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大阪都構想のメリットと、デメリットについて教えてください。
また、大阪都構想が実現しない場合のメリットと、デメリットについても教えてもらえると助かります。

A 回答 (8件)

①メリット


それこそ橋下氏が主張している「二重行政の解消」がメリットで、もっと端的に言えば、大阪府/市の財政再建です。

別に大阪に限りませんが、社会保障費の増大(特に生活保護の受給者増加)と地方行政組織の肥大化などにより、地方財政は悪化の一途で、大阪は際立って悪い都市のひとつです。
それを「このままでも、まだ何とかなる」と考えるのか、「今やるべき!」と考えるのかと言う違いと。
また、それが「都構想」と言う手法が正しいのか?と言うところが、主な争点かと思いますよ。

まず手法は別として、対処するなら、時期は早い方が良いに決まってます。
少子高齢化が進んでいますので、先送りすればするほど、財政破綻も現実化しますから。

もう一方の手法に関しては、そもそも「都構想」などと言うとキャンペーンのキャッチフレーズ的な効果はあっても、かなり大袈裟な表現で、逆に躊躇しちゃう人が増えるのでは?などとも思いますが。
都構想そのものは、国政での議論も必要なので、あくまでゴールでしょう。

従い、当面の中身はやはり「二重行政の解消」であって、せいぜい「府市統合」とか、「行政単位の再編成」くらいの話で、業績の悪い企業などがよくやる「リストラ」ですよ。

②デメリット
まあ「改革」にはリスクが付き物で、現状から変化させるワケですから、失敗する可能性はあります。

具体的には、リストラですから、まずは行政サービスの品質低下や規模縮小などが考えられます。
それと人員削減も伴うでしょうし、役所相手の業者さんの仕事が減るなど、景気や失業などの問題は発生する可能性は有り得ます。

個人的には、このままでもジリ貧の地方自治体ですから、ダメ元で改革しちゃえば良いんじゃないか?と考えています。
また、どうせ改革するなら、現体制でチビチビやるよりは、ダイナミックにやらないと、公務員体質や役人根性なんてのは、簡単には変わりません。

いずれにせよ、成功すれば、地方行政改革のモデルケースの一つになるとは思いますし。
ダメなら元の方向に戻せば良いだけで、多少でも二重行政の解消部分が残留すれば、失敗リストラに要したコストも回収出来るのでは?と思います。
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大阪都構想については、いろんな人からいろんな意見が出されており、


正反対な場合、どちらが正しいのかさっぱりわかりません。
いろんな意見に惑わされないためには、基本に立ち戻って考える必要があります。
関連する法律、大阪市会と府議会の議事録、検討の経緯それに内容を説明した
特別区設置協定書を見ていくと次のようになるかと思います。

大阪都構想には、メリットはありません。
都構想の趣旨は、地方自冶法で説明するように、
市の統合による効率化にあります。
大阪市を分割したのでは、スケールメリットがなくなり、
必ず行政コストが増加します。
もともと大阪市で閉じた行政をしていたので、
それを大阪府に移すメリットはありません。

逆に、大阪市の所有している資産や権限を
大阪府に移すことも制度上可能となります。
儲かっている事業を大阪府に移せば、
当然、都区制に移行した区の収支は悪くなります。
また、大阪府の持つ税収や補助金の配分権限も大きくなり、
大阪府の財政が良くないことを考えると、
区の状況は以前より苦しくなる可能性が高いと言えます。
どう考えても、お金を節約できるというのは、
大阪府を黒字に、大阪特別区を赤字にして、
赤字にした大阪特別区に身を削れ、倹約しろと
いうことに他なりません。

詳しくは、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」の
第1条から第6条、第10条および
地方自冶法の第1条の3、第2条、第3条、第5条、
それに、第281条、第281条の2、第282条、第282条の2、第283条
をご覧になって下さい。

なお、強いて言えば、移行のドサクサに紛れて、
言うことを聞かなかった人たちの権限を、
強権を行使して奪うことが目的の一つと考えられますが、
これは民主主義の精神に反します。
極端な見方をすれば、自分のしたいことを達成するために、
市長の立場を利用して、大阪市民の公金を使って大阪都構想をでっち上げ、
市政を大混乱に巻き込んだと言えないこともありません。

また、大阪都構想の内容を示した「特別区設置協定書」を
読んで頂くと分かりますが、これまで議会で承認されなかった議案が
ほとんど取り込まれていることが分かります。
でも、その説明がほとんどなされていないことから、
大阪市民を欺いているといってもよいでしょう。

 さらに、大阪市会と大阪府議会の議事録を見ると、
橋下市長と松井知事それに大阪維新の会が議会の議決を
無視していることが分かります。
また、特別区移行の手続きにも瑕疵があると思われます。
詳しくは、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」の第4条
および地方自冶法の第252条の2、第252条の2の2をご覧になって下さい。

