経産省有識者委員会「原子力小委員会」再開

昨年の１２月に、それまでの審議の中間整理を行ったあと活動を休止していた、経産省の有識者委員会(原子力小委員会)が、国の２０３０年エネルギーミックス方針が決まったことを受け再開されることになりました。

日経は早速６月２１日観測記事「日本原燃の認可法人化検討」を報じていますが、政府の関与が原発テコ入れになるのか、再処理・核燃サイクルからの撤退準備になるのか？見方が分かれると思いますが、どのようにお考えか見方をお聞かせください。

原子力小委員会（第１２回）-開催通知
https://wwws.meti.go.jp/interface/honsho/committ …

日本原燃の認可法人化検討 核燃再処理、国が責任
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H5N_Q5A6 …

参考

核燃サイクルを廻って水面下での暗闘が始まっているようである。
http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/40 …

No.1 回答者： angkor_h 回答日時： 2015/06/28 17:44

再処理(核燃サイクル技術)や廃棄の計画が無い場合、原発事業者は使用済み核燃料の処理に困るため(自身では処理できないため)、原発の運転ができません。

つまり、「再処理・核燃サイクルからの撤退準備」とは、原発ゼロ対応に他なりません。
原発再稼動を進める政府にとっての再処理計画事業は、それを推し進めるしかありません。それが成功するか否かは全く関係がありません。
それが失敗して使用済み核燃料の引き受けができなくなっても、それは遠い次世代に任せれば良いので、現政府は困る事がありません。