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OECDの報告で日本のニートは高学歴と。高学歴ニートを減らすにはどんな対策が必要でしょうか?

参考URL:日本のニートは高学歴…OECD報告
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/20150 …

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gooニュース編集部から時事問題に関する質問をお届けします
http://news.goo.ne.jp/

A 回答 (7件)

日本には高学歴にふさわしい職が少ないと推測されます。


高学歴の若者が社会の入り口に立った時にその状況に失望感を覚え
就業意欲を滅損させた結果が大量の高学歴ニートという結果につながっているものと思われます。
ポストを用意する。もしくは起業を促すことが必要だと考えます。
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求人を増やす以外にないでしょう。


景気がよくなったといいながら完全失業者が200万人以上います。
職歴あって意欲のある人ですら仕事がないのにブランクある人に仕事が回ってくるわけないですね。
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それは家庭環境によるところが大きいですね。


特に働かなくても、食事も寝床もあって、好きなことが出来て、お金をせびればくれるという・・・そういう環境に慣れてしまったら、あえて厳しい社会に飛び込もうという考えは起きませんね。
社会にニートの受け皿ができていないという意見もありますが、そういう受け皿があったとしてもニートから卒業しようという位の魅力付けや動機付けがない限り、難しい気がします。
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まじめに働けばいいことがある、と明確な根拠とともに説明する。

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高学歴ニートの増加には、いくつかの理由が想定されます。



まずひとつは、定年の延長・若年女性の就業率の上昇に伴う、就業機会の相対的減少があげられます。

定年は、1970年代が一般的に55才であったところ、60才、さらには65才へと延長し、現在一部の職種では定年後再雇用にて実質70才定年すら議論にあがろうとしています。
さらに、25~29才女性の就業率は1970年には、45%であったところ、2010年以後は70%以上と顕著に上昇しています。

これらの変化に伴い、若年男性の就業機会が減ることになります。
さらに、晩婚化・子供を生む年齢の上昇と併せて、親世代も子供が20~30才の間は現役で仕事をしており、子供を養うことが充分可能となっています。

寿命の伸展に伴う社会の高齢化・若年層の就業機会の減少・親世代の現役期間の延長などの要因で、結果的に若年層の非就業者を吸収するという側面もあり、高学歴化が進行しました。
実際、大学で学んだことが就業後全く生かされていない人は少なくありません。
このことは、大学教育が職業教育であるよりは、非就業者の吸収といった側面がることを意味しています。

すなわち、以前であれば中卒でニートになっていたものが、大卒でニートになっているに過ぎないともいえます。

と考えれば、大卒ニートを減らす必要があるかどうか自体が問題ということになります。
ニート状態の若者の数は、平成14年前後は約64万人であったところ、平成22年以後は約60万人前後と緩徐減少傾向が続いています。
また、フリーター数も同様の緩徐現象傾向が続いています。

これらを併せて考えれば、ニート自体は減少しているが、社会の高齢化・高学歴化に併せて、ニートの高学歴化も進んでいるとなり、あえて新たな対策を立てる必要も無いような気もします。
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何故ニートが減らないのかといえばニートの人たちのスキルを活かせるシステムに社会がなっていないからでしょう。


求人のシステムが良い例です。
ニートの人があれを見てどう感じるか。おそらく「私には無理だ」でしょうね。
そうじゃなくてニートの人たちに自分ができることを出してもらいそれを見て企業側がコンタクトを取ればいいのではないでしょうか。
例)
34歳男性、3流大卒、職歴なし
週3日、土日休み、1日3時間程度、残業不可、時給800円以上、デスクワークのみ、資格なし、普免なし
勤務地:家から2km圏内

これを見て「こんなヤツ採用しないわ」と思った方はこの質問に回答できないでしょうね。

実はもっと問題なのはそのニートの人たちができる仕事をニートではない人たちがやっていることです。
企業側はその人たちを異動させて積極的にニートの人たちを採用すればいいと思います。
捨てる神あれば拾う神あり
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ニーとは本人の自覚欠如もさることながら、ニートをさせている家庭の責任も大です。


労働・納税の義務を怠り、家族が甘やかしているのですから、ニートがいる家庭からは別途税金を取ればいいと思います。
資産があることにより働いていないなら痛くもかゆくもないでしょうし、税金を払うことによって家計がたちゆかなくなるような家なら、家族も働いてくれと言うようになってニートが減るでしょう。
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