独占禁止法と放送法

独占禁止法と放送法はどちらが優先するのでしょうか？

NHKは国営放送で無いから法律上は民間団体と考えるが・・・違う？
運営上も政府がNHKに介入すると大騒ぎに反対される。
つまり放送業界において強制契約と集金という現状は独占

禁止法に違反する可能性は無いのですか？
過去の裁判でこの点を争点とした判例がありますか。
また放送法でいう契約条件はNHKに全ての決定権が

在るのでしょうか？　一方的契約は民法上で有効なのですか？

質問者からの補足コメント

• 64条を見たけれどどこにもNHKの一方的契約条件
  を規定した部分が判らない・・・民法の契約において
  は相互の合意が法の趣旨であり大前提ですよね。
  
  だからこそ契約書に文章があっても時に無効とされる。
  NHKが一般の法人と同格とされているなら民法に
  従う契約で有るべきと考える、つまり相互の合意が
  
  必要。合意なき契約は無効と考えます。

    補足日時：2015/04/21 04:54

No.12 回答者： ueda21 回答日時： 2015/05/05 21:10

お礼に誤解があるみたいなの

＞国が経営に介入するのは大きく制限あるいは禁止？されている。
この意味がわかりません。

＞ 経営に対する要望は経営委員会によるのであり行政組織では無い。
この意味もわかりません。

＞ 予算は承認であり民間会社の実務にあっても多くの承認事項が在る。
予算の国会承認がある民間会社を知りません。ぜひとも教えてください。


＞ 特殊法人は民間法人の在り様をもって国の要請を目指す意味と思う。
違います。民間にするとできない領域の業務があるからです。

＞だから行政がNHKの予算を作らず集金もしない理由。
だから予算には収入が記載してあるから受信料を財源にしていいと認めている。

＞ 公共性の点では電力供給の方が数段大きいと認識する。
生活の基礎部分では大きいとおもいますが

＞この電力は戦後、複数の民間会社により問題なく事業されている。
＞料金は承認制ですよね？　
何か誤解されてませんか？電力会社は地域独占で行っている独占企業です。
kawasemi60さん、貴方の周りの実社会で地域の電力会社以外に料金を支払っている人がいるか調べてみてください。（マンション等であるかも最近あるかも知れませんがそれでも送電線路、配電線路は地域独占会社のものです）
独占企業なので行政が料金をチェックしています。



＞なぜ無くても生活に困らない放送で大規模
＞独占が必要なのです？　必要ないでしょう、
確かに基礎的生活には影響ないかもしれません。
しかし先進国で情報化社会になっていると生活に必要になります。


＞報道内容にスポンサー の影響が無いか有るかは無関係。
関係ありますよ。
今の民放ニュース枠のスポンサー企業はその企業が関連する不祥事などあるとスポンサーを降りるなど対応をしています。つまり手加減していないかの疑義を避けるためにです
また昔ニュースステーションという運輸大臣の政治疑惑追及の特集していました。そして当人を呼んで番組で追究しようとしたら大スポンサーのトヨタが突然降りるということがありました。


＞そもそも報道に偏向を行うのは民間放送においても法律違反である。
それを視聴者にわかる様にはしないですよ。それが困るのですよ。


＞ 集金した資金を各種の用途に使うのは設立の意義に反する事。
それは理解しますが、程度問題ですね。


＞ 現在の状況は単に大きな資金という利権を維持する点だけと思う。
＞そんな物が公共性で有るはずが無い。
それは違う気がします。
災害時は全国隈なくある取材ネットワークを利用できると思います。公共性あると思います。
民放は儲からない県には取材ネットワークはありませんよ。

