「一票の格差」の是正（参議院の「合区」）について

参院選の「1票の格差」是正に向け、人口の少ない4選挙区を二つに合区し、全体で選挙区定数を「10増10減」する公職選挙法改正案が参院に共同提出され、成立する見通しとのことです。

※参院2合区案提出＝あす採決、月内成立へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150723-00000 …

※参院選挙区「鳥取＆島根」「徳島＆高知」を合区
http://www.sankei.com/politics/news/150505/plt15 …


(1)これは、最高裁が現在の選挙を選挙区によって「一票に格差」があるのを、「法の下に平等」（憲法第14条）に反するとして、違憲（違憲状態）と、判決していることによるものですが、衆議院と参議院を同じ価値観で判断するのに違和感を覚えませんか。

※昨年の参院選は「違憲状態」　一票の格差巡り最高裁判決
http://www.asahi.com/articles/ASGCT5WKGGCTUTIL03 …

※一票の格差
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E7%A5%A8 …


(2)最高裁判決の判決に従い、違憲（違憲状態）から脱するには、当面は、「合区」のような「小手先の方法」（？）しかないかもしれませんが、「一時しのぎ」で、人口変更ごとに対応が必要な「いたちごっこ」の政策であり、合区の方法が各政党の利害関係によって左右され、根本的な解決方法を考えない政治家は怠慢だと思いませんか。

※文化に違い「合区は乱暴」　参院選改革、地元住民ら戸惑いの声
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150723-00000 …

※参院「合区」導入へ　「地方崩壊」にどう答える
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editoria …


(3)根本的な解決策として、「二院制」の在り方の根本的な議論を深め、「地方創生」の考え方を重視すれば、参議院を「地域代表」とし、憲法に明記する等して、違憲（違憲状態）でなくす対応をすべきと思いませんか。（現に、アメリカの上院は各州2議席が割り当てられることが憲法条文で明記されています。）

または、「道州制」を実施する等して、「選挙の区割り」と「行政の区割り」を同一にしないと、地域の声が正当に反映されない（「法の下に平等」とは言えない？）と思いませんか。


※参院合区「地域代表」明確化を　石破氏講演
http://www.nnn.co.jp/news/150719/20150719015.html

※「一票の格差」にケリをつけ“本丸”二院制の論議に入るべし
http://www.sankei.com/west/news/150327/wst150327 …


尚、
過去にも、類似の投稿をしています（ご参考）
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/8947230.html
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8839642.html

No.9 回答者： oste7596 回答日時： 2015/08/01 17:44

よくでてくる話が、合区にすると県の声が中央に届かないと言いますが、県には市・町・村・県議といるではないですか、村は村長が町は町長が、市は市長が、県は県知事がいるのにどうして支障が出るのでしょうか？国会議員という仕事は、国政（国の未来・外交政策・・・等々）をやるのであって県の仕事をするのではないと思います。

日本国は衆参合わせても議員が多すぎると思います。合区、いいことだと思います。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃる通り、国会議員は、憲法第43条に規定されているように「全国民を代表」しています。
しかし、国会議員も選挙区から政治的に全く自由独立ではありえず、「全国民を代表」とは何を意味するかは、中世以来、各国で歴史的変遷を経ている課題であり、一概に選挙区からの拘束を否定できるものでもないと思います。

※憲法第43条
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC …


一方で、地方公共団体の議員や首長は、地方行政の遂行に重点があり、国とのパイプも限定されており、地方公共団体の議員や首長に、中央との多くの連携を期待するのは、無理があると思います。

※地方公共団体
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E6%96%B9 …

※首長
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A6%96%E9%95%B7


従って、地方の意見を、中央に連携するのは、国会議員の役割は大きいと思います。
しかし、おっしゃる通り、「議員が多すぎる」は同感です。
解決方法として、「合区」を行うにしても「No.8さん」のおっしゃるように、日本全国で実施しないと、一部の県のみ実施したのでは「法の下に平等」に、反しかねないと思います。

一部の地域の「合区」のような、小手先の解決方法ではなく、両院の「あるべき選挙制度」を議論し、それにより選挙制度や議員定数を考えないと、根本解決はないと思いますが、小手先の議論に終始しているのは、この国の国会議員の資質の限界かとも思え、悲しくなります。

