもしれないのに……。)
というか、「人質」というと可哀想な感じしますけれど、今回の二人は……どうなんでしょう。

日本は以前から有志連合に参加していたと思うので、日本人全員が敵とか今更な気がします。
向こうは最初から敵認識してて、自覚なさそうな日本人(質問主さんみたいな方々)に言っただけかと。
混乱か何か狙ってる策に対して、まんまと嵌ってますよ。
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「国際問題」カテゴリーで同じ質問に回答した気がするのは、私が疲れているからなのだろうか。



質問者様の美点は、都合の悪い回答をする者でもブロックせず、意見を広く求めることだと思います。
他の回答者様達も、そのような質問者様を理解しているので、釣りやネタ二マジレスカコワルイなどと思わず、大マジメに回答しているのだと思います。

質問文ですが、↓のAの事でしょうか。

回答を求めるなら、ソースは提供していただけると有り難いです。
質問者様は大変な読書家だと思いますが、自分が読んでいるもの=誰もが知っているものではありません。
質問者様は裕福なのでご存じないのかもしれませんが、リベラル政党や人権団体等に知人がおらず、国から援助も受けずに働いているまともな日本人は、全ての発行物に目を通せるほど暇ではありません。
それが三流週刊誌なら尚更です。


A:【安倍首相中東訪問 外務省は時期悪いと指摘も首相の反応は逆】(週刊ポスト2015年2月6日号)
http://www.news-postseven.com/archives/20150126_ …
( 安倍晋三首相は、1月17日~21日にかけて中東歴訪を行なったが、出発前の1月7日にフランスで週刊紙銃撃テロ事件が起きると、外務省内から今回の首相の中東訪問は「タイミングが悪い」という声が上がった。

 ところが、安倍首相の反応は逆だった。官邸関係者がこんな重大証言をした。

「総理は『フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている』とうれしそうに語っていた。『世界が安倍を頼りにしているということじゃないか』ともいっていた」)


B:>人質の命が危ないから外務省が止めたのに、この時期に安倍ちゃんがあそこに行かなければ、日本人全部が敵などと言われなくて済んだ事について、どう思われますか?

Aには「人質の命が危ないから外務省が止めた」という表現がありません。
その内容で間違いないと確信できる表現も見当たりません。
これについては、私が愚かな為に質問者様の高度な解釈を理解できないのだと思います。

よろしければ、私の理解と見識を広げる為にも、ごりっぱな質問者様のご見解による解釈をご教示いただければありがたく思います。

そうすれば、それによって私でも拙い回答くらいは差し上げられるかもしれません。

またAの類の記事は、毎回いわゆる「関係者」という方のお話のように思います。
この記事が事実と断定している質問者様は「関係者」についてご存じなのだと思いますが、どのような方なのでしょうか。
質問者様を疑うわけではありませんが、私を含む生活に追われている凡人というものは「素性の知れない話」は疑いの目を向けてしまうものです。



最近、外国で起こった事件を火種にして政権を覆そうと、友好や平和を騙る反社会団体が活動している事もあり、情報の精査は必要であると思います。

C:【官邸前で後藤追悼・安倍辞めろデモしてる人たちの正体、なんと韓国系キリスト教団体だったwwwwww 建国記念日を否定する活動も】
http://hosyusokuhou.jp/archives/42610370.html

以下の理由で、在日朝鮮人にはキリスト教徒が多いと言われています。

・不法入国者である在日は檀家や氏子になれない→葬式ができない→キリスト教会に行く。
・日本を憎んでいるので、日本の宗教を信仰したくない。
・キリスト教の教義で理論武装すれば神道を攻撃できる。
・キリストの弱者救済教利用して日本にたかる。


Cのデモを行っている、「平和を実現するキリスト者ネット」ですが、在日韓国人の集団と言われています。
この団体の住所は「新宿区西早稲田2-3-18」となっています。

【新宿区西早稲田2-3-18に集結する反日組織一覧表(随時更新)】
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n188388
(平和を実現するキリスト者ネット 新宿区西早稲田2-3-18)