No.11 回答者： lupan344 回答日時： 2015/05/02 09:36

日本放送協会の受信料の徴収方法の是非は問わないとして、独占禁止法と放送法の優先順位については、基本的には同一順位と言えるでしょう。

ただし、法理的には、新法及び特別法の方が優先されるとされているので、独占禁止法と放送法に関して言えば、新法及び特別法である放送法が優先されます。
ただし、日本放送協会に関しては、独占禁止法に抵触はしていません。
独占禁止法で禁止している私的独占もしていませんし、放送を独占しているわけでもありません。
また、日本放送協会は、放送法の規定により、放送に関して営利を求めてはいません。
独占禁止法は、営利企業を対象としているので、日本放送協会は対象ではないわけです。
日本放送協会の放送を受信可能な設備を所持していれば、放送法により、日本放送協会と契約しなければいけないとされています。
また、同時に日本放送協会は、理由無く、契約者の受信料を免除してはならないとされています。
日本放送協会の放送を受信できる設備を所持しているのに、契約を結ばないのは、受信設備の所持者の法律違反です。
契約者から、受信料を徴収しないのは、日本放送協会の法律違反です。
法理的には、未契約も、契約者から受信料を徴収しない事も法律違反です。
法理的な問題提起をするならば、上位法である国際法・国際条約、最上位の憲法で議論しなければ意味が無いでしょう。
日本放送協会に関しては、公共の福祉の為に営利目的で無い公共放送が必要であるという論理により設置されています。
これが必要無いと言う議論が必要だと思います。
上記の目的により設置される公共放送は、それを維持する為に独立した受信料を徴収する必要があります。
同時に、法の下の平等を確保する為に、放送が受信出来る設備を所持している者はすべて受信料を支払う必要があります。（これは放送法の日本放送協会との契約義務の根拠です）
法の主旨としては、受信料を支払わない者は、受信料を支払っている者が負担している放送をただで見ている事になると言う事です。（日本放送協会の受信料免除の禁止の根拠です）
ちなみに、日本放送協会の放送が受信できない機器の製造は禁止されていません。（放送法で日本放送協会がそのような機器の製造を禁止する事は出来ません）
なぜ、そのような機器が無いかと言えば、需要が無いからでしょう。
製造が可能であれば、電気事業法に抵触しない範囲で個人で作る事は可能です。
公共放送が必要かどうかは、国民の総意で決めるべき事でしょう。
憲法では、公共の福祉を犯さない範囲での私権は保障されています。
問題点は、日本放送協会が公共の福祉の為に必要かどうかです。
放送の内容や業務を維持する為の会計及び、受信料が適正かどうかは、それぞれを監視する機関があります。
それが適正に運営されていないとしたら、行政訴訟や、それらに対して動いてくれる国会議員を選出して、国会で議論してもらうしか無いです。
なお、過去には議論はありました。
日本放送協会の民営化及び、独立行政法人化の議論はありました。
また、日本放送協会の放送のスクランブル化による有料放送への移行の議論もありました。
国営放送化の議論もありました。（これは、放送を受信出来ない国民全員の負担になるので、見送られました）
ただ、これらは、日本放送協会を公共放送として維持すべきとの意見により、立ち消えたと言う事です。
国営放送と公共放送は違います。
本質的に、国の経営で無い中立な公共放送はあった方が望ましいでしょう。
ただ、日本放送協会がそれを実現出来ているかどうかは、議論すべきだと思います。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

独占禁止法でいう事業者にNHKが含まれると認識してます
が適切でしょうか？また独占禁止法では不公正な取引を禁止
しています。供給事業者が一方的に価格を決定し強制集金する

行為は公正で無いと判断。税金で無いから民法契約上でも変です。
独占禁止法において供給事業者による一方的価格決定維持強制
を防止しようという目的は明らかです。

独占禁止法は事業者を対象にしているのでありNHKは対象であると
認識。公共放送という明確な定義は聞いた事が有りません。
放送すべてに公共性は在るでしょう。だから放送法で偏向は禁止。

存在意義の消滅した法人の解散こそが公共の福祉であります！
日本国民は特種法人構成員の奴隷では無い。
それにしても誰か本気で独占禁止法で訴えないかな・・・

そうすれば裁判所の判断が出るのに。

お礼日時：2015/05/04 19:11

No.10 回答者： zipang_style 回答日時： 2015/04/28 11:32

No.8です。

＞放送法ですがNHKだけに強制集金出来るとは書いて無い。
　契約せよ、とあるだけで、集金業務の一極集中を謳っている訳では無い。
　契約しなければ、集金のしようが無い訳ですし、
　スカパーのようなサービスも存在しています。

＞法理論的に判断すればですよ独占禁止法は目的が直接
＞公共の福祉である独占の害を押さえる為に作られました。
＞当然にNHKの目的や行動の上位に有ります。
　ここは、もっとシンプルに考えて、
　限りある電波（周波数）を無制限に使用させたら
　トンデモナイ状況になってしまうから、
　国（郵政省）主導による制約は必要で、それをNHKにやらせただけでしょう。

