大阪都構想について

 大阪都構想の選挙結果を固唾をのんで見守っていた。結果はわずかながら反対派の勝利である。都構想にはいろんな疑問点がある。
 大阪市の抱える2兆円以上の莫大な借金はどうなるのか?大阪府が引き受けるのか、少数与党の維新の会でそんな法案が通るはずがない。そうなると5つの区で平等に借金を負うのか?
 そんな説明は維新の会は一言もしていない。
橋下市長が「敬老パスが無くなるなんてデマですよ。」と言ったがじゃあその予算はどこから出るのか?それを管理する部署はどこに作るのかその説明もない。
 中央区には市から引き継いだ立派な体育館や図書館などがあるだろうが、周辺の区にそんなものは無いだろう、当然区民は納得しない、それらを立派に整備するコストも莫大な費用が掛かるはずである。
 市民にとって一番重要なゴミの収集はどうするのか?大阪には巨大なゴミ処理場が周辺部にあると思うが、それを抱える周辺部と中央区で同じコストを負担することに市民の反対は無いのか?全てが疑問だらけなのである。
 多くの政令指定都市では周辺部の市町村を合併して政令指定都市にしたが、それに関して反対運動なんか起こっていない。大阪都構想はその逆をするのだからおかしな話では無いだろうか?
 大阪市を5つの区にして超コストは増えないのか?増えるのである。公務員の仕事には必ずそれを管理する、係長、課長、部長がいるのである。即ち管理職が5倍にふくれることになる。全く時代への逆行である。まあ都構想を反対して大阪市民が賢い選択して良かったと思っているが、また維新の会は都構想なんて言い出している。
 多くの疑問点があって大阪都構想は否決されたわけだが、維新の会はいったい何を見直して市長選・府知事選を戦うのだろうでしょうか?
 維新の会の皆様の回答をお待ちしております。

質問者からの補足コメント

  • http://www.wdic.org/w/POL/%E6%9D%89%E4%B8%A6%E3% …
     東京ゴミ戦争の経緯です。ゴミ処理なんて何処の自治体でも簡単にやっていると思っている若い人たちがいますが、何処の市町村でも何十年も掛かって解決していることです。
     誰でも隣にゴミ処理場が出来たら困るのです。当然反対運動が日本全国で起こっているのです。
     私の子どものことは生ゴミなんて猫や犬のエサでした。燃えるゴミは子どもがたき火をして燃やしていました。犬猫が食べ残してたら、下水に流すが穴を掘って埋めていました。でもそうは行かなくなったからゴミ処理場の問題が起こってきたのです。
     それが大阪では都構想が決まった日から始まるのです。どうしますか?

      補足日時:2015/10/05 22:52
  • http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151012-00000 …
    「てめえら・・・・・」
    選挙運動ですから、己の意見を述べて対立候補の政策を批判するのは自由ですが。
     その際に品格が大切だと思います。
    てめえら何て、自民党の対立候補を罵倒するのは政治家の品格としてどうでしょうか?
    これまで自民党が共産党を批判する時も、共産党が自民党を批判する時もそんな言葉は聞いたことがありません。
     そんな意味で橋下さんの品性を疑います。しかし、質問は大阪都構想の質問ですねので宜しくお願いします。

      補足日時:2015/10/15 08:58
  • http://www.hetgallery.com/semba_b13.html
    大阪のゴミ焼却場です。大きいですね。隣の市の10倍ぐらいはありそうです。
     しかしココの隣に安いマンションがあったら買いますか?梅田と比べて相当安くないと買わないと思います。中央区はこれだけの迷惑を周辺の区にかけているのです。当然それに対応するコストを払うべきだと思います。

      補足日時:2015/10/16 08:05
  • 大阪には維新の会の論理的な回答をする人はいないのでしょうか?
    維新の会の議員とか、運動員であれば、「いやこれはこうしますよ」「こうするから心配しなくても良いですよ」って回答があるはずだと思います。
     よほど内部抗争で忙しいのか?私の疑問も答えるだけの知識を持っていないのか?
    そんなことで本気で市長選に挑戦する気なのでしょうか? 
     都構想の住民投票では今はケンカしている東京の維新の会も巻き込んで必死で運動をしました。それでも負けたという事実があるのです。今回はその東京の維新の会が敵に回るのです。
     あれから何ヶ月もあったわけですか、敗因をしっかり分析して市長選に臨むのだと思いますが、私のような極めて基本的な疑問にも答えられないのはどうしてなのでしょう?
     誰が橋下さんに私のことを連絡して下さい。そうするとインタビューなどできちんと疑問点を解決してくれると思います。

      補足日時:2015/10/27 11:03

A 回答 (34件中1~10件)

