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今日は海外に在住しています。日本人向けのネットショップを開きたいのですが、サーバーの場所を海外で持つか、日本のホスティングサービスに頼むか迷っています。それぞれのメリットを教えていただきたいのですが?
特に法律的な問題はどうなるのでしょうか?サーバーが日本にあると日本の特定商取引法が適用されるのですか?海外にサーバーを持つと海外の法律が適用されるのでしょうか?
どなたか解る範囲で良いので教えていただけないでしょうか?

A 回答 (2件)

あなたの事業の本拠地は海外であり


商品の発送、金銭の受け渡しもそちらであれば
日本の通販関連法規や税法などの適用を受けることはありません。(サーバーの所在は関係ありません)

海外事業者の日本語でのネットショップは星の数ほどありますよね。

逆に言えば日本の会社が海外向けにその言語で販売を行っても日本の法律に従うことになります。
ネットショップであれば例え日本語でも世界中相手に商売していることになりますよね。

お客様も海外事業者から個人輸入という形ですし、
販売される方は海外輸出という形態とるわけですから事業の本拠地の法律に従うべきですね。

但し、信用度を得るためにも特商法の表記はきちんと行わなければお客様は来ないと思いますよ。

ちなみに特商法の表示義務事項ですがフル記載が基本です。
※注文のあった顧客に対してのみメールで知らせる事を明記・・は違反になります。
但し、注文する前に顧客に対して書面又はメールで告知するなら問題はありません。(請求があれば詳しい内容を記載した書面またはメールを送ります)

この回答への補足

成る程、解り易いご説明を有難うございます。事業の所在地の法律が適用されるという事ですね?先程の方と意見が違うのですが、それぞれのご意見納得できるものでちょっと困りました。が、おっしゃるように必要事項の明記に関しては、どの道必ずしたほうが良さそうですね。

補足日時:2004/06/23 14:00
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>サーバーが日本にあると日本の特定商取引法が適用され


>るのですか?海外にサーバーを持つと海外の法律が適用
>されるのでしょうか?

サーバーの設置場所が日本なら、間違いなく日本の国内法
の適用を受けますが、海外にサーバを置いた場合でも、
日本のプロバイダ経由で日本人向けでしたら特定商取引法
が適用されるはずです。

この回答への補足

早速の回答有難うございます。日本国内の法の適用を受けるとして、法律上何か気をつけることはありますか?私は海外ではビジネス登記しておりますが、日本では個人としてネットショップを出すという形になりますよね?個人が販売する事に問題ないのでしょうか?
又、特定商取引法とは表示を義務付けられている事項を明記するという点しか理解していませんが他に気をつける点はありますか?又、表示を義務付けられている項目でも、注文のあった顧客に対してのみメールで知らせる事を明記していれば全ての項目を記載する必要がないと聞きましたが本当でしょうか?
解る範囲で結構ですのでお知らせください。

補足日時:2004/06/22 14:33
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