＞繰り返しますがNHKは単なる民間団体であり行政の持つ公共性とは違います。
　現状、民放のような民間企業ではない特殊法人ですし、
　放送会社は、プロパガンダも可能な企業であるという特殊性から、
　外国人の株主比率も制限されていたりするので「単なる民間団体」は誤りかと。

　「特殊法人の解体→民法へのシフト」そこにメスを入れなければ何ら変わらない。

＞NHK最初の目的であったろう技術と電子産業や通信系統の発達は終了した。
　そう思います。
＞現代の存在意義は無い。
　無い、とは言わないがとても薄い、かと。

＞NHKに集金禁止を言い渡し宇宙航空研究開発機構
＞（JAXA)に全ての局の放送料金として集金の権利を与える事。
＞これなら通信衛星や宇宙開発に資金が行くので賛成し共感。
　チョット誤認では。
　JAXAは、放送に特化していないので。
　言うなれば「成層圏外専用の運送業者」では。

＞ろくでもないドラマやご機嫌とり番組に金を使われるより納得。
　見ないから想像ですが、そう思います。

＞過去、NHKだけは見られないテレビを作ろうとしたら邪魔された
＞という未確認意見が思いだされます。
　それこそ独禁法に触れると思いますが。

＞役目が終わったNHKに国民の血金をやるより慢性資金不足の
＞JAXAに国民の想いと金を託すべきと考える。
　受信料金を適正価格（1CHあたり月額500円くらい）に改定し、
　任意契約を交わせるようにしてあげれば、好きな人は契約して見るでしょう。

　JAXAはNHKとは別物ですからね。
　単純に浮いた受信料を何かに使えば日本経済が潤うのでは。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

（1）そうなんですよー民法における契約は双方合意が基本、
なら料金の交渉が含まれる事は社会通念上の常識です

（2）電波帯域の利用については行政が直接管理しており
NHKに何の権利も根拠も実務も無い

（3）もちろん特殊法人。しかし違いはどの点に在るのか？
株式会社は利潤追求、特殊法人はそれぞれの目的追及。
違うのは目的であり法による制限はどちらも同じ。

（4）独占集金の意義はまったく無いと認識

（5）技術開発や運用に大きな資金を要すのは宇宙技術。
放送だけでなく気象や天災にも大きな意義を持つ。
公共性で集金するならこちらを主体にするべきと考える。

なぜNHKが集金を続け、その金をJAXAに渡す無駄をする？
利権の温床を作るだけだ。直接なら金の用途が判るので納得。
募金と似ている。ネパール募金をなぜ放送局の口座に入れて

から日赤に渡してもらうの？途中で抜き取るのは国民常識。

（6）NHKは通信系統の使用で他の放送局に大きな影響力
を持つ。不利な動きは放送界全体が反対に回る。

（7）独占に優先する公共性を納得出来るのはJAXAと考える。
現在の料金をJAXAが集金しNHKに対し民間テレビ局の
平均収入を提供。これなら独占禁止法に違反してる？という

疑問が消えるんですけどねー

お礼日時：2015/05/04 05:49

No.9 回答者： ueda21 回答日時： 2015/04/24 23:47

＞NHKは国営放送で無いから法律上は民間団体と考えるが・・・違う？

一般的な民間団体ではないでしょう。
分類的には特殊法人です。
総務省トップ > 政策 > 国の行政制度・運営 > 独立行政法人制度等 > 独立行政法人・特殊法人 > 特殊法人
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri …
特殊法人とは、政府が必要な事業を行おうとする場合、その業務の性質が企業的経営になじむものであり、これを通常の行政機関に担当させても、各種の制度上の制約から能率的な経営を期待できないとき等に、特別の法律によって独立の法人を設け、国家的責任を担保するに足る特別の監督を行うとともに、その他の面では、できる限り経営の自主性と弾力性を認めて能率的経営を行わせようとする法人をさします

