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ライザップが「返金」の承認規定を撤廃する一方「全額保証」の広告表現は続けると。今後の予想は?
参考URL:ライザップ社、返金承認規定撤廃
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/ …
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gooニュース編集部から時事問題に関する質問をお届けします
http://news.goo.ne.jp/

A 回答 (3件)

企業ですから不必要に経営リスクを高める判断はするはずがありません。


むしろ『「返金」の承認規定を撤廃する一方「全額保証」の広告表現は続ける』ことで有利になると考えたのでしょう。
同様のビジネスを始める競合会社が現れてきているので、この辺で差をつけたいという意識の表れなんだと思います。

具体的には
1.2か月という短い期間で転居や妊娠といった事由が生じる確率はごく小さい。
2.ライザップは減量の方法論に自信を持っており、「結果にコミット」をより強調できる。
3.すでに保持している数万人分の過去データと照合して、入会時点で減量成功の確率が低い人を門前払いする。

1~3のいずれも、これまでの経営実績から大丈夫と判断した結果だと思います。
2のライザップのメインメニューである糖質制限は、トレーナーがそばについてくれてアドバイスをくれるのであれば、継続もそれほど苦しくないし、成功しやすいです。

3は別の記事で読みました。ライザップは数万人の入会者の過去データを持っていて、それを照合することで、新しい入会者については入会時点で何キロ痩せるか予測できるようになってきているとのこと。今後はもしかしたら、ライザップに入会しようとしても「あなたは痩せないから無理」と言われて断られた、という話題が飛び交うかも。
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【予想1】


「全額保証」前提で、軽い気持ちで入会する会員が増加。
想定以上の食事制限の厳しさに耐え切れず、30日以内の退会者続出。
事務処理量急増による、職員の長時間労働が問題化。

【予想2】
「全額保証」前提で、軽い気持ちで入会する会員が増加。
トレーニング予約が取りづらくなり、その事実がSNSで拡散。ネットニュースで取り上げられて、企業イメージダウン。

【予想3】
返金件数の増加により収益が悪化。
CMは急減、不採算店舗の閉店が始まる。
そのことがニュース記事になり、企業イメージダウン。

【予想4】
返金件数が多い店舗の責任者への、本部からの厳しい追求が表面化。
「ブラック企業」のレッテルを貼られる。

【予想5】
労働条件の悪化や企業イメージダウンにより、新規会員だけでなく、スタッフの確保が困難に。



企業の危機管理として、この程度の想定は必要ではないでしょうか?

くれぐれも、「返金申請されるのは、すべて現場の努力不足が原因」と、末端に責任を押し付けるようなことはしないで欲しいものです。
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次のニュースは、「ライザップ破綻」

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