ここまでくるともう反対しかないでしょう。
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メリット



夢を買う宝くじのようなものでしょう。

デメリット

現実的に考えて、再編効果額などが生み出せない。
普通は理想の想定ばかりでなく最悪の場合の想定こそ重要なのではないのでしょうか?
それらが提示されていないので、かなり間引いて見る必要がある。

感想としては、17年間で4000億円程度で先代から受け継いできた大阪市を売るには安すぎる。
お金では計れない126年の重みがあると私は最近は思っています。
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大阪が東京のように発展することありません。

東京のように発展したければ首都を大阪に持ってくるしか方法はありません。
 維新の会のサイトを見ると大阪の生活保護者が多いことを都構想の第一の理由に挙げていますが、具体的にどんな手立てで生活保護を減らすのか一言も書いてありません。
 賛成か反対か迷っているようでしたら今回は反対票を投じて下さい。もしも都構想が正しいのであれば次の市議会府議会の選挙で維新の会が過半数を取りますので,その時は今回のような漠然としたイメージでなくちゃんとした計画が示されます。その時に考えても遅くはありません。
 どんなに都構想が賛成されても、市議会も府議会も維新の会は過半数を取っておりません.つまり具体的な区の建設計画が市議会で論議されてもその法案が通らないのです。法案が通らないことには何にも前に進みません。
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大阪都構想


・メリット
 トップがバカでも東京のように発展します。

・デメリット
 市営鉄道が民間になります。
 鉄道が関西空港まで伸びます。しかも乗換えが便利になってしまいます。
 首都高速のような便利な高速道路を整備されて、交通量が増えます。
 あいりん地区などの個性がなくなり、5つのおしゃれな特別区になります。
 在日韓国人などが一掃住み難くなります。
 町が綺麗に再整備されて、中国人がタンで汚しにくくなります。
 今まで采配発されなかった市の公営住宅が、民間の資金が入り、デザイナーズマンションに生まれ変ります。大阪に六本木ヒルズや広尾ガーデンヒルズは似合いません。
 今まで市でこれやれ!と命じた無駄な施設か、民間サービスに変り、サービスが向上してしまいます。
 区は、お金のかかる箱物は民間に任せ、財政が健全化します。
 町が発展すると人口が増え、より住みにくくなります。
 人口が増えれば、仕事も増えますが、今までの人の採用率が下がります。
 今まで安い借地料だったのに、とたんに値上がりします。
 臨海地区ばかり発展して、天王寺区などの再開発が遅れます。※ガジノ誘致のせいです。
 どんどん民間の金が入るようになり、ミナミや難波のヤクザの幅がきかなくなります。
 風営法がきつくなり、ミナミで客引きができなくなります。
 日本的バーやパブが衰退して、おしゃればショットバーなどに様変わりしてしまいます。

なので、このままの方がいいです。
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都構想の、


メリットは、弁護士さんとその仲間たちの主張。
デメリットは、それ以外の方々の主張。では、ないでしょうか。
実現しない場合は、それぞれの主張の逆では。
ただ、都構想が実現した場合、弁護士さんの主張することと
ならなかった場合でも、後戻り出来ないリスクがあるのでは。
区内格差が生じても・・・。
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メリットは、「橋下徹 大阪都構想 動画」で検索されれば



わかります。

反対派が何故、反対してるか、、というと 憲法改正に積極的な

橋下さんを追い落としたいから、、です。

憲法改正に安倍総理は、命をかけています。

そして、橋下さんも前向きです。

ここで、橋下さんの、大阪都構想が、府民に認められてしまうと

維新の橋下さんと阿倍総理が手を結んでしまい、

憲法改正に弾みが着いてしまいます。

ですから、あらゆる手を使っても、大阪都構想に反対して

橋下さんを追い落としたいのです。

大阪の二重行政は、それだけでも、かなりの無駄があります。

それらを1本にしてしまえば無駄な費用はおさえられるのです。

が、府民は、あまり、このことにピンと来ていないみたいです。

私は、他県の人間ですから関係はないのですが、それにしても

この二重行政の無駄には呆れてしまいますね。

反対してる人は、何も知らないで「反対意見に乗せられている」のですね。

辻元清美が、なりふり構わず反対してますが、笑っちゃいますね。

こういう言い方は、悪いですが、この二重行政の反対意見に乗せられてる人は

「おバカさん」なのでしょう。

まともに、考えれば、こんな無駄は無くした方がいいに決まってるのですから。
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メリットなんかありません。

あるとすれば新たに役所、公民館、体育館、図書館、温水プールなどのインフラを全ての区が納得するように作られますので税金をばらまくことが出来ます。
 橋下市長は600億と言っていますが大阪の高い地価です。3000億は下りません。
大阪のGNPが増えると思いますが借金も増えます。
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