この中の一覧に日本放送協会（ＮＨＫ）があります。


＞運営上も政府がNHKに介入すると大騒ぎに反対される。
＞つまり放送業界において強制契約と集金という現状は独占

放送業界自体が有限の電波（帯域）を国から免許を受けてやっているのである意味独占です。
民法同士の競争はありますが

ＮＨＫの予算は国会が承認しています。
http://www.nhk.or.jp/faq-corner/01nhk/01/01-01-0 …
これは収入である受信料を国会が認めているという事です。

政府が介入して問題になるのは、報道など編成に関してだと思います。

独占禁止法が対象とするのは、一般的な事業者で市場原理で効率化や適正化が計れるものだと思います。（社会の事象すべて市場原理でうまくいくとは限らないので）
電波など公共性が高く、またそれに載せる報道番組も公共性が高く、民放というスポンサーに対して配慮の必要のない報道機関も必要だから受信料を認めていると思います。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

国が経営に介入するのは大きく制限あるいは禁止？されている。
経営に対する要望は経営委員会によるのであり行政組織では無い。
予算は承認であり民間会社の実務にあっても多くの承認事項が在る。

特殊法人は民間法人の在り様をもって国の要請を目指す意味と思う。
だから行政がNHKの予算を作らず集金もしない理由。
公共性の点では電力供給の方が数段大きいと認識する。

この電力は戦後、複数の民間会社により問題なく事業されている。
料金は承認制ですよね？　なぜ無くても生活に困らない放送で大規模
独占が必要なのです？　必要ないでしょう、報道内容にスポンサー

の影響が無いか有るかは無関係。そもそも報道に偏向を行うのは
民間放送においても法律違反である。
集金した資金を各種の用途に使うのは設立の意義に反する事。

現在の状況は単に大きな資金という利権を維持する点だけと思う。
そんな物が公共性で有るはずが無い。

お礼日時：2015/05/04 05:17

No.8 回答者： zipang_style 回答日時： 2015/04/23 14:51

＞独占禁止法と放送法はどちらが優先するのでしょうか？

　理論的に考えて、放送法でしょうね。
　独禁法を先に持って来たら、NHKのみに契約、領収させる権利を与えたこと自体が
　独禁法に触れてしまうでしょう。
　「全国津々浦々、受信出来るように」という国策の大義名分で始めたのでしょうが、
　放送インフラが完了した現在においてはNHKの役目は終わっています。
　故に「独禁法」を優先させたら、他の放送局でも受信料領収代行が可能になり、
　放送業界内の過当競争、再構築が起こり、
　結果、誰（どの放送局）も甘い汁を吸えなくなるから「言わない、希望しない。」のでしょう。

　ユーザーとしては歓迎すべき状況になると思います。
　受信料を使い切ることが建前のNHKは、
　一般的な民間企業の約３倍の給与を支払って調整する異常な存在になっていますね。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

放送法ですがNHKだけに強制集金出来るとは書いて無い。
それどころか強制集金自体が与えられていない。だから
裁判所命令が無いと集金出来ない訳ですねー

法理論的に判断すればですよ独占禁止法は目的が直接
公共の福祉である独占の害を押さえる為に作られました。
当然にNHKの目的や行動の上位に有ります。

繰り返しますがNHKは単なる民間団体であり行政の持つ
公共性とは違います。NHK最初の目的であったろう技術と
電子産業や通信系統の発達は終了した。現代の存在意義

は無い。NHKに集金禁止を言い渡し宇宙航空研究開発機構
（JAXA)に全ての局の放送料金として集金の権利を与える事。
これなら通信衛星や宇宙開発に資金が行くので賛成し共感。