お礼日時：2015/08/01 21:37

No.8 回答者： yuyujitekisensei 回答日時： 2015/07/28 13:38

法律家の端くれです。

政治学も学びましたから私見を述べてみます。
極めて荒っぽい言い方になりますし、結論と受け取られかねない上に、あなたの質問に対する回答になっていないかもしれませんが、議員定数の削減と一票の格差解消は今の選挙制度では二律背反というのでしょうか、不可能です。
　１８歳の高校生の「選挙」についての質問にも書きましたが、選挙は民主主義を効率よく運営するため人民の代議員である議員を選出する行為ですから、一票の格差是正は民主主義原理上当然のことですが、問題は定数削減という限りなく民主主義原理に背く問題を恰も一票の格差是正と両立出来ると思っているらしい過ちにあります。
　議員定数削減は議員の数が多いからではなく、議員に支払われる国費の問題として始まったと記憶しております。記憶に間違いなければ国費を削減する方法として歳費を削らず議員数を減らす方法を採用しました。選挙に強い人は議員数が減っても当選出来るでしょうが、選挙に弱い人は堪えます。つまり議員定数削減を議員側から見ると選挙に弱い議員の問題に過ぎません。
　ところが議員の歳費は選挙に強い弱いや、どの政党に属しているとかに一切関係なく、議員全員の問題になり、それこそ与野党一致で反対しますから歳費は簡単には削れないのです。議会の行政改革は必然的に議員定数削減の方向に向いていきます。
　日本国の主権者である国民の意思を国会に正しく届け、国会で国民の意思を実行させるためには選挙による死票が可能な限り少ないのが望ましいことです。少なくとも現行の小選挙区制のように有効投票の２０％未満の得票で当選出来るという選挙制度は民主主義原理に反します。選挙が国民の意思を知る唯一の制度的方法だとしたら、死票を少なくするために行わなければならないのは当選者を増やすことです。私は議員定数を削減せず、増やすことこそが一票の格差を是正するとともに、民主主義原理の正しい実現方法だと思っています。
　都道府県制度下で、ある県だけが合区されるというのは都道府県制度に立脚している選挙制度としては首を傾げざるを得ません。高知・徳島、島根・鳥取の合区案は選挙する人民、つまり民主主義の視点からだけ捉えたものでしょうが、それは民主主義が最も嫌う政治差別です。民主主義はプロセスであるとともにその制度でもあります。人民を平等に扱うという結論さえ正しければ制度の不合理を無視していいということにはならないのです。ですから。高知・徳島、島根・鳥取の合区を作るなら、例えば東京・神奈川、埼玉・群馬というように全ての都道府県で合区を作るべきです。勿論、東京・神奈川だったら現行の議員数の合計数がそのまま合区の議員数になるだけのことです。
　国会議員に対する国の負担が重過ぎるというなら歳費を削ればいいのです。英国のように、政治家が名誉職で歳費に頼らなくて済むという人が珍しくなくなれば、政治と金の問題も減るでしょう。
　ということでほ現状で語られ論じられている選挙制度改革論が定数維持や定数削減を前提にしているなら、一票の格差是正は形式的に成立しても民主主義原理に背くものにならざるを得ないと私は思っています。
　合衆国の連邦議員制度について触れておられますが、私は合衆国憲法制定過程を専攻しましたからそこそこ知っておりますので少し述べてみましょう。合衆国の二院制度のうち、上院を「地域代表」と述べておられますが、どういうおつもりで述べておられるか今一つ分かりません。
　米国はご存知のように１３邦で建国されました。その１３邦が１３「州」になったわけです。独立１１年後にフィラデルフィアで連邦憲法制定会議が開かれますが、その時、議院制度の採用は当然とされたものの、それが二院制度になることまでは考えられていなかったようです。
