財政赤字がなぜまずいのか

決算のほうがいいかもしれないけど予算で考えると、
7年度の国家予算を見ると歳入は公債費３６．８兆円歳出のうち１３兆円が公債の元本返済なのでだいたい最低23.8兆円それがそのまま信用創造となる。

36.8兆円はあらたに公債を日銀とか民間銀行、生命保険、個人などにひきとらせてそれを公務員とか入札関係者とか医療関係者にくばるのでその人達の預金が少なくとも36.8兆円ふえる。（ただし生命保険や個人は本当なら差し引く、信用創造にならないから。だから実際は23.8兆円未満ってこともありえるしもっと多い場合もある、公務員などが預金したものを民間銀行がさらに投資して信用創造することもかんがえられるから。）

歳出のうち13兆円は元本の返済なので、銀行へかえってくる。それをそのまま貸しつけた分が36.8兆円の中には含まれると考えれば36.8兆円のうち13兆円を差し引けると考えた。

歳出のうち１０兆円は公債の金利とされているが、それらは今の銀行の預貸金利鞘がとんとんぐらいであるといわれているので、預金者の金利と銀行員の給与に消えると考えればその分預金者もしくは銀行員の預金残高があがり市中にでまわって預金となっているとかんがえられるので差し引かないことにする。


日銀が間接的に公債を購入したとかんがえても、民間銀行が公債を購入したとしても信用創造として働く。



よってだいたい今ある１０００兆円のマネーサプライが一年ごとにさらに増加する。マネーサプライはケインズによれば、取引需要と投機的需要によってなりたっているので、これが一定の割合で存在するとすれば、投機的需要はタンス預金や金利の低い銀行預金、流動性の高い定期預金を意味するので、とりあず物価に影響をあたえそうな取引需要について考えるとすると、フィッシャーの交換式によって
貨幣量×通貨流通速度=価格×国内生産量
の式がなりたつので、国内生産量がもうこれ以上あげられない限界点（生産手段の量は増えても労働人口の量はそんなにすぐにあげられないので限界があると思う）
まで達するか達さなくても通過流通速度がかわらないとすると日銀もしくは民間銀行の国債費購入という信用創造でマネーサプライは増えると考えられるので、物価が上昇する。

投機的需要と取引的需要が一定としたが、この世に存在している投資対象が債券投資のみであり、さらに金融緩和によってその金利が下落すると考えた場合は、今のように限りなく金利がゼロに近くなるわけで、この状況で、長期固定金利の債券をかおうとすると暴落の危険ばっかりになるため、買う動機はなくなり、全体的に投機的需要が増大するということはありうる、しかし債券投資いがいにも現実株式投資などもかんがえられるので、それをかんがえればたとえ金融緩和で金利がさがったとしてもインフレ懸念とかで、投機的需要が増大するであるかどうかわからないので適当に一定にしてみた。

これが財政赤字のまずいところってことですか？

しかも一旦物価上昇があがってインフレになってしまえば、日銀が金融政策をやろうとしても、日銀が保有している公債はほとんど固定金利なので入札で市中に出回っている貨幣量を吸収しようとしても、もってる公債の価値が暴落しているのでおもうようにいかない。

また日銀の準備率をひきあげようとしても民間銀行も公債や住宅ローン、中小企業への貸付のうち固定金利部分が３０％くらいはすくなくともありそうなので、準備率をあげるということはその傷んだ資産にさらに追い打ちをかけるように現金が拘束されてしまうので、やらなくても銀行の倒産か取り付け騒ぎになる可能性はあるし、やったらさらにその予想に拍車がかかるためできそうにない。

また基準金利をひきあげても、民間銀行への緊急融資をしない宣言にひとしくなり民間銀行の倒産の予想に拍車がかかるのでやってもまずいことになる。よってインフレになると金融政策にはたよれなくなるかもしれないということでしょうか。

民間銀行がなぜ倒産したらまずいのかといえば、普通企業は当座預金、普通預金、定期預金などで銀行へ貸しつけて預金としているので、これが不良債権化すると、企業の決済ができなくなり、企業の連鎖倒産がつぎつぎと起こる可能性を秘めているのでまずい。たしかにペイオフでもどってくれば問題ないが、各銀行のペイオフの保険の積立金は少ないのでペイオフは本当に機能するとは思えない。

だからインフレのときは預金封鎖をして民間銀行によってひきおこされる連鎖倒産をふせぐと同時に自分達もしくは法人などの金なのに使えなくさせてマネーサプライをへらすのかな。


企業が連鎖倒産したら失業率が上がる。さらにフィッシャーの交換式の国内生産量が減り物価がさらにあがる可能性もあるのかも。


預金封鎖をしてあとは資産課税、財政再建によって赤字をへらしてマネーサプライ減らします宣言をだすしかないけどいったんインフレになると通過流通速度がどんどんあがるかもしれないので物価が安定するかどうかはわからない。