ろくでもないドラマやご機嫌とり番組に金を使われるより納得。
過去、NHKだけは見られないテレビを作ろうとしたら邪魔された
という未確認意見が思いだされます。

役目が終わったNHKに国民の血金をやるより慢性資金不足の
JAXAに国民の想いと金を託すべきと考える。

お礼日時：2015/04/24 09:12

No.7 回答者： gouzig 回答日時： 2015/04/22 12:55

No.6 gouzigです。

お礼コメントありがとうございました。
「強制集金は普通の国民にとってとても辛いんですよねー」
→そこなのでしょうね。
でも、税金であれば辛くないのでしょうか。
つまり、NHKを総務省の外郭団体にして税金で運用するとなればです。
「あのぉ・・・学校で教えているのは国権の最高機関は国会であり決定は多数決による。という事とかんがえますが、北朝鮮ではあるまいし国民総意などは日本において有り得ない」
→そんなことありませんよ。
今の議院内閣制の国会の決議は、国民の総意とされています。
「設立は戦前の事で有り遠い昔です・・・・検討すべきは現代におけるNHKの存在価値であり活動の合法性と考える。国民総意が有り得ないからこそ公共の福祉という事が意味を持つのです」
→設立が戦前であるならば、今でもその妥当性を議論すればいいでしょう。
NHKの存在価値と活動の合法性についてもです。
この質問と回答もその議論でしょう。
「公共の福祉を説明するなら少数者に過重な負担を与えない事。と想う～集金金額が全て同じと言う点でNHKは公共の福祉に反している。なので独占禁止法に違反してるのでは無いでしょうか？」
→少数者に過重な負担とはどのような意味かよく分かりません。
それであれば税金ならいいのでしょうか。
NHKが公共の福祉に反していることが、すぐに独占禁止法に違反にもっていくところが拙速といいますか、強引です。
kawasemi60さんはNHKを否定したい何かがあるのだと思います。

No.6 回答者： gouzig 回答日時： 2015/04/22 09:55

No.3　gouzigです。

お礼コメントありがとうございました。
kawasemi60さんのご質問とコメントを読んで感じますのは、結論を固定化してということです。
自説はもちろん自由なのですが、議論というものは自説を固定化してしまうと成立しないものです。
結果として、喧嘩別れになるだけで、議論する意味がなくなってしまいます。

「報道機関かどうか考えずとも現在法律的に単なる民間団体。・・・一方的に集金するのは単なる金集め」
→単なる民間団体であるならばNHKは必要ありません。NHKを創設したのは単なる民間団体でないからです。
「単に伝えるという点においての公共性は存在しません」
→そんなことはありません。民間テレビや新聞、月刊誌、週刊誌なども収益が一番大切です。
大手コマーシャル収入先の不祥事をとことん追及することはできません。
「大多数の国民はやくざと同等の取り立てに泣く泣く払ってるかもね」
→それは大多数ではなく、あなたのような考えの人達でしょう。
「法治国家と言うのは権力行使に当たり法律に基づく体制の事であり法律が最優先とされてます、法の最高規範が憲法ですよね」
→それは学校の社会科で教えていることです。
法治国家といえども、国民がその法律が間違っていると判断すれば、国民が選んだ議員によって国会で法改正が行われます。それは最高規範の憲法においても同様です。
常に国民の総意が最優先というシステムですが、ここまでは学校の社会科では教えていません。
ですから最後の。
「法は国民の総意によるのでなく憲法に従う国会により制定されます。それに、国民の総意という物は存在しません。私が反対すれば有り得ない。やはり現状は違法行為をしている団体では無いでしょうか？」
→国会は国民の総意の場ですよ。
国民の総意というのは全員ということではありませんね。あなたが反対しても、私のような考えの人が多ければ、それが国民の総意でしょう。

kawasemi60さんは集金を民法上の契約で議論したかったのでしょうが、私はそれ以前のNHK設立を国民が容認しているのかということを論点にしなければと考えています。

この回答へのお礼

ありがとうございます。　　いいえ・・・議論では無くて違法の可能性
が在るかの検討なんですよねー

設立時に適切だったのは認めます、何しろ無線通信の黎明期ですもん。
戦前の軍事上も適切でした。NHKだってとことん追求などしてません。
強制集金は普通の国民にとってとても辛いんですよねー

あのぉ・・・学校で教えているのは国権の最高機関は国会であり決定は
多数決による。　　という事とかんがえますが、北朝鮮ではあるまいし
国民総意などは日本において有り得ない。

設立は戦前の事で有り遠い昔です・・・・
検討すべきは現代におけるNHKの存在価値であり活動の合法性と考える。
国民総意が有り得ないからこそ公共の福祉という事が意味を持つのです。

公共の福祉を説明するなら少数者に過重な負担を与えない事。と想う～
集金金額が全て同じと言う点でNHKは公共の福祉に反している。
なので独占禁止法に違反してるのでは無いでしょうか？

