外国人に生活保護1200億円

現在日本では生活保護を受給する世帯が過去最多を更新していますが、

その中でも、外国人の生活保護受給は4万世帯を超えて、

金額にして年間1200億円にも達しています。

これは、10年前と比べると2倍近くも激増しているそうです。

そしてその内訳は四分の三を朝鮮人、中国人といった反日国家の外国人が

占めているそうです。

平成26年7月18日に下された最高裁判所判決では「外国人は生活保護の保護対象ではない」

と、判断されましたが、生活保護を支給する役所の判断で従来通り支給されています。

平成22年には、大阪市で来日直後の中国人46人が一斉に生活保護を申請して

支給を受けるという異常事態まで起きてるそうです。

裁判所の判決は「支給の対象ではない」と判決が出ているにもかかわらず

支給する、、というのは、役所の怠慢ではないでしょうか？

こういう役所の怠慢を正すには私たちはどうしたらいいと思われますか？

ご意見をお願いいたします。

私は、まず、自分の市の役所に 外国人への支給がどれほどあるのかを

尋ねてみようかと思ってますが、これくらいでは手ぬるいですか？

こういう問題に真摯に取り組んでおられる国会議員さんがおられたら

ご紹介下さい。

No.7 ベストアンサー 回答者： ebigawasampo 回答日時： 2015/05/28 01:00

実はNo.4で以下のような回答を差し上げたところ「監視により削除されました」という回答をいただきました。

『＞こういう問題に真摯に取り組んでおられる国会議員さんがおられたら

片山さつきさんじゃないでしょうか。1200億円のうちの２/3が朝鮮半島出身者向けであると言ってますし、在日韓国朝鮮人の生活保護受給者は人口比で日本人の3倍以上であることも指摘しています。

聞かれていませんが、強盗、強姦、殺人などの凶悪犯罪者も人口比で日本人の3倍以上です。これらの事実を踏まえると、在日韓国朝鮮人は日本社会のダニ・クズであると言って良いと思います。「特別永住者」なる資格は即時剥奪し、韓国人売春婦活動防止のため、日韓のビザ免除協定は即刻破棄で構わないと思います。

外国人生活保護は本来日本がやるものではありません。それぞれの国の日本公館がやるなり、祖国にお帰りいただくべきことです。自分で勝手に勉強せず言葉がしゃべれないなどたわごとはやめてほしいです。朝鮮語くらい私は30歳でマスターしましたから、気合を入れれば簡単です。』

削除の理由は誹謗中傷/名誉毀損なのだそうです。しかしどう虚心坦懐に読みかえしても、事実を述べてそれに対する感想を述べて、それを回答しているにすぎません。それが「誹謗中傷/名誉毀損」だなんて・・・・。誹謗中傷なり名誉毀損というのは根拠のないこと、事実でないことを述べてそのものを実際より悪く言うことだと思うのです。私は事実をありのままに述べているのに「誹謗中傷/名誉毀損」なんですよ。こういうところに在日韓国・朝鮮人問題の深い闇がありそうです。この回答も削除対象ですかね？

おい、NTTレゾナント！お前ら朝鮮人か！と叫びたくなりました。※あくまで個人の感想です。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

削除されてしまったのですか？

なんだか、中国みたいですね。

中国へのメールに「天安門」と入れるだけで、即、削除されるとか、、。

特別、削除されるような回答にも思えませんが、、。

でも、貴重な、回答を頂きましてありがとうございます。

片山さつき氏ですね。

パワーのある議員さんだと思います。

こちらにも、応援メール送らせて頂きます。

ここの「教えてgoo」つて、韓国系ですよね？

聞きかじりの知識ですが、、。

殺人、犯罪も多いですよね、、。

土足で日本を荒らされてる感じがします。

一人一人の声は小さいでしょうが、私も、片山さつき氏応援させて頂きます。

ありがとうございました。。

お礼日時：2015/05/28 07:29

No.8 回答者： wellow 回答日時： 2015/05/28 01:04

＞平成26年7月18日に下された最高裁判所判決では「外国人は生活保護の保護対象ではない」

＞と、判断されましたが、生活保護を支給する役所の判断で従来通り支給されています。

生活保護法は、対象を「国民」に限っています。が、旧厚生省は昭和２９年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知。平成２年に、通知に基づく保護対象を永住外国人らに限定しています。

