アベノミクスによる景気回復が叫ばれています。
まずは、収入が安定しない派遣社員の問題を解決する必要があると思うのですが、いかがでしょう。
少子化問題も指摘されて久しいですが、結婚しない女性を問題にする以前に、結婚できない男子の派遣社員を何とかしなければと感じます。
30代後半、40代になっても派遣社員でいる男性がと結婚したいと思っている女性にとって将来に不安をもつのは当然でしょう。
これだけ多くなった派遣社員、大きな社会問題になってると思うのですが、いかがでしょうか。
因みに、私は孫もいるおじさんです。
No.7ベストアンサー
- 回答日時:
同感です。
発端は小泉の「聖域なき構造改革」とやらの中で行った派遣労働法の改正ですが、実態はアメリカの年次改革要求を鵜呑みにした、戦後最大,最悪の法律改正(改悪!)ですね。
その弊害が、十数年経過し、本格化してきている様に思います。
実際にも現在は、中途の求人に応募してきた30歳前の若い連中が、「職歴3つ,4つは当たり前」と言う時代です。
そう言う連中を正社員で雇用しても、ちょっとイヤなことがあればスグに退職してしまい、更には、新卒,正社員で入社してきた若い人達までも、そう言う風潮に釣られ、あっさり辞めちゃいます。
その結果、30歳,40歳になっても、いつまで経っても初任給に毛が生えたくらいの所得しか得られていません。
一人が生きて行くなら問題無いでしょうけど、結婚してやって行くのはかなり難しいでしょうね。
小泉のクソ改革以前は、まだ日本的経営の根幹の一つであった終身雇用が機能していたと思いますが、現在は社会全体に、「イヤな会社は辞めるもの」と言う常識になってきてますね。
また、低賃金労働力に依存した企業もブラック化しやすくなり、その「イヤな会社」も増えてるんじゃないですかね?
ただ、小泉が「労働力の調節弁」として派遣労働を拡大して、低賃金労働者を悪い形で流動性を高めましたが、安倍政権は「ホワイトカラーエグゼンプション」等、高額所得者の労働形態の多様化などに着手してますね。
小泉や民主党政権に比べたら、安倍政権の経済対策などは遥かにまともなので、多少は良くなるのでは?と期待しています。
一方では、「社会保障と税の一体改革」の推進を条件に、民主党が政権から降りたにも関わらず、増税のみ先行し、税の使途である、肝心の社会保障の改革が進まないのは不思議です。
高校や大学の無償化や、低年齢層に限らず、就学者全体に高額な給付金でも付与すれば、晩婚化や少子化などはスグに解決すると思うのですが・・。
たとえば子供一人に10万円くらい給付すれば、3人産めば30万円で、現在の低所得層より子供が稼ぎますから。
回答ありがとうございます。
「小泉のクソ改革以前は、まだ日本的経営の根幹の一つであった終身雇用が機能していたと思いますが」
→そういうことですね。
バブル崩壊後に余剰な人員を絞るために終身雇用や年功序列を廃止し、小泉政権では派遣法の改正しましたね。大企業の人件費削減は成功したのですが、一方で派遣社員が増加しました。
「小泉や民主党政権に比べたら、安倍政権の経済対策などは遥かにまともなので、多少は良くなるのでは?と期待しています」
→確かに、アベノミクスはうまく推移していますが、大企業とその従業員だけがその恩恵にあやかるだけでないかと心配しています。
No.10
- 回答日時:
AN-8です。
よって、南の人と同じ能力の人は、南の賃金に成ります。それを、派遣と言う名ので有ろうと、名前はどうでも良い事です。それが、2000万人強いるという事が事実で。
世の中、先生と言われる人が、解決できず、出来れば、ノーベル賞級の事です。
結局、あなたの問題提議は事実ですが、そのような事情で、問題は解決しません。
再度の回答ありがとうございます。
「結局、あなたの問題提議は事実ですが、そのような事情で、問題は解決しません」
→そういうことを云いたかったのですね。
おっしゃることは理解できます。
どんな時代でも裕福な人、貧しい人はいるということなのでしょうが、派遣の問題は少し違うと思いますよ。
質問にも書いていますが、政府が企業を救うために法改正をしたのです。
企業収益は改善しましたが、若者が正社員になれず派遣会社への就職を余儀なくされたのです。
しかも、その数は膨大です。
それが自然の摂理であるかのような見方には疑問をもちます。
No.9
- 回答日時:
派遣社員であることだけが問題ですか?
最近の若い世代は、結婚すること事態に興味やメリットを感じない人が多いことを知っていますか?