「地方自治法の一部を改正する法律(平成26年法律第42号)」が成立していることには、何らコメントをせず、自分の都合のよいところだけを「つまみ食い」して、意見を述べる悲しい方ですね。



今の時点で、総ての区に、体育館をつくるとの方策を示す必要はないと思います。
都構想の発足時は、現在の市立、府立の二つの体育館で、法律違反でもなく、支障はありません。

都構想の発足後は、各区長は公選制なので、各区の民意と財政状況を勘案し、他の案件との優先順位を考慮し、区長が必要と判断すれば、体育館を作ればよいのです。
各区の財政は、以前にも申しました通り、不公平が無いように調整しているので、文句はないと思います。

※橋下氏「区長公選制、議論を」 政令市改革巡り(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC07029_X00C …

文句があれば、何度も述べますが、こんなところに投稿せず、維新の会に直接、物申せばよいのです。


尚、
「社長や市長がこうやれと言ったこと以外はしたくても出来ないのです。」は、「質問者さん」だけの仕事の態度でしょう。

上司から命令されたことを行うのは当然ですが、「下っ端」でも、本当に会社(区民)の為になると思えば、「起案」し、認められれば、実施できます。
要は、それだけの気概があるかによって、「下っ端」でも、思いを実行できるかが決まります。

そんなポリシーの無い方に付き合う時間もありませんので、これで終わりにします。

・・・もう、無駄な「お礼」は、結構です。(見ている時間もありません!!!)
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この回答へのお礼

下っ端がどんなに素晴らしいアイデアを出したとしても、上司の許可がなければ何も出来ません。(それは民間でも。公務員でも同じ事だと思います)
大阪の公務員に体育館の問題も図書館もゴミ処理場も一気に解決できる素晴らしいアイデアがでると思いますか?
しかも今はまだ都構想に賛成されていませんので、考えるのは公務員ではありません。維新の会が全ての設計図を出さなければ賛成も反対も判断できないのです。法の解釈にはいろんな見方があります。憲法だっていろんな解釈がされます。地方自治法もいろんな解釈があるから裁判が起こるわけです。
 私は市町村は必ず体育館ぐらい運営しなければならないと思いますし、貴方はそんなものは要らないと言われる。それも法の解釈の一つだと思いますが、現実に日本全国体育館を運営していない市町村はないわけです。
 維新の会が本気で都構想を争点にしてダブル選挙をするのであれば、私の素朴な疑問には答えるべきだと思います。
gooexpress 様が維新の会の関係者でないのならどんなお答えでもきっとこうだろうでしたかないわけです。
 私は維新の会の明確な回答をお待ちしております。維新の会は内部抗争で忙しいようですが、その内部抗争で確実に維新の会の費用を減らしていることは自覚して欲しいと思います。

お礼日時:2015/10/25 11:45

もう出かけねばならないので、本当に、本当に、今回で最後にしますが、あまりにも、決めつけたお考えに、再度、意見を述べておきます。



時間が無いので、都構想の是非は、述べないことにしますが、それ以前に、そもそもの物事の捉え方が、歪んでおられると思います。


(1)
「具体的に何処に作るのか計画するのは下っ端の公務員です」について、



これについては、公務員であろうが、民間人であろうが、同様です。
私も、「下っ端」の頃は、上司に「難しい仕事」を命令されて、怒鳴られながらも、仕事をしていました。
公務員であろうが、民間人であろうが、「宮仕え」であるからには、上司の指示に従うのは同様です。
それが嫌なら、公務員や会社を辞めて、自営業等をするしかないと思いますが、私も、我慢して勤務していました。



(2)
「公務員というのは上司の指示と法律に則ってでしか何も出来ないのです。」について、



上記(1)と重複しますが、これも、公務員であろうが、民間人であろうが、同様です。
上司の指示に逆らえば、冷遇を覚悟するか、会社を退職するしかありません。
私も、上司の指示に反発し、長年にわたり、酷い目にあったことがあります。
先にも述べましたが、それが嫌なら、公務員や会社を辞めて、自営業等をすれば、上司を気にしなくて済みますよ。

「法律に則る」のも、民間も同様です。
「法律に反する」ことをすれば、上司の承認を得られないだけでなく、もし、承認を得られたとしても、後日、社内検査等で指摘され、上司共々、社内処分されます。
万一、それもすり抜けたとしても、後日発覚すれば、今話題になっている「杭打ちの施工不良工事」のように、会社の存亡をかけた事態にもなりかねません。
その点、何があっても、公務員は倒産しないので、恵まれています。