　各州が人民の選挙で連邦議会議員を選出することと、各州が人口に比例する議員を出すことは疑われていなかったものの、例えばヴァ－ジニア州（この州は、当時は今のケンタッキ－、ウェスト・ヴァ－ジニアも含む広大な州だった）やニュ－ヨ－ク州などは多くの議員を連邦議会に送り込むわけで、そうすると人口の少ない州は連邦議会の票決で必ず敗北する。当時の合衆国は文字通り STATE が UNITED した国で、それぞれの州が他州を外国のように見、外国のように接していましたから、小さな州が大きな州の横暴をことのほか恐れたわけです。それぞれがヴァ－ジニア人、ニュ－ヨ－ク人というような意識で、アメリカ人としての意識がなかった時代です。
　それで憲法制定会議は大もめにもめます。そこで出たのが下院は人民を代表し、上院は州を代表するという考えでした。大きな州も小さな州も上院で平等に一人、つまり一票の権利を持つことで、下院で決定された人民数に表れる結論を上院でストップ出来る保障だとしたわけです。当時は各州一人でした。二人になったのはずっと後のことです。また、日本では衆院の優越性はありますが、原則、衆参両院の権能は同じで、法律案などはいずれの院に先に上程して審議に入るかは自由です。米国の場合、両院の権能ははっきり分かれていて、例えば私が特に研究した条約締結権は上院にだけ与えられた権能になっています。　
　米国上院型は日本でも参議院制度で考えられたことがあるようですが、日本は統一国家であって米国のように UNITED された STATES でないことと、民主主義は人間の問題なのに人間でない都道府県を代表するというのは民主主義に即すと云えるのか、というような意見が強く、それで採用されなかったといわれています。
　長々書きましたが、ともかく議会の行政改革は必ずしも議員定数削減を意味しませんが、議員定数削減は国民の声を正しく国会に届けるという民主主義原理に反しますし、今論じられている選挙制度の改革は、民主主義を標榜しながら一票の格差是正さえ成れば民主主義が実現するとでも云ってるようで、それが民主主義だと理解してしまう人が出るのではととても危険なものを感じます。ということで国会議員たちが一票の格差是正と議員定数削減が両立すると思っているなら相当な低脳ですし、成り立たないことを知りながら言ってるのなら犯罪的に悪質です。
　中選挙区制度には少しも不都合なことはありませんでした。定数問題も余裕を持って解決出来るものでした。それが細川八党連立内閣で小選挙区制度採用が論じられるとおかしなことになってきます。連立政権の自治大臣・石井一は国会で「小選挙区制度になれば二大政党になり政権交代しやすくなる。政治腐敗は同じ政党から複数の候補者が出て金がかかる選挙制度に源がある。だから政党から一人しか立候補しない小選挙区制度にし、結果として金のかからない政治にする」と見得を切りましたが、私はそんなのは嘘八百だと知っていますから反対したものの蟷螂の斧でした。金のかかる選挙、政治腐敗が選挙制度に起因するなら、政治家全員が金権にまみれ腐敗していなければなりません。しかるにそんことはないのです。二大政党になるというのも国民に幻想を与える罪深いものでした。小選挙区制度では、ガリバ－になる第一党と、それよりうんと小さい比較第二党、後はゴミみたいに小さい政党になります。鳩山一郎内閣、田中角栄内閣と、自民党は永久独裁を狙って小選挙区制度導入を図りましたが、強い抵抗で諦めた経緯があります。小選挙区制度とは永久独裁を狙う政党が目論む制度で民主主義の反対側のものです。
　逸れてしまいましたが、私は一刻も早く中選挙区制度に戻して死に票を少なくするとともに、最大政党が得票率の倍以上も議席を得、その挙句「選挙で勝ったから白紙委任状をもらった」とばかりに横暴をするという今のような政治の欠陥を制度面から正さないと日本の未来は真っ暗だと思います。しかし、そのための方法は小選挙区制度でもなければ合区でもありません。

