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障害福祉サービス事業所(生活介護)に通所している子を持つ保護者です。
平成27年度の食事提供加算額が、420円から310円に見直されました。それに伴い通所している事業所から4/1より「一食あたり730円ですが、・・・今回の報酬改定により負担軽減額が420円から310円に変更となった為、負担金が増えることになります」「改定前負担金 一食あたり310円⇒改定後負担金一食あたり420円となります」と保護者宛てにお知らせが来ました。
こうなると、一食あたり110円の負担増で一か月約2000円、年間約24000円もの負担増になり、年間約100000円もの食費を私たちが負担せねばなりません。
 その後の施設側の説明によると、730円の内訳は300円が人件費で430円が食材費とのことで、3月までは420円(提供加算)-300円(人件費)=120円で 430円(食材費)ー120円=310円(利用者負担)でしたが、本年4月からは、310円(提供加算)ー300円(人件費)=10円となり、430円(食材費)ー10円=420円(利用者負担)となるということです。
 そこで、教えていただきたいのですが・・・・・・・・
①そもそも、提供加算が減額になったからと、すぐに保護者に説明もなく「お知らせ」として利用者の負担増を決定事項のように通知してくること自体おかしくはないでしょうか?
②一食あたり、730円(人件費300円、食材費430円)は高過ぎませんか?(食事の提供は業者に委託しているようです)※特に食材費が異常に高いと思うのですが・・・提供加算が人件費に充てることになっているため、食材費を高く設定して、減額分を利用者に転嫁しているのでは?
③今後、施設側とどのような交渉をすれば、値上げさせずにすむでしょうか?

以上、何卒 宜しくお願い致します。
多数の保護者もおかしいと思っております。
お知恵をお貸しいただければ幸いです。

A 回答 (1件)

『「平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する御意見の募集」に対して寄せられた御意見等及びそれに対する厚生労働省の考え方について』というお題の文書を、厚生労働省が平成 27 年3月 27 日付けで出しています。



search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000126615

そこによると、【通所系、入所系サービス】のところで、
「 食事提供体制加算を引き下げたことにより、その差額分は利用者の負担が増加するのではないか。」という質問に対し、
「「食事の提供に要する費用、光熱水費及び居室の提供に要する費用に係る利用料等に関する指針」において、低所得者の食事の提供に要する費用については、食事提供体制加算の算定の有無に関わらず、食材料費に相当する額のみ徴収することができることとされていることから、今回の改定により利用者負担が増加することにはなりません。」
と厚生労働省は回答しています。

これを読むと、「 食事提供体制加算を引き下げたこと」を理由とした、「利用者負担の増加」は厚生労働省は認めない、と言っているように読めます。

役所に相談してみてはいかがでしょうか。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。早速役所に相談してみます。

お礼日時:2015/04/08 11:09

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