(3)
上記の通り、「公務員」の勤務は特別との考えは、改められた方が良いと思います。
「宮仕え」の身であるからには、多少の差があっても、根底は同じです。

むしろ、「公務員」は、倒産することがないし、年金や就業時間等の労働条件が民間に比べたら恵まれていることを感謝すべきではないでしょうか。

※公務員の年金は民間企業の厚生年金と比べて高いのか?(ブログ)
http://kkmmg.at.webry.info/201004/article_9.html

※公務員の働き方と就業動機(公務労働)
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/ …


以上、
物事は決めつけず、冷静かつ公平に考えられた方がよいと思います。
「都構想」の判断をされるのは、その歪を是正されてからでないと、冷静かつ公平な判断ができないので、無駄です。

尚、何度言いますが、もう出かけますので、反論は結構です。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
公務員も会社員も同じ事だと思います。社長や市長がこうやれと言ったこと以外はしたくても出来ないのです。
ですから橋下市長がゴミ処理も体育館も明確な方策を示しても貰わないことには何も出来ないのです。
 橋下市長が体育館を全ての区に立派なモノを作るとなれば大阪市民は大賛成でしょうが、そんな議論は今のところ行われいません。
ですから市長選の前の今に全ての方策を示して貰う必要があります。
 しかし今は維新の会の内部抗争で忙しいのでしょう。維新の会の小さな政党でリーダーシップも取れない橋下さんに何が出来るのでしょうか?というのは我々小市民の正直な疑問です。

お礼日時:2015/10/24 21:34

失礼ながら、どうしょうも無い方ですね?



(1)
「下っ端の公務員がこうやっても、いろんな法律に引っかからないだろうと判断することはありません。
 下っ端の公務員が上司の命令以外で仕事することもありません。独自のアイデアを出した時にも必ず上司に許可を得て行動することになります。上司でも判断がつなかいときは県に判断を仰ぎます。それでも判断できないとなれば国に判断を仰ぎます。
 今行われて入れる。沖縄の埋め立て許可の問題がまさに、国と県で意見が分かれておりますが。そうなると裁判をするしかありません。」


現在は退職されており、今は公務員ではないのでしょう。
であれば「上司の命令や、上司の許可」は関係ないでしょう。
いういう所に投稿されるからには、ご自分の意見を、根拠を明確にして主張されるべきだと思います。
上司はもう関係ありませんよ。
国や裁判も、ここで意見を述べたからと言って訴えられることはありませんよ。
そんな拘束された世界から解放されて自由人になられたのですから、ご自分の意見を、根拠を明確にして主張されるべきだと思います。

・・・それができないなら、相手を非難するだけで、根拠なき意見になるので、こういう所への投稿は控えられた方がよいと思います。


(2)
 「特別区で体育館が一つしかないと言うことはあり得ないでしょう。体育館は迷惑施設でなくて、体育館の周りは公園になって環境も良くなるわけです。市民スポーツもこれまで以上に盛んになります。災害の時の避難所を増えるわけです。中央区に体育館を作らない合理的な理由は何もありません。」


「特別区で体育館が一つしかないと言うことはあり得ない」ではなく、「必ず一つないといいけない」の(法的な)根拠を回答いただいておりません。(数が多ければ、「市民スポーツもこれまで以上に盛んになります。災害の時の避難所を増える」でしょうが、「必ず一つないといいけない」の(法的な)根拠にはならないと思います。)

・・・いつまでたっても、話しは、堂々めぐりで、進展していません。


(3)
「熊本はいくつかの市町村が合併して近年特別行政区になったわけですが、元の市立体育館をつぶしたと言うことはありません。何処の体育館もこれまで以上に活用しています。」


何故、「元の市立体育館をつぶさなればならない」のですが、今の議論は「必ず一つないといいけない」かで、多いのは(財政事情が許せば)問題外じゃないですか。


(4)
「貴方の考えでは大阪の体育館などのインフラは熊本以下になると言うことになりますがそれで市議会が通りますか?文部科学省から法律に違反していると言われた時に法廷闘争が出来ますか?」


そんなことで、法廷闘争にはならないと思います。
大阪には、「大阪市中央体育館」と「大阪府立体育館(浪速区→都構想後は「中央区」)」の二つがあり、過去に、二重行政だから、統合しようと「維新の会」が主張(結論は、二つとも残すことになったようですが?)し、その時に、「特別区」ごとに体育館をつくるべきだとの(議会での)議論は聞いたことがありません。
過去に、上記のとおり体育館では、もめたことがあるので、「維新の会」も、その点は検討の上の「都構想」だと思いますが、
万一(そんなことはないと思いますが)、文部科学省から指摘をされれば、「維新の会」に責任を持って対応してもらえばよいだけじゃないですか。