この回答へのお礼

専門的で、かつ貴重なご意見有難うございます。

(1)「都道府県制度下で、ある県だけが合区されるというのは都道府県制度に立脚している選挙制度としては首を傾げざるを得ません」は、おっしゃる通りだと思います。
「一票の格差是正さえ成れば民主主義が実現するとでも云ってるようで、それが民主主義だと理解してしまう人が出るのではととても危険なものを感じます」は、同感ですし、裁判所も同罪ではないかと思ってしまいます。

次回選挙があった時、合区されて、議員が選出されなかった県の住民が、不平等だと、訴訟を起こせばよいと思っており、そうすれば裁判所がどんな判断をするかも、見ものだと思っています。


(2)「議員定数を削減せず、増やすことこそが一票の格差を是正するとともに、民主主義原理の正しい実現方法」は、理論的にはおっしゃる通りかもしれませんが、私利私欲に汚れた、多くの政治家を見ていると、とても増員に賛成する気持ちにはなれません。

おっしゃる通り、「日本は米国のように UNITED された STATES ではありません」が、二院制を採用するからには、（米国にあわせる必要はありませんが）、外国の例も参考にして、参議院の特性を生かす二院制（選挙制度）にすればよく、そのなかで議員定数の問題も考えればよいと思います。

その結果、「あるべき選挙制度」が違憲の恐れがあるなら、改憲も視野に入れればよいので、そんな真剣な議論もせず、数合わせ（合区）の議論に終始し、違憲回避の技術的解決に注力しているのは、悲しい限りですし、そんな低脳な議員の増員は、もってのほかと思っていますし、「あるべき選挙制度」が見つからないのであれば、（税金を無駄遣いしている？）参議院は、廃止すればよいと思います。


(3) 小選挙区制度は、私利私欲に汚れた議員の選出を助長しているようで弊害が大きいと思いますが、私利私欲に汚れた議員に、自分達の選挙制度の改革を期待する方が無理な気がします。
一票の格差、二院制の在り方の問題とあわせて、選挙制度の改革を、権限を与えた「第三者機関」にでも検討してもらわないと、この問題の解決は期待できないと思っています。

その場合は、回答者さんが、是非、「第三者機関」のメンバーに加わられますことを願っています。

お礼日時：2015/07/28 23:45

No.7 回答者： phj 回答日時： 2015/07/26 08:07

＃６です。

お礼ありがとうございます。

5倍の根拠は分かりません。ただし、参議院という衆議院の「絶対多数の投票による議決」を是正する場所としてみれば、全国区の比例代表制や都道府県ごとに定数を割り振る方法を許容したからこうなった、といえるでしょう。なにしろ鳥取県などは県で人口50万人程度ですが、最大の政令指定都市である横浜市は市なのに400万人近く住んでいるからです。

これを衆議院と同様に,完全な一人1票の平等を目指せば、神奈川県と鳥取県の差は１８：１になり、圧倒的に都市部の声が大きくなるからです。

しかし、あまりにも都市部と地方の過疎の差が大きくなった現在では、合区を含めて１票の平等性と合理性を考えるべきなのでしょう。最高裁は「合理的に考えるべきなので違憲」という判決は出せませんので、そこは国会で議論すべき内容であるといえます。最高裁も「違憲であるが、国会で是正すべき問題」として無効判決は今のところ見送っています。しかし、違憲が最初にでてからすでに１０年近くたち、なんども選挙が行なわれているのに、議論も無ければ改正の機運もほとんどない、のが裁判所の態度を硬化させているのです。

＞おっしゃる通り「いつまでたっても回復しない地方の疲弊も自業自得」との考え方もあると思いますが、逆に「皆が都会へ住むようになり、過密化し、住みづらくしており、都会へ移り住む者の自業自得」との考え方もできると思います。

１票の格差の問題から言えばこれは明らかに関係ないでしょう。なぜなら、地方から都会に人が移り住み、地方が過疎化して都市部が肥大しても、格差は広がる一方で是正されてこなかったからです。

したがって、地方は人が抜けていくのに是正されませんから、一人の１票の力は強まり、都市部は反対にどんどん弱くなっているのです。先にあげた、最高に格差がある１対0.2の格差では、人口50万人の地域と250万人の地域が同じ力をもつことになってしまいます。

つまり、どれだけ人が地方から居なくなろうが、地方は相変わらず意思を通すだけの力をもっていたのです。にも関わらず、地方創生がまったくままならないのは、都市部のせいでも都市に流入した地方の人々のせいでもありません。

