産経新聞前ソウル支局長、出国停止解除。

産経新聞の前ソウル支局長、加藤氏の出国停止が、ようやく解除されたそうです。本日にも帰国されるとの事ですが、韓国と言う国を、このままにして置いて良いのでしょうか?おそらく多方面からの圧力に、屈したものと思いますが、朴クネが直接関与していようが、いまいが、韓国という国の本性を見た以上、やはり残る懸案事項である、慰安婦、徴用工等様々な問題を真摯に反省し、今後二度と無いように、配慮させる確約が取れるまで、反韓、嫌韓は続行するのみと思うのですが、どうでしょうか?政府レベルでは、動くのでしょうか??

No.8 回答者： oshietejoe 回答日時： 2015/04/15 02:59

これは、AIIB勧誘・安部談話強制・いわゆる慰安婦問題　などで日本側の世論を押さえ込む目的なのですが、おっしゃるとおり、韓国側の問題なので、これによりどうになるものでもないしょうに。

中国問題としては、南京捏造があり談話は完全に無理でしょう。

保守マスコミは沖縄・対馬に注意を払うべき。
左翼マスゴミは前者の中韓の話題に夢中になるとはおもいますが無視すべき。

No.7 回答者： denden_kei 回答日時： 2015/04/15 00:41

＞府レベルでは、動くのでしょうか??

これ以上は動かないでしょうね。

日本人が正当な理由無しに他国に拘束されているのは、邦人保護の観点において政府として看過できない問題でしたが、それは解決したので。
...普通は、問題を起こした外国人はよほどの重罪で無い限り、国外退去処分にすることで、今回のような出身国との係争を防ぐとともに、自らの統治範囲外に追放することで国内向けに「顔を立てる」。
「悪いやつはうちの国から追い出しました。良かったね。あとは知りません。」
これが国際的に通用している賢い解決法です。韓国政府は方針を誤ったと思います。

No.6 回答者： kyohayakin 回答日時： 2015/04/14 20:08

＞反韓、嫌韓は続行するのみと思うのですが、どうでしょうか?

その通りだと思います。政府もそれを期待しています。日本の政治家は、LINEやソフトバンクのスパイ活動に汚職を握られ、韓国に強く出られません。最近頻繁に報道された閣僚不祥事は、韓国の言うことを聞かない安倍首相への脅しです。

ちなみに、著名人も期待できません。マスコミと女（AV女優やタレント等）を韓国に握られているからです。「韓国に都合の悪い話をすると、テレビ出演させない（女遊びをばらす）」とゆすられています。

稲田朋美が安倍政権で重用されているのは、それが大きな理由のひとつです。つまり、弁護士出身で遵法意識が強く、女で浮名が流れる可能性が低いからです。


＞慰安婦、徴用工等様々な問題を真摯に反省

そんなことを待つ必要はないと思います。明らかに敵対行為をしています。

・自国の歴史教育の捏造・起源の主張
→サッカー・ワールドカップやオリンピックもしかり。属国の歴史しかないくせに、自国民は優秀と煽ることで、国外にいる韓国人に、自国への忠誠を促しているのです。

・慰安婦の捏造
→日本人の誇りを奪うためです。日本の知識人に、日本から出ていってほしいのです。

・日本のマスコミ支配
→「日本人に韓国のたくらみを知らせないため」＆「日本人をおバカにするため」です。

結論

韓国は日本を支配したいのです。



スパイ活動で得た相次ぐ閣僚不祥事情報のリークでも、安倍政権の支持率が落ちなかったために解放したとも理解できますが、右寄りの産経関係者が不当に抑留されたことで、日本のマスコミがますます怖気づかないか、心配です。

その点、韓国は十分に目的を果たしたと言えるかもしれません。

No.5 回答者： Tystnaden 回答日時： 2015/04/14 18:23

フランスの慣用句でいう「にんじんは煮えた」ってやつだろう。

モーリヤックの名作『テレーズ・デスケルー』（1927年）でも使われていた。ただし、あの小説では不起訴だったけど、産経の支局長は有罪確定だな……。すでに煮えたから、出国も許可されたということだろう。
もっとも、懲役じゃなくて罰金刑になるんじゃないの。また、懲役でも、外国人だから国外退去に処され、韓国の刑務所には収監されない可能性がある。