※大阪府立体育館
http://www.furitutaiikukaikan.jp/access


尚、
昨年の秋は、霧島→桜島→指宿→知覧→熊本城と旅をしましたが、今回の件で、熊本の印象を悪くしてしまいました。
これから、四国へ行きますので、もうお相手はできません。
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この回答へのお礼

橋下市長が「体育館なんか一つで十分だ、作らなくてもかまわない」と宣言するのならともかく。公務員の性として法に書いてあることはやるわけです。前例として東京の各区が区立の体育館を持っているわけですから、大阪が作らないという論理的な根拠は何もありません。当然都構想が決定されたら、具体的に何処に作るのか計画するのは下っ端の公務員です。使っていない学校とかあれば問題のでしょうが、そうでなければ土地を探すところから始めることになります。これが体育館だけのことではありません。ほとんど全ての行政サービスに関わることです。都構想と簡単に言いますが、いかに難しい事であるのは分かって貰ったと思います。
 我々民間人があーしろこーしろと言うのは簡単なことですが公務員というのは上司の指示と法律に則ってでしか何も出来ないのです。

お礼日時:2015/10/24 14:03

何度も有難うございます。



法律に反することができないのは、民間も同様です。

前回の回答に関して、今回の「お礼」は、肝心の(2)の部分について、全く、触れられておりません。

法律に反することを行えとは、申しておりません。
「スポーツ基本法」には、「国及び地方公共団体は・・・努めなければならない」と記載されていますが、『地方公共団体が「単独」で行へ』とは記載されていません。

加えて、
「地方自治法の一部を改正する法律(平成26年法律第42号)」が成立し、
『複数の市町村が共同事業の内容や役割、費用分担を決める「連携協約」を導入。事務局は協約の参加自治体が担うほか、市町村業務の一部を他の自治体が代行する手続きも緩和する。』ことが可能になったので、「特別区」が共同で、体育館を使用するのは、法律に反しないと思います。

※地方自治法改正案を閣議決定 自治体間で「連携協約」(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS18009_Y4A3 …


尚、
いよいよ、旅行に出かけるので、私の投稿は、今回で打ち切りとします。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
下っ端の公務員がこうやっても、いろんな法律に引っかからないだろうと判断することはありません。
 下っ端の公務員が上司の命令以外で仕事することもありません。独自のアイデアを出した時にも必ず上司に許可を得て行動することになります。上司でも判断がつなかいときは県に判断を仰ぎます。それでも判断できないとなれば国に判断を仰ぎます。
 今行われて入れる。沖縄の埋め立て許可の問題がまさに、国と県で意見が分かれておりますが。そうなると裁判をするしかありません。
 特別区で体育館が一つしかないと言うことはあり得ないでしょう。体育館は迷惑施設でなくて、体育館の周りは公園になって環境も良くなるわけです。市民スポーツもこれまで以上に盛んになります。災害の時の避難所を増えるわけです。中央区に体育館を作らない合理的な理由は何もありません。
 熊本はいくつかの市町村が合併して近年特別行政区になったわけですが、元の市立体育館をつぶしたと言うことはありません。何処の体育館もこれまで以上に活用しています。貴方の考えでは大阪の体育館などのインフラは熊本以下になると言うことになりますがそれで市議会が通りますか?文部科学省から法律に違反していると言われた時に法廷闘争が出来ますか?

お礼日時:2015/10/23 13:13

(1)「努力義務」ですか。



であれば、ゴミ処理場と同様に、「大阪都」の体育館を共同で使用し、(当面は)「一部事務組合」で対応しても問題はないと思います。

例えば「放射性物質汚染対処特措法」があり、下記の通り定められています。

『放射性物質汚染対処特措法
 (平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法)

  第1章 総則

 (目的)
第1条 この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故(以下本則において単に「事故」という。)により当該原子力発電所から放出された放射性物質(以下「事故由来放射性物質」という。)による環境の汚染が生じていることに鑑み、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国、地方公共団体、原子力事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、国、地方公共団体、関係原子力事業者等が講ずべき措置について定めること等により、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することを目的とする。

 (国民の責務)
第6条 国民は、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力するよう努めなければならない。』

「国民の責務として・・・努めなければならない」と定められていますが、国民として何か具体的な行動をされていますか、国として、立場上、「努めなければならない」と定めている場合があるのではないでしょうか。

「もしも出来ないのなら職務怠慢です。出来ないのであれば出来ないと言う論理的な説明をしなければなりません。当然そうなると国・県の指導が入ります。」とのことですが、
先にも記したとおり、総務省としては、『「フルセットの行政」から脱却し、公共施設や介護保険施設などの水平的・相互補完的、双務的な連携を推進。』する方針なのですから、その様に「論理的な説明」をすればよいだけでしょう。
まして、「特別区」は、日本のなかでも数少ないので、国が、他の自治体と一律の考え方で指導するのが問題で、地方の役人は、しっかりしたポリシーをもって、中央の役人に対応すべきだと思います。