その点が、都市部から見ると非常に問題であり、地方は「都市部の力が強くなると、地方はおいていかれる」といわれても、納得できない大きな理由になるのです。

＞都会のインフラ開発を推進するのも結構ですが、地方への分散を推進しないと、都会は増々住みづらくなると思います。
そのとおりですが、ようするに都市部の選挙民の1票の力を回復して、地方分散しろということであれば、この質問の趣旨からすれば本末転倒ですね。

今はまだ地方に力があります。地方の1票のほうが声が大きいのです。今のうちに地方で、地方分散を推進するように、地元の議員をたきつけて当選させてください。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

「都市部は、どんどん弱くなっている」とのことですが、下記の衆議院の「都道府県データランキング」では、「1位:東京都～11位:京都府」で議員数は154名で、全議員295名のうち、この大都市で議員全体の約52％を占めており、都市部の力が弱いとも思えません。（参考に、面積では、東京都1に対し、岩手県や秋田県では、40倍となっています）
議員定数は、「人口を基準として、定数を決める」そんな単純なものでもない気がしますし、「議員定数」以前に、議員の資質や政党の問題があるのかもしれません。

※都道府県データランキング（衆議院）
http://uub.jp/pdr/p/shu_4.html


また、私は（他の人は承知しませんが）「地方はおいていかれる」とは申しておりません。都会への「一極集中」が弊害を加速し問題だと申しており、「地方がおいていかれる」の問題ではなく、「都会の過密化」の問題だと思っています。

それを解決せずに、都会のインフラ開発を推進しても、さらに人口が流入すれば、イタチゴッコで根本的な解決にはならないと思います。
例えば、「地方中枢拠点都市圏構想」があり、構想だけでなく、速やかに推し進めて欲しく思っています。

※地方中枢拠点都市圏構想推進要綱の概要（総務省）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000309074.pdf

※地方中枢拠点都市圏構想推進要綱（総務省）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000309236.pdf


尚、「地方分散を推進するように、地元の議員をたきつけて当選させてください」とのことですが、
残念ながら、私は、前述の「1位:東京都～11位:京都府」のなかに住んでおり、地元議員は地方議員ではないと思っています。（もっとも、「東京以外は地方」とのお考えであれば、別ですが?）

それよりも、これだけ東京に一極集中すると、関東大震災でも発生すれば、日本全体の機能が麻痺し、日本全体が沈没（?）し、東京だけの問題ではないと心配しています。

お礼日時：2015/07/26 23:58

No.6 回答者： phj 回答日時： 2015/07/25 19:35

まず、少なくとも衆議院と参議院を「同じ」とは最高裁も考えていません。

なぜなら衆議院については「おおむね2倍を超える格差は違憲」としているのに対して、参議院は「おおむね5倍を超える格差を是正しないのは違憲」と最高裁判決にあるからです。

衆議院については、国民の1票を正しく機能させるために限りなく一人1票に近づけること、を目標に限度が2倍であることを示し、参議院は1票が正しく国民1票だとしても拾い上げることができない格差や地域差などを埋めるために、5倍まで格差を許容しているといえます。
したがって、衆議院と参議院の「1票の格差」は同じではありません。
なお、質問者様はわざと書かれていないのかもしれませんが、アメリカの下院は10年ごとに国勢調査によって、定数を見直し、州ごとに割り振りをしています。各州の1票は格差がありますが、州内での各地域の1票の格差（人口差）は厳し平等性が求められていて、多くとも2倍の範囲に収まるように調整されています。
その平等性があっての上院での「1票の格差」であることを認識する必要があります。

上記が私の回答の依拠する事実と(1)の回答です。

(2)については、同意します。時間はかかることが予想されるにしても何十年も放置しているのは、政治家の怠慢以外の何物でもありません。

(3)について
＞根本的な解決策として、「二院制」の在り方の根本的な議論を深め、「地方創生」の考え方を重視すれば、参議院を「地域代表」とし、憲法に明記する等して、違憲（違憲状態）でなくす対応をすべきと思いませんか。

まったく思いません。というより、いつになったら「地方創生」されるのですか？私は選挙権を持ってから、ずっと関東の1票の格差のひどいほうに住んでいます。つまり、最大1票の地域から見れば、0.2票ぐらいになってしまう地域です。