そして↓の団体は住所が全て偶然にも「新宿区西早稲田2-3-18」となっています。

女たちの戦争と平和資料館(人種差別撤廃NGO ネットワーク参加)
移住労働者と連帯する全国ネットワーク(人種差別撤廃NGO ネットワーク参加)
在日韓国人問題研究所《佐藤信行氏(「RAIK」通信』編集長がIMADRの世話人)
外登法問題と取り組む全国キリスト教連(人種差別撤廃NGO ネットワーク参加)
戦時性暴力問題連絡協議会、在日外国人の人権委員会、外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク、歴史歪曲を許さない!アジア連帯緊急集会事務局、国際協力NGOセンター(JANIC)
在日韓国基督総会全国青年協議会(全協)、在日本大韓基督教会、在日韓国基督総会全国青年協議会(全協)、平和を実現するキリスト者ネット、キリスト者女性のネットワーク、キリスト教アジア資料センター、難民・移住労働者問題キリスト教連絡会<難キ連>、日本キリスト教海外医療協力会(JOCS)、アジアキリスト教教育基金、財団法人日本クリスチャンアカデミー、宗教法人日本バプテスト同盟、株式会社アバコクリエイティブスタジオ、日本キリスト教協議会
石原やめろネットワーク(活動休止中)

↑の団体については↓をご覧ください。
【新宿区西早稲田2-3-18】(国内反日勢力 @ ウィキ)
http://www55.atwiki.jp/staff-officer/pages/42.html

最期の「石原やめろネットワーク」ですが、「辛淑玉」や「石坂啓」等が参加しています。
そして、彼らの主張は↓のようなものです。

【日本人は無抵抗で虐殺されろ座談会】(動画 憲法改正について)
(「朝日ニュースター」おんな組出演者:辛淑玉 松崎菊也 永六輔 中山千夏 石坂啓)
ttps://www.youtube.com/watch?v=ph8pIWWDBV0

↑の団体の活動は、国連の委員会でのいわゆる「従軍」慰安婦の勧告にも影響しています。

【国連のヘイトスピーチ勧告】(私の回答はNo7)
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8750038.html

このような彼らの行動は、外国では侵略への協力と見做されます。
「人質の命が危ないと外務省が止めたのに、見」の回答画像6
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 「エロヒムは、すべての獣を人の所へ連れてきて、彼が、それにどんな名を付けるかを見られた」( 『創世記』2章19節 )


 人間は、周囲の植物と動物について、その生活様式、そこから食べ物を得る方法を、十分に理解しなければなりませんでした。創造者たちは、人間に、周りの生き物のすべての名称と、それぞれの持つ力とについて教えました。植物学と動物学は、彼らにとっては危険ではなかったからです。
 男女ふたりの子供が駆け回っていて、その子供たちにあらゆる種類の事柄を熱心に教えていたのですから、この科学者チームがどんなに喜んだかを想像してみて下さい。 ラエル著 
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 二進も三進(にっちもさっち)も行かない堕落した地域もそうなった理由はある筈。
過去/歴史のどこかでその地の人々の平安を破る事件が勃発し、それに対する報復こそが正義であるなどとズレているのではないでしょうか?
過去の/歴史のそのズレに注目しなければならないのではないでしょうか?
地獄/戦場での正義などそれはいつの時代も未熟な不正ではないでしょうか。
人質を取ってまでして己らの手段を囲う勢力はそれにしか活路が無いのでしょうが、それも過去の事件の何かを見落としているから ’火に油’ 、何の解消策も発生しない。
票に追われる政治家と銃弾に追われる戦場、どっちが窮鼠なのか判然としない。
安易な挙動は窮鼠その社会の解消にはならない、教訓となったのではないでしょうか。
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アメリカの一番の味方で支持者は日本だということを皆に心から理解してもらう必要があったから、世界中の注目が集まるあの状況下で「テロに屈しない」という言動の意味は大きいのです。


きっとアメリカの政府関係者は日本を真の部下と認めて信頼してくれたと思います。
日米同盟は「『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と昔自衛隊の偉い人が言ってましたが「トラストミー」ではなく「テロに屈しない」「交渉しない」が総理の言葉として正解の行動なのです。
緊急性は間違いなくありました。
協議の結果仕方なくいったようなイメージがついたらよくありません。その状況が来たら直後に言うことが大切です。
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