私も、中央の出先機関の役人に接したことがあり、中央の役人に権限があることをよいことにして、(もう時効ですが)接待やタクシーチケットを公然と要求されたことがありますが、それ以来、(全員ではないでしょうが?)中央の役人は、信用しないことにしています。

私の場合は、民間人なので、仕事を減らされと困るので、腰を低くして対応しましたが、同じ役人どうしであれば、地方の役人はしっかりしたポリシーをもって、中央の役人に対応すべきだと思います。


(2)先に記した、総務省の「基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会」の報告書ですが、
次のとおり「地方自治法の一部を改正する法律(平成26年法律第42号)」として成立しているようです。

(公布日)平成26年5月30日 「地方自治法の一部を改正する法律(平成26年法律第42号)」
(成立日): 平成26年5月23日
(施行日): 一部の規定を除き、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日

※総務省ホームページ(新規制定・改正法令・告示 法律)
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_houritsu.html

※地方自治法の一部を改正する法律の概要(総務省)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000292919.pdf

※地方自治法の一部を改正する法律関係資料(総務省)
http://tokureishi.jp/wp/wp-content/uploads/2014/ …


『三大都市圏は、人口急増期に集中的に整備した公共施設の老朽化が進み、人口高齢化のスピードも急速である。「フルセットの行政」から脱却し、公共施設や介護保険施設などの水平的・相互補完的、双務的な連携を推進。』の方針で対応するとのことですので、
「体育館」についても、「特別区」が共同で、水平連携しても、何ら問題がないばかりか、国の方針(法律)にそうものだと思い、「回答者さん」が指摘する「スポーツ基本法」に、違反するものでもないと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
 (国民の責務)
第6条 国民は、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力するよう努めなければならない。』
 この場合は国民ですので、建前で十分なのです。何もしなくても処分されることもありません。
しかし.公務員はそれが出来ていないとなればポスターを貼るとか、直接お願いするとか、しなければならないのです。
 勿論、毎年のように「綱紀粛正に努めなればならない」とお達しが出ておりますが、残念ながら公務員の不祥事が起こります。当然その不祥事を犯した職員だけでなく。その上司も「綱紀粛正に努めなればならない」を守らなかった、つまり監督不行届で処分されることになります。
 即ち公務員の仕事は全て法律で縛られているのです。法律に規定されていないことには1円も使うことは出来ません。また法律に書いてあるのに実行できないことなんてあってはいけないのです。
 例えば給食を廃止しろなんて意見がありますが、法律に「適正な給食を提供し改善するように努めなければならない」とありますので。
 給食を廃止することが出来ないのです。コストを削ってリストラすることも出来ないのです。

お礼日時:2015/10/22 15:16

何度も有難うございます。



厳しいご指摘ですが、「地方公共団体の総てについて、体育館やプールを設ける必要があるのでしょうか」と申しておりません。
『「特区」に限定して、体育館やプールを設ける必要があるのでしょうか』の疑問です。

ご紹介いただいた「スポーツ基本法」には、
 『(スポーツ施設の整備等)
第十二条 国及び地方公共団体は、国民が身近にスポーツに親しむことができるようにするとともに、競技水準の向上を図ることができるよう、スポーツ施設(スポーツの設備を含む。以下同じ。)の整備、利用者の需要に応じたスポーツ施設の運用の改善、スポーツ施設への指導者等の配置その他の必要な施策を講ずるよう努めなければならない。』と記載されています。

なるほど「国及び地方公共団体は・・・努めなければならない」と記されていますが、この条文をもって、「特区」にも、必ず、体育館やプールを設けねばならないと解するのか、「行政の素人」の私には分かりかねます。

特別区は、『「法律または政令により都が所掌すべきと定められた事務」、および、「市町村が処理するものとされている事務のうち、人口が高度に集中する大都市地域における行政の一体性及び統一性の確保の観点から当該区域を通じて都が一体的に処理することが必要であると認められる事務」を処理することができない(同法第281条第2項・第281条の2第1項)。』(wiki)であり、

『具体的には、特別区は「上下水道」・「消防」などの事務に関しては単独で行うことができず、特別区の連合体としての「都」が行っている。東京都は、これらの規定に基づき、東京都水道局、東京都下水道局、東京消防庁などを設置している(但し、東京都では上下水道・消防に関して、多摩地域の殆どの市町村でも23区同様に都による一括運営となっている)。また、都市計画や建築確認についても一定規模以上のものについては、法令により都に権限が留保され、都が直接事務を行っている。また、特別区の自治権拡大に関する地方自治法改正法の施行の前日2000年(平成12年)3月31日までは清掃事業も都の業務とされており、東京都区部においては同日まで東京都の行政機関である「東京都清掃局」がこの地域の清掃事務を統一的に行っていたが、同年4月1日に各特別区および東京23区清掃一部事務組合に移管された。』(wiki)との事情のある、特殊な自治体だと思います。