お礼日時：2015/04/22 10:27

No.5 回答者： Tystnaden 回答日時： 2015/04/21 18:38

私は専門的なことは知らないが、NHKの受信料に関して独占禁止法（独禁法）絡みの議論は、あまり持ち上がっていないようだ。

裁判でも、独禁法はおもな争点になっていないのではないか。
なぜ、大した争点にならないかというと、まず独禁法（1947年）よりも放送法（1950年）の方が後に作られたことを知らなければならない。放送法は、独禁法なども精査した上で、それらに反しないように作られたのである。内閣法制局がそういう精査に長（た）けている。放送法は閣法で、閣法は国会提出前に法制局が審査するわけだ。
そして、受信料は放送法に基づいている。

とは言え、以上の話は原理原則論どまりなので、もっと詳しく中身も見ておこう。
法律というのは、第一条にその法律の目的、第二条に用語の定義が書いてあることが多い。そこで独禁法（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO054.html）第一条を見ると、「私的独占」、「不当な取引制限」などを禁止している。それらの意味を第二条で見ると、私的独占も不当な取引制限も、「公共の利益に反して」が肝所（かんどころ、ポイント）と分かる。つまり、公共の利益に反しない独占は私的独占ではなく、この法律では禁止されない（公的独占）。
次に、放送法（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html）第一条によれば、放送は「公共の福祉」に適合するように規律されている。また、NHKの目的については、「第三章　日本放送協会」の冒頭の第十五条で、「公共の福祉」のために放送を行うことと定められている。
以上、「公共の利益」、「公共の福祉」という言葉が出てきたが、両者は意味が近い。やはり、放送法は独禁法に反しないように作られていることが分かる。よしんばNHKが独占的としても、私的独占ではないということである。

ここで、NHKならではの「公共の福祉」を2点挙げておこう。まず、全国放送といえば民放でも行っているが、NHKの場合はユニバーサルサービスである。民放は、山間の集落やビルの谷間などで映らないことが間々（まま）あるが、NHKはなるべくどこでも映るように努める義務を負う。これは公共の福祉を増進するものである。
「そんな不採算なことは税金で行えばいいじゃん」という声もあるが、それでは政府広報になってしまう。自公政権の時は自公の代弁、民主党政権の時は民主党の代弁屋になってしまうだろう。NHKがそうならないのは、政府からお金をもらってないからだろう。
なお、詳しく言うと年間数十億円もらって、国際放送の一部などに充てている。NHK国際放送の一部は、国外へ向けて日本政府の主張を宣伝する役目がある。これはNHKの受信料収入（年間約六千億円）に比べると、極めて少額である。国内放送には政府宣伝の役目はない。
NHKは、受信料収入により（政府の宣伝でもスポンサーの宣伝でもない）NHKならではの放送を行うことで、公共の福祉を増進している。

放送法が成立し受信料の仕組みが定まった1950年は、日本がまだ占領されていた時代だった。ただし同法はポツダム命令などではなく、現在も有効である。当時の複雑ないきさつについては、下記論文に詳しい。

村上聖一（NHK放送文化研究所メディア研究部）「放送法・受信料関連規定の成立過程～占領期の資料分析から～」、『放送研究と調査』2014年5月号。
http://www.nhk.or.jp/bunken/summary/research/rep …

この回答へのお礼

笑うしかない成立過程ですねー　さすが内閣法制局、だから強制
集金契約の条項が無いのか。一方による契約を強制するという
文面も無い。在れば独占禁止法に抵触する可能性が大きいから。

多くの法律は金額を集金すると定め、金額については省令で決め
るとかしてます。放送法の形態は通常では無いと考えられる。
民間団体による独占は多くの場合は私的独占で有ります。

まして集金業務を伴う民間団体による独占は私的独占の最たる物。
全ての放送会社に対して放送法は適用されますよね。
全ての会社に公共の福祉は要求されている、NHKだけがしてるの

では無い。山間部に対する放送に公共性が在ったのは認めます。
通信施設を多数系統建設する無駄は戦後の日本では不適切であり
合理性に欠けた。当時の日本での公共性で有り通信衛星を利用出来

る現代での公共性は無い。政府が通信衛星に責任を持てば済む事。
放送番組に対する政府の介入は多数の放送会社に対しても禁じられ
ていると認識しますが違うのですか？　NHK以外は介入が当然とでも？

NHKならではの放送番組ですか？　巨額予算をつぎ込んでるだけでは？
だいたい報道を主体にするなら巨額予算は必要無いでしょうに。
ドラマや子会社にどんな公共の福祉が在るのか？

