課長にすらなれない40代の現実。ポストがない、給与も減る一方で…

30代で係長、40代で課長に昇進。入社当時は、そんな出世コースを思い描いていたはずなのに、自分の役職が追いついていない現実。会社員人生に焦りを覚える人も少なくないだろう。これに対して、「40歳までに課長に昇進できなかった人は、それ以上のポストはほぼ無理」と断言するのは人事コンサルタントの城繁幸氏だ。

「5年前、『7割は課長にさえなれません』という著書を出したのですが、その当時に比べて、現在の事態は深刻化しています。このままいけば、40代の8割以上が役職に就くことができず、ヒラのままで終わると断言できますね」

　しかし、景気は上向きになりつつあるなか、なぜ多くの人が課長にすらなれないのか。

「昔から日本企業は年功序列が強く、大手企業は管理職が無駄に多い傾向にありました。たとえば、昔のソニーは正社員の4割が管理職でした。現在は管理職を半分降格させるという対策をとっていますが、こうした風潮は日本中で起こっています。つまり、管理職のポスト自体が急速に減っているため、以前のように誰もが役職に就けなくなった。課長というポストすらなくす企業もあるほどです」

参考URL：http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=2015080 …

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この件、どう思いますか？
ま、ヒラでも働かないよりマシだと思いますけどね♪

No.4 回答者： tsuyoshi2004 回答日時： 2015/08/04 09:09

組織というのはその人数構成においては裾野の人数が多いのは当然です。

組織論としては、一般的に直接管理できる部下の人数は知的職場で１０人、単純業務職場で３０人程度が上限とされています。
仮にそれぞれが５人の部下を管理するとして、
トップ（社長）が副社長や専務など５人を管理、それらがそれぞれ５人の取締役（２５名）を管理、取締役が５人の部長（１２５名）を管理、部長が課長（６２５人）を管理、課長が係長（３１２５人）を管理、係長が一般社員（１５６２５人）を管理というピラミッドが想定できます。
そうすると総勢で１９，５３１人ということになり、そのうち係長以上の管理職は３９０６人（約２０％）しかいません。課長以上は７８１人（約４％）です。
このように紐解けば課長職以上というのはかなり狭き門ということです。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時：2015/08/04 21:20

No.3 回答者： gn_drive 回答日時： 2015/08/03 21:58

城繁幸という人は事実として浮かび上がってきた数字を自分勝手な屁理屈をこねているだけの阿呆ということでしょう。

城繁幸という人の経歴をWikiで見ましたが、東大法学部でて富士通に入り馴染めず独立したようですが、考え方が利己的で、これでは仕方無いでしょう。人事コンサルタントのようですが、組織が良く判っていない方に見えます。

この人が批判している「成果主義の問題点や日本型成果主義の矛盾点」が、年功序列で隠れてしまう若い才能を早くから活躍できるようにしている会社では年下の上司が多くなってきているのです。また課長なんて実務ができない人というレッテルが貼られている会社もあり、十把一絡げに言える訳がなく、単に目立ちたい一心の発言でしょう。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時：2015/08/04 21:20

No.2 回答者： oshietejoe 回答日時： 2015/08/03 20:35

景気が悪いから。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
役員クラスの人は収入が上がってますよ。

それ以外は据え置きか下がってます。
明らかにおかしいです。

お礼日時：2015/08/04 21:19