※特別区(wiki)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5 …

勿論、財政状況等が許せば、「特区」ごとに体育館やプールを設ければよいでしょうが、必ず100%、「特区」ごとに体育館やプールを設けねばならないのか分かりかねます。

現在でも、市立体育館は、大阪に1つしかなく、当面は、そのままでも、「大阪都」全体でみれば、同水準のサービスが保たれるものと思います。

「大阪都構想」には、『現在の24区に1館ずつある図書館は特別区、市内に1つしかない市立体育館「市中央体育館」は特別区が共同でつくる一部事務組合の所有になる。』 と記載されていますが、それ以上の疑問がおありなら、直接、維新の会に照会するしかありませんね。

※大阪都構想(大阪維新の会)
http://oneosaka.jp/tokoso/#guide#sitemap2437


また、総務省の「基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会」の報告書で、次の指摘がありますが、その通りで、「フルセットの行政」から脱却し、水平的・相互補完的、双務的な連携を推進すべきだと思います。

『三大都市圏は、人口急増期に集中的に整備した公共施設の老朽化が進み、人口高齢化のスピードも急速である。「フルセットの行政」から脱却し、公共施設や介護保険施設などの水平的・相互補完的、双務的な連携を推進。』

※基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会報告書の公表(総務省)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei …
http://www.soumu.go.jp/main_content/000270539.pdf

※連携協約”が妙手に?、フルセット脱却の多様な広域連携へ―総務省研究会報告(THE行政改革.com)
http://npm.jugem.jp/?eid=503
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。公務員用語で「努めらければならない」と言うことは絶対にやれと言うことです。もしも出来ないのなら職務怠慢です。出来ないのであれば出来ないと言う論理的な説明をしなければなりません。当然そうなると国・県の指導が入ります。
 それでも公務員はいろんな知恵を出します。ゴミ処理場をそれぞれの市町村で作るよりもいくつかの市町村が合同で作った方がコストが安く住民サービスに繋がるとなれば国の許可を得て、ゴミ処理組合を作って何処かに大きなゴミ処理場を作ります。これが東京のゴミ処理場です。水道も、火葬場も消防署も同じだと思います。それも当然各市の市議会で承認されなければ、全ての話は吹っ飛びます。
 しかし体育館や公民館の場合は住所の近くになければ住民が自由に利用できないので、よその市町村と合同の体育館などを作るのはあり得ないと思います。当然県大会や大きなイベントをするための施設として県立の体育館が作られることになります。

お礼日時:2015/10/22 08:09

「おそらくそれは国の法律で市町村に必要なインフラとして決められているのだと思います。

当然区にも必要なインフラです。」について、「おそらく」とは、どう言うことですか?
「質問者さん」が、主張されている根本が「おそらく」では、議論のしょうがありません。
客観的な根拠を示されないと、議論する意味がありません。

「市民の健康増進のためには不可欠な施設」とだけの主張であれば、区ごとに設置する必要はなく、
「都民」が共用設置し、共用で使用すればよいだけです。

ゴミ処理場や市民病院の問題も、私の市や、隣の市でも、難航していますので、地域のエゴがからみ難しい問題だと承知していますが、それは「都構想」があろうが、なかろうか生じる問題です。

それが、前述の「法律で市町村に必要なインフラとして決められている」のであれば、「特別区」ごとに設置する必要がありますが、そうでなければ「大阪都」全体の問題として設置すればよいので、「大阪都」の広域行政として、「大阪都」が区と連携して対応すればよい問題だと思います。

区で対応すべきとの根拠が「おそらく」では、議論する意味がありません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
どうも行政というものが分かっていないようです。もしも体育館なんか作らなくても良いなんて法律があるのなら、今すぐにでも体育館を廃止したい自治体は80%以上ありますよ。スポーツ振興・健康増進は勿論ですけど、災害が起こった時には体育館が避難所になりますので体育館を廃止すると言うことは、住民の命に関わることでもあります。
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/kihonhou/att …
 体育館などに関する法律を探してみましたが、どう読んでも大阪の中央区に体育館を作らなくても良いなんて読むことは出来ません。都構想が実現すれば大阪都と東大阪市などの市町村と5つの区が出来ると思います。東京都にも奥多摩があるように、大阪にも過疎に悩んでいる村落はあるでしょう。大阪都は5つの行政区限定の政策をすることは不可能なのです。
 結局特別区の事は、各区の公務員が何10回も話し合いを持って案を作って、各区の区議会で承認されなければ何も出来ないのです。どう考えても行政の効率化にはなりません。
 改めて維新の会の回答をお待ちしております。インタビューでも結構ですし、維新の会のサイトも、新聞の寄稿でもかまいません。