「収入が安定しない派遣社員の問題を解決する必要があると思うのですが」←この問題は確かに解決しないといけないでしょうが、結婚と絡めるのは少し違う気がします。
「多くなった派遣社員、大きな社会問題になってると思うのですが」←そこまで問題視されていないことが一番の問題だと私は思っています。
回答あいがとうございます。
「最近の若い世代は、結婚すること事態に興味やメリットを感じない人が多いことを知っていますか?」
→世相というのでしょうか、若い世代にはそのような人もいるでしょうね。
でも、多くの男は結婚して家庭をもちたいのです。
そして女も同じ思いなのですね。
女は将来が経済的に不安な派遣社員との結婚に躊躇します。当然ですね。
「そこまで問題視されていないことが一番の問題だと私は思っています」
→ご指摘の通りです。そのためにも質問をしてみました。
No.8
- 回答日時:
小泉改革他、色々、言われていますが、グローバル化による、必然なんですがね。
そうした意味で、名指しするなら、経済学者、政治家、思想、哲学者ですか・・・
つまり、デフレが問題と騒がれていますが、(それを、何とかしようって、アベノミクスが取りざたされてるんですが)その原因は、給与所得が減少して、GDPが年々落ちている。GDPの半分以上は、給与所得ですから、不景気でGDPが減少してる訳じゃない(GDPが減少・・だから不景気だ、って概念が、経済学者が 進歩してないって証)
なぜ、給与所得が減少するか?
資本は、不断のコストダウンを求めます。競争ですから。
ねじを締めます。この構造だから、このくらいの強さのトルクで締める必要がある。すると、トルクの概念が作業者に必要で、工業高校卒の知識が必要。でも、班長がエアードライバーのセットアップを済ませれば、ただ、締めればいい。んじゃ、工場の道路に水をまけ・・・と指示したら、雨の日でも水を撒く労働者でも、十分。で、工場は南に・・・
残った、国内の工場も作業内容から、南の人の賃金と比較される。
群馬の食品工場の袋つめ作業?でしたっけ、過日問題になった。当然、いい大人が、年収200でやれるわけがない、でも、工場を南に作れば、もっと、安いんだもの。
日本人たって、IQの分布は、南の人と変わるわけもなし。全員、試験管振るか、キーボード叩くか・・・。そんなことはない。やはり、ねじ締めるか、袋詰めるか、スコップ持つか?
半数はそうなる。これを、全員、国内の賃金ベースに乗せるのは、不可能。スコップ持つのは、内需だから、南と賃金比較しようがないけれど、過去の土建ばらまきで、結局考えてみたら、公務員みたいなもん。日本人半分を公務員にするかって・・・事と同じ。
これが、グローバル化による、日本全体の給与所得の減少なんですよ(総労働者の稼ぎが減ったって事)でGDPが減り、これをデフレだって・・・言うんですが。
経済学者も知ってるんですが、この現象に対して(一応デフレとします)解決策が見つからないから、この現象を認めたがらない(ぽちぽち、この手の発言は出てきてますが、まだ、体制では無い)
これは、ヨーロッパでも同じ(ドイツはユーロ為替のおかげで、日本の東京みたいなもん)。
若い人の失業質が良くて 10% ギリシャだと50%
アメリカ、オーストラリア、カナダは資源大国で、例外。
要は、単純労働しかできない人の賃金ベースが南の人に引きずられる・・・それが 約2000万人。
で、鎖国でもしますか?。
よって、政治家、更には 思想、哲学を 新しく構築しないと・・・
つまり、200万で、子供も養える環境・・・つまり、もっと、デフレを進めて、物価を下げて、生活する。また、それを、「良し」とする、思想かな?
蛇足ながら、アベノミクス。失敗しますよ。
トヨタが 為替で2兆円儲かった。日本は輸入、輸出 同じ額。つまり、どこかが 2兆円損してる。
それは、輸入関連だから、大体、国内保護で、政府が噛んでる。で、影響は遅れる。それが今頃の値上げラッシュ。為替の、どさくさの間に、第3の矢を・・・って、つもりだったけど。何もない。今頃やっと、農協改革・・・。さて、為替のご利益賞味期限切れ。内需ちっとも上がらず。経営者どこまで、信じて、給料上げてくれるかな?