証明は出来ないが戦後NHKは進駐軍放送局に成り果てた感じてる。
もう・・・・そろそろ日本人の為を考えても良いと想う～

お礼日時：2015/04/22 10:10

No.4 回答者： ymn_muma 回答日時： 2015/04/21 16:05

「NHK 契約 裁判」で検索すると、受信設備があっても契約していなければ受信料は払う義務は無いみたいですよ。

そもそも、受信設備があっても「受信を目的」としていなければ、払う義務は無いんじゃないでしょうか？DVDを観るためのモニターで使うとかいう場合です。
民法上の細かい規定は素人なのでわかりませんが、双方の合意がなければ違法だと思いますので、テレビがあるからといって、契約しなければならないのは法律無視ですよね。

大体NHKは金儲けが出来ないと法律にありながら、関連会社を作りまくって、その大株主がNHK本体です。国民の受信料で金儲けしているわけです。また、税収と違って受信料収入は安定していますから、役所よりたちが悪いです。自浄能力が無いのでしょうね。

NHKが独占禁止法に触れるかどうかは、裁判で争わないとなんとも言えないと思いますが、早く解体するか民営化するかして、安倍マンセー放送局から抜け出してほしいです。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

NHKを攻撃する気は無いんですがあまりにも過去の公共性
を根拠に日本国民に過重な負担を加え続け巨額の集金金額
を利用し利権維持と分配に血道を上げてると考える人達が

大勢でるほど現状の活動に問題点があるのでは無いか？
すでに特別の公共性が無いなら単なる民間放送会社に改変
する事に賛成します。

お礼日時：2015/04/22 09:31

No.3 回答者： gouzig 回答日時： 2015/04/21 15:55

No.2 gouzigです。

丁寧なお礼コメントありがとうございます。
kawasemi60さんのお考えは少し無理がありますね。
といいますのは、自治体の例は主権の混乱で否決、NHKは民間と分けているからです。
私が書いた意味は、都庁であろうとNHKであろうと問題の根源が同じだといいたかったのです。

「NHKは民間に多々ある法人格を認められた団体に過ぎない」
→私はコマーシャルベースに苦しまない報道機関があっていいという考えが基本にあります。
「そこで問題は価格を付けて集金する以上、商業活動と判断出来る点」
→そんなことはありません。公共性という観点では税金と同じ機能と見なせます。
「経営に市民が参加する合理的理由は無いんです」
→合理的理由はあります。国会による監視です。経営委員会と国会によって市民の監視機能が保持されています。
「経営委員会と呼ばれていますが組織論的に呼べば意見交換会」
→そんなことはありません。仮にそこに問題があるとすれば、運用上改善すればいいことです」
「NHKの集金が実質上、放送番組の料金として行われるなら全くの違法」
「そこで民法、独占禁止法でどう考えるのか？　なんですねー」
→商法上の問題ではありません。国民が認めているか否かの問題なのです。
大多数の国民は認めています。
一方、認めていない人もいます。
民法、独占禁止法でどう考えるのかはいいのですが、法治国家といえども、法律が市民の総意の上位にあるわけではありません。
ここが民主国家の中でどのように折り合いをつけるかということでしょうね。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

報道機関かどうか考えずとも現在法律的に単なる民間団体。
税金でさえ所得などに応じて金額が決めらている。なのに
民間団体が一律かつ一方的に集金するのは単なる金集め。

公共性？　戦前の状況では確かに資産家から金を得て軍事上
重要な無線技術開発と電子工業発達を図る役目が在りました。
しかし現在は役所自体が情報を出している時代。個人でさえもね。

単に伝えるという点においての公共性は存在しません。
国が民間を種々の理由で監視するのは普通に行われている事です。
特段、強制して集金する理由には成りえない。

大多数の国民はやくざと同等の取り立てに泣く泣く払ってるかもね。
法治国家と言うのは権力行使に当たり法律に基づく体制の事であり
法律が最優先とされてます、法の最高規範が憲法ですよね。

法は国民の総意によるのでなく憲法に従う国会により制定されます。
それに、国民の総意という物は存在しません。私が反対すれば有り得ない。
やはり現状は違法行為をしている団体では無いでしょうか？

お礼日時：2015/04/22 09:09