お礼日時:2015/10/21 08:03

どうして、各区ごとに、体育館やプールを設ける必要があるのでしょうか。



私は、昔、大阪の中央区で仕事をしていたことがありますし、東京の杉並区に住んでていこともありますが、いずれの場合も、中央区や杉並区に体育館やプールがあることを気にしたことがありません。
自分の区になくても、大阪都として、他の「区」や「府」の施設を、大阪都民として、共同に利用できるようにすればよいだけでしょう。

人口過密の所を避ける必要があるゴミ処理場・火葬場の問題も同様で、適切な場所に設置し、共同で使用すればよいだけです。
区にまたがって調整が困難な場合は、「大阪都」が中心となって、各区間の利害関係を調整すればよいだけだと思います。
「大阪市民や府民」が、調整できないと思われるなら、「大阪市民や府民」が利己的であり、馬鹿にしているとしか思えません。


※朝日新聞シリーズ「大阪都構想1分ガイド」<参考>
http://matome.naver.jp/odai/2142638386879647201
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この回答へのお礼

何処の市町村も体育館もプールも持っています。私の市でもオンボロですが体育館もプールもあります。おそらくそれは国の法律で市町村に必要なインフラとして決められているのだと思います。当然区にも必要なインフラです。
勿論、市民の健康増進のためには不可欠な施設だと思います。
 何処の市町村も赤字体質ですので必要がない施設なんか存在しないわけです。
 利害関係を調節すると言うことがどれだけ難しい事か想像できないのでしょうね。共同でゴミ処理場を作るなんて事になったら10年以上前から話し合いをして、こっちの予算は何十億という話になるのです。それが決まらないことには設計図も見積もりも書くことは出来ません。
 私の市では老巧化した市民病院を何処に作るのかとの論議が3年ほど続いていますが、未だに結論が出ていません。行政とはそれほど難しい事なのです。
 市の公務員は一生懸命に仕事をして何とか折衷案を作るだろうとは思いますが、それが市議会で承認されるかどうかは別問題です。
 当然穴だらけで誰もが納得するような案ではないと思いますので多くの人は反対すると思います。
 それが先にも述べましたようにほとんど全てのインフラについて、その仕事をすることになります。それを1年でやり遂げることは絶対に不可能だと思います。もしもそれが出来るのであれば大阪の公務員は財務省の役人よりも遙かに優秀な人たちだろうと思います。しかし大阪の公務員も私の市の公務員も大して変わらない給料で、大して変わらない能力だと思います。どうすれば良いのでしょうね?

お礼日時:2015/10/20 21:58

決めつけた議論の為、私も忙しいのに、なかなか解放してもらえませんね。



○「大阪市立体育館」は、「中央区」にありません。
現在の「港区」(都構想では「湾岸区」)に存在します。

※大阪市中央体育館(八幡屋公園)
http://www.yahataya-park.jp/access/index.html#as …

また、都構想「中央区」には、いろいろ話題になる現在の「西成区」も含まれていますよ。
・・・念の為申し添えます。

※(大阪都構想1分ガイド)区割りはどうなる?(朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASH2L0CKBH2KPTIL02 …

以前にも申しましたが、意見を述べられるのは自由でしょうが、調べてからにするべきだと思います。


○「中央区」(昔の「東区」)が発展したのは、体育館等の公共施設があるから発展したのではなく、「江戸時代から大阪経済の中心地であった船場を包含するエリアであったため」等々の歴史的な経緯によるものだと思います。
公共施設が多いのであれば、その発展の結果であり、説明は逆だと思います。

※東区(現在の大阪市「中央区」)(wiki)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E5%8C%BA …


○また、公共施設が偏在しないかとの心配は私も感じますが、そんな心配があるからこそ、「広域行政」は「特別区」ではなく、「大阪都」として、全体を見渡して、広域行政として考えられるのだと思います。
大阪の地下鉄が、東京のように、発展しない(延伸しない)のは、大阪府との「広域行政」がうまく行っていないからとの話しもあり、「広域行政」が一元化されれば、解決が進むかもしれません。