回答ありがとうございます。
いろんな局面を挙げて国内経済を論じていただきました。
ところで、質問にお答えいただけるとありがたいのですが。
No.6
- 回答日時:
派遣社員や契約社員という安定しない雇用形態が悪いのではなく、安定しないのに収入が低いことが問題ではと思います。
安定しない職業が全ていけないとするならば、プロスポーツ選手や芸術家や芸能人などは最たるものでしょう。が、彼ら彼女らは一般労働者の10倍100倍稼ぐ人もいるわけで不安定な代わりに一攫千金のチャンスがあるし、著作業の場合大ヒットの一作品で一生収入が続くこともあります。
(もちろんその影で一生日の目を見ない人たちが多数いるのは間違いないですが)
話が横道に逸れましたが、非正規雇用が増えた最大の要因は「司法」だと思っています。
近年の労働裁判において、異常なまでの労働者保護の判例が企業に人を雇うことをためらわせているのが実情でしょう。
言うならば、司法は企業に「本当に潰れそうになるまでは整理解雇も賃金ダウンも許さない」ということを強いています。過去の大企業の破綻(倒産)において破綻直前まで賃金カットなどは行われず希望退職者には法外な追加退職金を支払っています。
言ってはなんですが、現在では人材は会社の資産であると共に会社の最大の含み負債です。
したがって、資産価値の低い社員を雇用して含み負債を増やすことを避けるのは経営としては当然でしょう。
ということでご質問とは相反するかもしれませんが、個人的には派遣法の改正などよりも言うならば「正社員の首切り法」を作ることが、結果としては不安定な雇用形態の人を減らす方策だと思います。
※「正社員の首切り法」としては、現行の労働基準法の「30日間の解雇予告期間または解雇手当」が不十分であるとするならば、30日間を90日なり180日などと予告期間や手当てを増やす代わりに雇用者が理由の如何を問わず解雇する権利を認めるというような法律が好ましいと思います。
回答ありがとうございます。
「非正規雇用が増えた最大の要因は「司法」だと思っています。・・・司法は企業に「本当に潰れそうになるまでは整理解雇も賃金ダウンも許さない」ということを強いています」
→そのご指摘はよく分かります。
戦後の経済成長過程では政府と財界が失業対策を講じてきました。収益のいい大企業は必要以上に新卒採用をしてきました。バブル崩壊とともに、それらの余剰人員が表面化しましたね。
「現在では人材は会社の資産であると共に会社の最大の含み負債です」
→ご指摘の通りですね。
今春のベアではビッグバンクなどが給料の大幅上げを発表していますが、大企業の話題だけではなく、低収入の若者たちにも目を向けたいと思っています。
No.5
- 回答日時:
お礼どうも。
基本的なことですが、社会が悪くなったのは、あなた方老人世代の人々です、
責任とってください。
個人的には悪いとは、僕は思ってませんが、あなたが悪いと感じているのなら、あなたのせいです。
政治のせいではありません。
再度の回答ありがとうございます。
「基本的なことですが、社会が悪くなったのは、あなた方老人世代の人々です、責任とってください」
→その程度の言葉に右往左往する私ではありません。
「政治のせいではありません」
→あなたがそのようなことを知ってるはずはないのですよ。
No.3
- 回答日時:
別に派遣制度で婚姻を禁止しているわけでじゃありません。
結婚できないのか、結婚すらできないのか、、はたまた異性すら望まれていないのか、社会についていけないのか、人生そのものが間違っていたのか、生まれてきてはいけなかったのか・・・
かなり努力不足の感じがします。
あなたのように派遣やバイトを悪者扱いしているうちは変わらないと思われます。
動画職人なんて不労収入で生活している人間なんて詐欺みたいに思えるでしょう?
世の流れなんです。
回答ありがとうございます。
「別に派遣制度で婚姻を禁止しているわけでじゃありません」
→質問にそんなことが書いてありましたか。
「あなたのように派遣やバイトを悪者扱いしているうちは変わらないと思われます」
→読解能力のなさにあきれます。
というよりも、派遣社員がどれほどに増加しているかも知らないのでしょう。
社会の問題の現状を理解する力、原因と解決策を見出そうという心意気もないのでしょうね。
No.1
- 回答日時:
まさにその通りです。
就業形態に、総合職、小間使い?、派遣、アルバイト、契約と様々な契約状態で働いています。男性が契約、派遣なんかに居れたら家族崩壊ですよ。その内に大企業で本社のごく一部だけが正規職員で、他は小間使い、派遣、アルバイトで成り立っていく大会社が増えるでしょう。大会社は既に、グループ会社、系列などで人材を切っていますけどね。
安倍はその実態を全く理解できていないのでしょう。
私孫が欲しいお爺さんです!
孫が欲しいお爺さんからの、早速の回答ありがとうございます。
おっしゃる通りです。
小泉内閣で竹中平蔵大臣が推進した派遣法改正によって、全国で多くの派遣社員が生まれました。
今も、多くの若者が正社員になれず辛い日々をおくっています。
彼らに幸せな家庭を作ってもらいたいのです。
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