基本的に1票の格差がよい（つまり少人数で選出できる）選挙区は地方に偏っています。その逆に格差のひどいほうは関東や関西の都市部に偏っています。

つまり何十年も、都市部よりも地方の人々の意見が通りやすい状態が続いているのに、まったく「地方創生」される気配はありません。

地方で必要ない道路がドンドンできているのに、首都圏で必要な道路がまったくできなかった時代もあります。特にバブル終了までは本当にひどかったです。

で、いつになったら地方が創生するのでしょうか、その成果、結果が得られるなら、もう少し都会の人間は我慢してもいいと思いますが、いつになったら地方は再生するのでしょうか。

最高裁だって馬鹿じゃありません。実際にそのような機運も成果もあげられないから、何十年も是正されなかった「1票の格差」に最近は違憲判決を出しているのではないでしょうか。

それと、参議院が衆議院のコピーになっているのも地方の責任が重大です。昔の社会党や共産党、今の民主党や維新の会などは都市部で当選している議員ばかりです。地方出身は少ないのが現状です。

したがって、地方の人々が衆参そろって自民を応援しているがために、自民の基礎票が手堅くなり、結果として衆参がコピーのようになっているのです。

都市部に住む人間としては、これ以上の格差はごめんですし、いつまでたっても回復しない地方の疲弊も自業自得だと思います。

この回答へのお礼

詳細なご意見有難うございます。

不勉強で申し訳ありませんが、「参議院は、5倍まで格差を許容している」のでしょうか。
裁判所は「５倍前後の格差が続いていた」ことを非難し、5倍や4.77倍でも違憲としているようです。
おっしゃる通り、違憲と判断する倍率は、衆議院と参議院で異なるようですが、両院の特性を考えての倍率の違いか、その根拠がよく分かりません。
そもそも、2倍や5倍の数字の根拠がよく分かりません。例えば「3倍が良くて、5倍が駄目」と判断するのは（どこかで、線引きをする必要性は理解できるものの）、数字の遊びをしているようにも思えてしまいます。
「NO3さん」の言われるように、その結果発生する、「選挙運動の各差」・・等々が、憲法の「法の下に平等」に反しないかも考慮する必要もありそうです。

※最高裁大法廷；１票の格差：13年参院選は「違憲状態」（2014年11月26日）
http://tamutamu2011.kuronowish.com/sennkyoikennj …


さて、後段の件ですが、私も、数年間、東京で生活をしていましたが、東京は仕事をしたり、娯楽を楽しむのは、便利ですが、人間が生活する場としては、抵抗を感じます。
一方で、地方を旅行したりすると、立派な道路が出来ていて驚くことがありますが、幹線から、一歩奥へ入ると、昔の田舎道のままの所が多く、取り残されている感じもします。

おっしゃる通り「いつまでたっても回復しない地方の疲弊も自業自得」との考え方もあると思いますが、逆に「皆が都会へ住むようになり、過密化し、住みづらくしており、都会へ移り住む者の自業自得」との考え方もできると思います。

都会（特に東京）への「一極集中」が弊害を加速しており、都会を住みづらくしているのだと思います。
都会のインフラ開発を推進するのも結構ですが、地方への分散を推進しないと、都会は増々住みづらくなると思います。

※※極点社会の到来
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/ …

お礼日時：2015/07/26 00:33

No.5 回答者： of7dt 回答日時： 2015/07/24 20:53

(1) 逆に現憲法下での違和感とは何か、分らない。

(2) 「各政党の利害関係によって左右」ではなくて、そのときの与党内の利害関係、だからこそ難しい。
(3) 憲法を上記のような政治家に合わせて変えるのは本末転倒に思える。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

(1) 「違和感」について、
折角「二院制」を取っているのに、現在の選挙制度のままでは、「参議院は衆議院のカーボンコピー」となってしまいます。
それでよしとするなら、参議院を廃止し、一院制にすればよい。
そうでなく、「参議院」の特殊性を生かすのであれば、「参議院」の特殊性とはなにかを徹底的に議論し、その実現を目指すべきだと思います。
その徹底的な検討の努力もせずに、衆議院と参議院を同じ価値観で判断するのに違和感を覚え、選挙のたびに、このような不毛な議論を聞かされるのは、一国民として迷惑を感じます。