ただ、都構想での広域行政の詳細は、わたしも分かりませんので、気になるのであれば、直接、「維新の会」に照会されると良いと思います。


※大阪広域マニフェスト(大阪維新の会)
http://oneosaka.jp/policy/policydetail/pdf/tokub …

※橋下市長が描いた「大阪都営地下鉄」の全貌(東洋経済)
http://toyokeizai.net/articles/-/86073


尚、
「住民投票は否決されたわけですので新たに提案して貰わない事には」については、報道によれば、今回の選挙の結果によって、「数年先に再提案」するそうです。
都構想そのものの骨格は変わらないようなので、現在は、従来の案で考えるしかないと思います。
気になるのであれば、直接、「維新の会」に照会するしかないと思います。
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この回答へのお礼

市立体育館が湾岸区にあることは不勉強でした。しかしそうなるとまたややこしい問題が起こるのではないですが2.8倍も豊かでたくさん税金を納めている中央区に体育館がないことになります。それで中央区の金持ちは納得するのでしょうか?これから作る計画なんかありませんよね。
 全ての市町村が何とか必要最低のインフラを持っています。明治時代に市町村が始まった頃には小学校もなかったのです、それからおそよ150年いろんな話し合いをしながら今のインフラが作られています。合併もたくさんありましたので、2つも3つも同じ施設を持っているところもあれば一つにまとめたところもあります。ゴミ処理場や火葬場、消防署など小さな市町村では持ちきれないので近隣の市町村と共同で運営している施設もあります。どれも明治以降150年も掛かってやっと出来たことです。それがある日大阪市を廃止して5つの区に分けるわけです。大阪が150年かけてやってきたことを全てチャラにして1年間ぐらいで全ての行政を効率よく5つに分けるなんて事が常識的に出来るのでしょうか?大阪維新の会が市議会でも府議会でも圧倒的な多数を持っていれば強行採決でもできますので、何とかなるとは思いますが。実際が少数与党なのです。よほどの優れた案でなければ否決されます。現実に素人の私でも体育館はどうなるのって質問しているわけです。議員が質問した時に市長の明快な回答がなければ議会は頓挫することになります。
gooexpress 様は維新の会の関係者ではないと思いますので、何回お答えになっても、それはきっとこうだろでしかないと思います。
 どうか維新の会の皆様の明確な回答をお待ちしております。
 
 東京杉並区立のプールを調べました。当然全ての区で規模は違うでしょうけど立派なプールを持っていると思います。
大阪の全ての区でこんな施設を作れますか。その計画はありますか?
http://www2.city.suginami.tokyo.jp/home/home.asp …
 そうでなければ私が言うように美味しいところは中央区でゴミ処理場・火葬場のように汚いところは周辺の区になるのでは無いかと思います。そして、今後2.8倍所得格差が3倍にも4倍にも広がるのではないでしょうか?

お礼日時:2015/10/20 16:10

「何10億も貰わないことには」とのことですが、資料の見間違いでなければ、100億円単位で是正されていると思うのですが、資料を確認されたのでしょうか。



他に、いろいろ言われる以前に、自分でも確認される努力をされた方がよいと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。中央区との2.8倍の格差たとえて言えば韓国とアメリカぐらいの経済格差ではないでしょうか?
話がややこしくなるので体育館・プールだけに絞って考えたいと思います。これまで、中央区の人も周辺区の人も平等に税金を払って中央区に大阪市立体育館・温水プールを作ってきたわけです。当然大阪市民であれば全く同じ条件でそれを利用することが出来ます。当然それに関連した商業施設が体育館。プールの周辺に作られます。体育館の近くだからという理由でマンションを買うような人も多いでしょう。そうやって中央区はますます発展していきます。
 しかし、そんな立派な施設は周辺の区はないわけですので、これから作る必要があります。その全ての区に同じような施設を作るのであれば問題はありませんが、そうなるといったいいくらのコストは掛かるのか想像も出来ない金額になるでしょう。そんなことはどう考えても不可能です。中央区の税金でそんな施設を作って上げるぐらいの提案をしないことにはまとまらない話だと思います。
 結局立派な体育館温水プールを持っている、2.8倍豊かな中央区と、そんな立派な施設でなくて私の市のようにオンボロの体育館しかない。プールもない周辺の貧しい区が存在することになります。そして中央区も周辺の区も税金は同じと言うことはあり得ないでしょう。
 いろんな資料を示していただきましたが全て先の住民投票の前に出されたモノだと思います。しかし、住民投票は否決されたわけですので新たに提案して貰わない事には誰も納得しないと思います。
 維新の会にはしっかり説明して欲しいと思いますが、維新の会は今内部抗争で忙しいようです。維新の会を辞めたと言っている人間が維新の会の運営に口を出しているのだからおかしな話だと思います。大阪市長選も都構想もおかしな話にならないと良いのですが・・・・

お礼日時:2015/10/20 08:06
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