まとめるとインフレにどの点でなるかどうかはわからないですが、財政赤字のまずい点は永遠と財政赤字をだし信用創造がばんばんなされてくとインフレになるかもしれん可能性がどんどん増えてき、しかも金融政策は機能しないかもしれないってところでしょうか？

No.3 回答者： ga111 回答日時： 2015/08/05 22:15

>マネーサプライがその間1.5倍、2倍と増えた場合インフレの可能性がたかまるからこそ財政赤字はまずい

いや、もう2倍以上になっていると思います。それで、まだ２％のわずかなインフレも達成できない。財政赤字とはほとんど関係ない。マネーサプライはいくらでも調節可能なのです。日銀はインフレ率が２％を超えて上がりすぎれば、即座に金融緩和をやめればいいので、インフレを下げるための調節は簡単です。

ちなみにアメリカのマネーサプライは8倍、一時、ある程度インフレになったのですが、現在はまた低くなっている。

No.2 回答者： ga111 回答日時： 2015/08/05 06:56

ははは。

　それは財務省の考え方、もしくは洗脳方針。

ほとんどの国は赤字である。インフレになるかもしれん可能性はあくまでも可能性であって、今どうなっているか？を知ること。黒田総裁は２％インフレを約束しながら、現在、０％に近いインフレである。財政赤字がこんなにあっても、いまだ日本はデフレに近いのです。

原因は黒田総裁の金融政策はうまくいったものの、民主や安倍の消費税アップのせいで、大方ぶち壊しになってしまったということ。

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消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、一般税収が全体としては減り、国の借金は増えると考えられます。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8116825.html　安倍氏の決断した８％への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。　＞＞＞　安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員にも有利。増税法案は民主の立案ですでに成立しているので、法律施行のチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体に強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
★（３）財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている！」http://goo.gl/JbJZxp

それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。

この回答へのお礼

(1)私も消費税増税は変だとおもいます、消費税は増税するけど、ふるさと納税は2倍に拡大して実質的に住民税たくさんはらってる資産家の税金はは安くする。
なんで左翼系のメディアは報道しないのかなーとおもってた。結局左翼といっても赤旗新聞とかいがいは資本主義的であることが多いですし、朝日、毎日っていったって結局株式会社でしかも株式市場と比べると利益率低いし赤字を出し続けると結局かいしゃの継続性に疑義が生じて、上の方の肩書の人もせっかく高級取りになった状況をぶちこわされたり、また株主としても利益がゼロに近くなるとこまりますから、もしかすると（３）でいわれているように出版物の再販売価格維持制度っていうのは時の政権が立法権にぎってると結構報道への影響力が強いのかもしれません。そういう見方はおもしろいですね。

とわいえその赤旗新聞に内部留保を労働者へくばれとかあの財務諸表のよめなさ加減は社会主義革命がおこったあとに100%の資本を共産党本部がにぎったあとに、はたしてうまく計画経済をやっていけるのかともおもってしまう。そうなったらそのしわ寄せは国民へもってこられそう。
とわいえそういうのを取り上げてるのもそれ自体株式会社経営のメディアであることが多いわけで、ちょっとした間違いの揚げ足取りを強調して私は見させられているだけかもしれないといわれればその通りの気もします。


最初に言われた現在はインフレではないというのはそうなのかもしれません。しかしながら、私がいいたいのは現在の状況どうこうよりも、財政赤字によって、信用創造が生まれ、それがフィッシャーの交換式を通じて、物価に影響をあたえうるので、財政赤字が１０年２０年今の状況のままつづいても物価はすぐにインフレにはならないかもしれないが、マネーサプライがその間1.5倍、2倍と増えた場合インフレの可能性がたかまるからこそ財政赤字はまずいのではないのかということで、経済学の教科書みたいなのみたけどむずかしすぎてつまみ読みして自分なりに考えてみるとそこがまずいのではないかということです。
でもたしかになんの対策もたらなくても平気なのかもしれんです。

お礼日時：2015/08/05 12:44

No.1 回答者： papabeatles 回答日時： 2015/08/03 18:46

全く同じ不安を持っています。

会社の借金と同じだと思います。借金があっても、ある程度の収入があれば会社は何とか回っていきます。日本中の全ての会社が多くの借金を抱えていますが、会社はちゃんと回っています。
　ところが、ある日突然会社が回らなくなる日が突然やってくるのだろうと思います。そうやって多くの会社が潰れていきました。
ギリシャも同じように数年前までは何とか経済が回っていたのです。ところが今が財政は破綻しています。
　日本も今赤字国債を減らさなければ必ず財政が破綻することになると思います。