最高裁で争われたのは「永住外国人は生活保護法の適用対象であるか否か」です。生活保護法ではNoですが、それを確認したに過ぎません。厚生省通知に対する判断ではありません。

＞裁判所の判決は「支給の対象ではない」と判決が出ているにもかかわらず
＞支給する、、というのは、役所の怠慢ではないでしょうか？

最高裁が「厚生省が通知した永住外国人に対する生活保護は違法である」とならない限りは、そこで支給を打ち切るのは早合点、スタンドプレーという扱いになります。

＞その中でも、外国人の生活保護受給は4万世帯を超えて、
＞そしてその内訳は四分の三を朝鮮人、中国人といった反日国家の外国人が
＞占めているそうです。

特別永住者が特別永住者たる資格を得るまでの経緯を考えると、そのような虚偽申告外国人とその末裔に生活保護を施すのは忸怩たる想いが私にもありますが、ご指摘の部分は数字のマジックというか誘導のための表現になっていることが気になりました。

厚生労働省の平成２４年度調査では、生活保護の全体の受給世帯数は月平均１５５万１７０７世帯。うち外国人世帯は４万５６３４世帯。発表時は年度が閉じていなかったので、国籍別統計値は２３年７月の数値を援用するにせよ（多勢に影響はないので私個人も追認します）、国籍別（２３年７月時点）では、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯、フィリピン（約４９００世帯）、中国（約４４００世帯）と続いています。

この時点で、外国人のうち韓国・朝鮮人（特別永住者）が62％超です。中国とフィリピンはフィリピン人の方が対象数は多いのですが、あえてそこに中国を加えて比率を計算すると72.5％となります。
反日国家だからという括りで、ほぼ75％だから3/4で良いという乱暴さを感じます。
韓国・朝鮮人以外の国はさほど差はないのですが、過半よりインパクトの大きい3/4に拘り、数値上そうなるようにしている匂いを感じます。
「まずは韓国・朝鮮人、中国人で全体の3/4、そういえばこれらは反日国家だったじゃないか、今気付いたよ」みたいなわざとらしさです。中国の味方をするわけではありませんが、中国は10％弱です。

着目すべきは棄民政策、国民虐殺のつけを、日本国内外でテロを行ってでも日本に押し付けた韓国、そしてそれを援用して虚偽申告で住み着いた韓国人特別永住者です。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

数字のマジック、、なるほど、気をつけて読み取らないといけないですね。

少し、気になったのは、

＞中国は10%弱

というところです。

何%であろうと、「日本国民」でない人に生活保護法を適用するのは

如何なものか。

日本政府は、腰が引けているのですかね？

どちらにしても1200億とは、すごい金額ですね。

それらのお金を、「日本人で生活に困ってる人に分けて欲しいものです。

韓国人特別永住者、、、これらも、問題ありますね。


ありがとうございました。。

お礼日時：2015/05/28 07:40

No.6 回答者： area_99 回答日時： 2015/05/28 00:28

自民党の義家弘介議員などもそうですね。

面白い国会審議が残っているので、ご覧になってください、
■義家弘介 参議員「アイヌ副読本」についての質問

この回答へのお礼

義家議員ですね。

お名前は、存じてましたが、、、。

義家議員のHPあるいは、ブログも覗いて見ます。

こういう議員さんが沢山、増えて行くと、日本が潰されることを

防げますね。

ありがとうございました。。

お礼日時：2015/05/28 07:20

No.5 回答者： area_99 回答日時： 2015/05/27 23:59

＞＞こういう問題に真摯に取り組んでおられる国会議員さんがおられたら

ご紹介下さい

この前の衆議院選挙までは、兵庫６区の杉田水脈（すぎたみお）さんががっばって国会質疑してましたけどね。

次世代の党がそうして頑張ってましたが、負けちゃいました。
国会でいくら仕事しても大して評価されないのがこの国です。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