韓国では、政治家または高位公職者がメディアを名誉毀損で訴えることは多い。しかも、その場合メディア敗訴の例が多い。それを知らずに韓国で記者をやっているほうが、無知というものだ。もっとも、今回のように外国メディアが訴えられたのは意外だった。
また、名誉毀損（今回はオンライン名誉毀損）といえば民事裁判がほとんどで、メディア側が負けると、損害賠償・訂正報道などを科される。しかし、今回のように刑事裁判となるのは異例だろう。
名誉毀損関連の韓国の法制度については、下記の資料などをご覧ください。

朴容淑 「韓国におけるメディアによる名誉毀損に関する研究」―政治家及び高位公職者に関する名誉毀損訴訟を中心に― 、九大法学103号、2011年。
http://catalog.lib.kyushu-u.ac.jp/handle/2324/22 …

No.4 回答者： gouzig 回答日時： 2015/04/14 15:28

その通りですね。

国によって、政治や法律、警察、検察、裁判所などの運用が違っています。
日本と韓国もかなり違うところがあります。
あなたのような考えは、日本政府もよく分かっています。
その上で、国交をどうしていくか考えていますよ。

No.3 回答者： yamanoanat 回答日時： 2015/04/14 14:32

今回韓国が出国停止解除の措置をとったのは、韓国在住の外国人記者達が外国人記者を在宅起訴し出国禁止することは「報道の自由」や「記者の人権」等に対して、活動の自由を不当に規制するものと朴クネに進言したことや、安倍総理が米国へ行き演説をする予定を発表したことにビビった結果でしょう。

（朴クネ自身が中国と一緒になって反日ロビー活動や告げ口外交をしてきたことの、仕返しでもされるのかと恐れたのでしょう）

　そのうえ、いい加減に見苦しい捏造歴史を振りかざして、日本に「強請タカリ」をすることを止めてくれないと、いかに大人しくしている日本が「最も重要な隣国」だと韓国を庇っても、韓国が国際的にも「卑劣な国家」だとのレッテルを張られてしまう可能性が生じることを恐れたからでしょう。

　今後も日本政府や日本のマスコミが中国・韓国の言うことに対して「捏造は捏造」「嘘は嘘」とはっきり反論していかないと、国際的に中韓の言うことが正しいのではないかと思われてしまうことになりかねません。

No.2 回答者： trajaa 回答日時： 2015/04/14 13:57

>配慮させる確約が取れるまで、反韓、嫌韓は続行するのみと思うのですが

それ、先生に叱られた小学生の言い訳レベル
『太郎君が先にやったから僕が悪いんじゃありません』

もっと大人になろうよ

この回答へのお礼

ありがとうございます。その結果が、現在の状況を招いたのではないでしょうか?両国とも大人になれない国家で、そもそも駆け引きの場に、大人云々が関係あるでしょうか?相手が子供なら、子供の喧嘩で対応してやり、白黒をはっきりするべきだったのではないでしょうか?アホ間でしか通用しないような中華思想と言うモノなど、極東アジアでも通用しないと言う事を、理解させるべきではないでしょうか?"世界の中心は、貴様らでは無い"事を判らせる、またと無い機会でしたが。

お礼日時：2015/04/14 18:35

No.1 回答者： Epsilon03 回答日時： 2015/04/14 13:41

反韓、嫌韓を行う必用は無いでしょう。

何か言えばその上を行く為に『嘘と捏造と創作』を繰り返してくるだけですから、肩透かしにするのが一番。
黙って無視して関わらない様にするのが兵糧攻めにもなる可能性がありますし。
政府レベルと言っても日本には政治家が絶滅して存在しませんから、いつもの「まあまあ」や「なあなあ」で事なかれ主義を
徹底するだけでしょうが。