東京都教育委員会公益通報制度は、ムダではないか？

東京都教育委員会公益通報制度は、都の職員を対象にしたものでありますが、調査を実施するのは、区教委です。
通報者は、通常、区教委が対応しないから都教委に通報しているのに、対象の区教委が調査するとなれば、結果は一緒だと思います。
また、東京都は、通報者がどんなに証拠資料を提出しても、区教委からの回答を通報制度としての回答としています。
その上、東京都は、職員の不正を判断できないとしついます。
わざわざ弁護士を雇っていながら、東京都が調査を実施しないのであれば、ただの税金の無駄遣いでしかないと思います。
東京都は、当初は東京都が調査をするとホームページには記載していましたが、私が指摘したのち、区教委が調査すると訂正しました。
これでは、区教委に対して対応していた方は、通報制度を利用することは絶対にないと思います。
税金をムダに使っているのは、問題ではないのでしょうか。

質問者からの補足コメント

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  調べたというより、実際に利用してみて、弁護士は窓口だけ、担当課長は、区教委に対して、通報内容を伝え、それに対する回答を窓口に戻すだけ。
  その上、証拠資料が提出されても、通報内容を判断することができない。
  回答に対する異議申し立ての制度もない。
  東京都に存在する意味のない部署であることがわかりました。
  弁護士を1年間確保するのに、どれだけの税金が使われているのかを考えると本当にムダだと思いました。

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2015/09/07 22:06

No.1 回答者： area_99 回答日時： 2015/09/04 19:53

この分で余計に金でも出てるのならそうでしょうね。

調べました？

職員が、単に忙しくなるのはどうでも損失ではないと思われます。