現に、「アメリカの上院は各州の代表として2議席が割り当て」を行い、「ドイツは、都道府県知事が任意に代表を派遣する地方院」を設けています。

※二院制の意味ってなんだろう？
http://allabout.co.jp/gm/gc/293452/

※ドイツ連邦議会
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%82%A4 …

※アメリカ合衆国上院
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1 …


(2)(3)
「政党の利害関係によって、憲法を変える」とは言っていない積りです。
現在は（与党にしろ？、野党にしろ？、政党内にしろ？）「政党の利害関係が絡む」ので調整がつかず、毎年同じことを繰り返し、進歩がないので問題で、見苦しいと言っているのです。

当然、根本的な解決の為には、各党の（または、政党内の？）利害を超えて検討する必要があります。
政治家に、その検討能力がないなら、外部の「第三者機関」に権限を与えて検討する方法もあると思います。そうでもしないと、この問題の根本的解決はないと思います。

その検討にあたっては、現行の憲法や定員にとらわれず、ゼロベースで、日本に相応しい議会制（二院制？）を検討しないと、根本的な解決はないと思います。

お礼日時：2015/07/24 22:08

No.4 回答者： tanzou2 回答日時： 2015/07/24 08:51

"衆議院と参議院を同じ価値観で判断するのに違和感を覚えませんか。

"
　　　↑
衆議院も参議院も、全国民の代表ですから（憲法４３条）
違和感はありません。
最高裁のように、参議院を地域代表と位置づけるのは、憲法の文言に
反します。


”「一時しのぎ」で、人口変更ごとに対応が必要な「いたちごっこ」の政策であり、合区の方法が各政党の利害関係によって左右され、根本的な解決方法を考えない政治家は怠慢だと思いませんか。”
　　　　　↑
怠慢ではありません。保身の為に意図的に
やっているだけです。
だから怠慢ではありません。


(3)根本的な解決策として・・・
　　　↑
根本的な解決策は、質問者さんが主張する通りでしょう。
それに異論は無いと思います。



”または、「道州制」を実施する等して、「選挙の区割り」と「行政の区割り」を同一にしないと、地域の声が正当に反映されない（「法の下に平等」とは言えない？）と思いませんか。”
　　　　↑
今現在、政治的には地方優位になっております。
都会人の何倍もの票を持っているのですから。
だから地方の声は、都会人よりも反映されています。
だからこその膨大な補助金です。

それでも地方の衰退は止まりません。
これ以上、地方を優位にしたら、都会との不公平が
更に広がらないか、それは日本全体としてみた場合、
本当に良いことなのか、という疑問が湧きます。

実現可能性の低い地方創世よりも、都会に
予算をつぎ込み、都会を
住みやすくすることに注力した方が、よい、という
考えもあると思います。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

〇「衆議院も参議院も、全国民の代表ですから（憲法４３条）違和感はありません。」は、
⇒現行の４３条には「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と記載があるので、現行の憲法においては当然だと思います。
ただ、憲法は聖書ではないので、不都合であれば、変えればよいと思います。

忘れてはならないのは、憲法の文言に縛られて、「何ができて、何ができない」の議論に陥るだけでなく（現行の法律（憲法）を守るのは大切ですが）、それよりも基本的に「どうあるべきか」を考える視点が重要だと思います。
現に、アメリカの上院は各州2議席が割り当てられることが憲法条文で明記されており、これに準じる考え方が出来ないかの検討が必要だと思います。
でないと、参議院は衆議院のカーボンコピーに過ぎす、不要になってしまいます。

※憲法第43条
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC …


〇「今現在、政治的には地方優位になっております。都会人の何倍もの票を持っているのですから。だから地方の声は、都会人よりも反映されています。」「都会に予算をつぎ込み、都会を住みやすくすることに注力した方が、よい」については、
⇒本当にそうか慎重に検討する必要があると思います。
「極点社会の到来」との考え方があるように、「一極集中」が、都会を住みにくい街にしており、地方への分散を真剣に考えないと、いくら都会に予算をつぎ込んでも、都会が住みやすくならないかもしれません。


