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労働基準監督署から、資料を持って来てほしいと通知がありました。
調べたところ、申告監督ではなく定期監督だと思われます。

当社は、恥ずかしながら 個人経営で労務関係については詳しいことは知りませんでした。
就業規則もありません。
良かれと思い給料を上げていたら、それが基本給になるとか、(排除される家族手当や住居手当を知りませんでした)
割り増し分の計算の仕方など、
調べていると 細かい部分で法律から外れているところがあります。

労基に行き、指導されるとは思いますが、この場合どのような結果になりますか?
もちろん直すつもりですが、
過去さかのぼって、全社員分支払うように言われるものですか?
それとも次から変えました。と結果報告をだして済むものでしょうか?

二年分さかのぼると、苦しい額になりそうで・・・。

A 回答 (2件)

まずが改善命令を出されます。



次の監査で同じ指摘が入ったら是正勧告だけでは済まないでしょう。
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> 就業規則もありません。



あなたや同居家族を除く、従業員10人以上(パートを含み、受け入れ派遣は除く)働いているなら、制定のうえ、労働者代表に意見を聴いて、労基署に届け出義務があります。

割増し計算が正しくなされていなかった、ということでしょうか? よくて、指導の上ただしく計算し、数カ月さかのぼっての支払いをした、今後も支払いますとの是正報告ですむでしょう。

しかしこれは刑事罰から逃れるだけで、従業員に民事訴訟に持ち込まれれば、時効とならない2年分まで支払わねばならなくなります。
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