兵庫6区 杉田水脈さんですね。

調べて、応援メール送らせて頂きます。

情報、ありがとうございました。。

お礼日時：2015/05/28 07:13

No.3 回答者： nh-mix 回答日時： 2015/05/27 20:10

不正を正したいのでしょうか？

まず、
kurikuricyanさんが主張する
”
現在日本では生活保護を受給する世帯が過去最多を更新していますが、
その中でも、外国人の生活保護受給は4万世帯を超えて、
金額にして年間1200億円にも達しています。
これは、10年前と比べると2倍近くも激増しているそうです。
そしてその内訳は四分の三を朝鮮人、中国人といった反日国家の外国人が
占めているそうです。
”
の事実関係を正しく主張できる様に公正かつ公式のソースを出すのが第一です。

金額が比率が違うと大きな間違いが生じます。

ますそこからでしょう。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

適切なご指摘ありがとうございます。

たしかに、そうですね。

どちらにしても、朝鮮人、中国人への生活保護分が、日本で困ってる方達への

配分を犯してますね。

金額はともかくとして、こういうことを、見て見ぬ振りをするというのは、

「お人好し」というのは、日本人の国民性なのでしょうかね？

ありがとうございました。

お礼日時：2015/05/27 23:22

No.2 回答者： area_99 回答日時： 2015/05/27 19:25

■公益社団法人 北海道アイヌ協会

http://www.ainu-assn.or.jp/
１.社会的地位の向上に関する啓発と施策の推進
⇒民族・国籍に拘らずにアイヌ認定しています。
２.各種貸付金の貸付け
⇒生活保護の他に教育支援、自宅の購入費用などを助成しています。
３.職業の確立及び教育の振興に関する施策の推進
⇒民族の保護を名目に、おかしな団体で給与を配っています。
⇒という日本人差別です。
４.民族文化の保存・伝承及び発展に関する施策の推進
⇒という日本人差別です。
５.道内各地域の活動団体への指導・助言、連携促進
⇒社会運動という名のテロです。
６.諸民族との交流及び情報交換
⇒日本人以外との勾留です。
７.道立アイヌ総合センターの管理
８.人種、民族に関する調査研究及び提言
⇒人種という詭弁です。
９.民族共生の象徴となる空間整備に関する施策の推進
⇒民族そのものがいないのに、自治したがるわけです。
10.その他この法人の目的を達成するために必要な事業
⇒目的は北海道からの独立です。
▲
北海道を例にとりましたが、こんなのは氷山の一角。
多くの朝鮮人で、似たことが行われています。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

恥ずかしながら知らないことばかりでした。

これだけのことが分かっていながら皆さん、立ち上がられないのでしょうか？

多分、発信はされておられるのだとは思いますが、、。

何故に、日本人は立ち上がらないのでしょう？

どう思われますか？

これらのことに、向き合っておられる議員さんっていないのでしょうか？

やはり、国民一人一人が、立ち上がらないと、、、。

大阪の都構想でも、結局は「利権」を手放したくない年配者が勝ちましたね。

「自分さえ良ければ後はどうなろうと構わない」ということで

無料パスポートも（他にもありますが）手放したくなかった、、、。

根本は、そこと通じますね。

ありがとうございました。

お礼日時：2015/05/27 23:16

No.1 回答者： guozig 回答日時： 2015/05/27 17:40

おばさんです

国会運動の他に　一つの方法を提案します。
それは、市の監査委員に　外国人の生活保護は最高裁判例によれば違法であると理由を添えて　その件に関する監査請求を出します（その市の住民なら一人でも出来ます）。
それに対し、違法であるとの監査結果が出ても市が停止措置をしなかったり　監査委員が却下した場合には、その監査請求をした人は　市を相手取って　違法行為（外国人への生活保護費の支給）の差止めの裁判を起こせます。これを民衆訴訟と言います。監査請求無しで直ちに裁判提訴は出来ません。（参照　行政事件訴訟法）
裁判になれば　書かれている最高裁判例により　住民側の勝訴となり　差止めが可能となります。
最高裁まで行けば　相当の時間とそれなりの弁護士費用等が掛かることを覚悟しなければなりません。
でも、監査請求を出すといえば　市に対するけ牽制にはなるでしょう。

この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。

監査請求などやったことは有りませんが、このままでは、日本が悪質な外国人たちに

よって食い潰されてしまいます。

1200億ものお金、日本人で本当に困ってる方達のために使ってもらいたいです。

ありがとうございます。

早速、やって見ます。

お礼日時：2015/05/27 18:16