※極点社会の到来
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/ …


〇「保身の為に意図的にやっているだけ」は、
⇒その通りだと思います。
だから、根本的な検討がすすまないのでしょう。

お礼日時：2015/07/24 16:07

No.3 回答者： ともべー 回答日時： 2015/07/24 05:39

不公平・不平等になるから「一票の格差」を解消しなければならない。

でも、おかしいと思うし、そもそもその格差って
絶対に解消しなければならないモノなのかって思う。

有権者の頭数で選挙区を振り分けその結果
別の格差が生じることにならないのか？
広い選挙区と狭い選挙区では、選挙運動に差、
議員定数の差等さまざまなことが、一票の格差解消するためだけで
別の格差が生じる。この格差は、無視しても良いものなのか。

そもそも、投票率と言うバラつきがあるモノの尺度で
その格差の範囲が２倍以内ならＯＫ、これも変だと感じる・・・。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃる通りですよね。
「格差」とは、「何を格差」と考えるか、考え方によるので、難しい問題ですよね。

裁判所は、「法律の文言」からしか判断できないので、最高裁の判決のようなことになってしまいますが、法律を作ったのは人間なので、不都合であれば、法律を変えればよいと思います。

安全保障の問題にしろ、選挙制度の問題にしろ、法律（憲法）の文言に縛られて、「何ができて、何ができない」の議論に陥っていると思います。

勿論、現行の法律（憲法）を守るのは大切ですが、それより基本的に「何をなすべきか」を考える視点も必要で、その結果不都合があれば、法律（憲法）の変更もかんがえれば良いと思います。

でないと、「一票の格差」の問題は、いつまでたっても解決しないと思います。

お礼日時：2015/07/24 10:35

No.2 回答者： area_99 回答日時： 2015/07/23 23:59

しょうがいないんじゃない？

最高裁の命令だし。

人口比より、都道府県格差の是正にすべきでは？
と思います。国政なんだし。
衆議院は全小選挙区。
参議院は都道府県に各二人で全比例で良いと思います。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃる通り、「最高裁の命令だし」、当面は時間がないし、合区で「しょうがいない」でしようね。
（ただ、裁判所の「杓子定規」な、判決にも、疑問は感じますが・・・）

しかし、いつまでも現状のままでは、税金の無駄遣いだし、「一院制」（参議院の廃止）でも支障が無いとまで思ってしまいます。
「参議院」は、その特性を生かす為にも、選挙制度の変更を含めて、真剣に考えて欲しいと思います。

ただ、現状の「参議院」の「比例区」は、知名度の高いタレント候補者や大きな組織を背景に選挙を戦う候補者に有利な選挙制度で、人気投票になり、あまり感心しません。

おっしゃっている「都道府県に各二人で全比例」は、良さそうですが、具体的内容がよく分かりませんが、「都道府県に各二人」とするには、憲法改正が必要になりそうですね。

いずれにしろ、憲法改正も視野に入れて、選挙制度の改正の議論が必要だと思います。

※参議院比例区
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%82%E8%AD%B0 …

お礼日時：2015/07/24 01:07

No.1 回答者： oo14 回答日時： 2015/07/23 23:36

いずれにせよ。

産院で憲法違反を生み出すことはやめてほしい。
衆院で与党議員が実力の３倍以上のパワーをすべて
あほに従うあほというのは、
信じたものに、託したものに裏切られたとしか思わないはず。
３人分の票をもらったなら、３人分考えろと言いたい。
このままでは、明日の自民はもうない。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

本当ですよね「３人分の票をもらったなら、３人分考えろ」と言いたいですよね。

しかし、現状では、参（産？）議院は、衆議院のカーボンコピーしか過ぎず、しかも解散が無く、6年間安泰なので、遊んでいても議員を過ごせ、現状のままでは、極端に言えば衆議院だけの一院制でも良い気もします。

いずれにしろ、税金の無駄遣いの無いよう、抜本的な対応を早急に実施して欲しいものです。

※二院制がとられている理由は？
http://www.niinkurabu.gr.jp/kokkai/naiyou_4.html

お礼日時：2015/07/24 00:43