本日、翁長知事の記者会見を見ました。
翁長知事はまず次のように主張した。
「日本の国土の0.6%の島に米軍の76%が駐留している実態は異常である。日本政府はこの異常な状況を是正しなければならない」。
翁長知事の主張は全くその通りであると考えました。
翁長知事は完全に正しいことを言っているのです。
安倍首相や日本政府は自国民に対してこのような異常事態を放置し、改善を求め続けても一向に聞く耳を持とうとしない。
正しいことを行おうとしない。
これでは海外の発展途上国に対しいくらODAとか経済援助などやってますとアピールしても何の評価も得られないでしょう。
最近鉄道建設でインドネシアにも軽く裏切られたよね。
南京世界記憶遺産でユネスコにだって評価されてないよね。
結局日本には真の理念はない、3流国家と同じってことではないのか。
理念のない3流国家では生きていてもつまらない。
なんか最近そんな感じがしてんだよね。
日本はもっと正義感と正しさを求めてやってもらいたいと願うのですがどうでしょうか。
A 回答 (27件中1~10件)
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No.27
- 回答日時:
翁長知事は軍港の浦添への移設は認めているそうですが、この点について彼は矛盾していると思います。
「沖縄は自ら基地を提供したことは一度もない。普天間飛行場もそれ以外の基地も・・・自ら土地を奪っておきながら・・・嫌なら代替案を出せと言われる。こんな理不尽なことはない」(琉球新報4月18付)
と言っているのに那覇軍港の移設を容認しているのは明らかに変です。
最近のニュースは確認していないので知りませんが、この容認も撤回したんでしょうか?
No.26
- 回答日時:
wikipwdeiaより抜粋
「裁判」
裁判(さいばん)は、社会関係における利害の衝突や紛争を解決・調整するための、ある一定の権威を持つ第三者が下す拘束力のある判定をいう。どの国家機関によるどのような行為が「裁判」と呼ばれるかは、必ずしも一様ではないが、現代の三権分立が成立した法治国家において、一般的には、国家の司法権を背景に、裁判所(訴訟法上の裁判所)が訴訟その他の事件に関して行うものである。
よって、必ずしも「検事と弁護士が法廷闘争することなんだよ」とは限りません。
また、弁護士は司法権と、それに基づく法的拘束力をもちません。
なので、弁護士会の見解がそのまま法的な決定とはなりません。
まあ、静かに事の成り行きを見て行きたくは思います。
いろいろと見どころはありますので。
それにしても、2年前の意見書なんてよくご存知でしたね。
No.25
- 回答日時:
>日本弁護士連合会が示した意見書の内容を示しておきます
>このように翁長知事の辺野古移設取り消しは法的に裏付けされた正しい措置なのです
法的に正しいかどうかを決めるのは「裁判所」です。
弁護士連合会が意見書をまとめたところで、裁判所での決定こそが法的見解です。
弁護士は「法律の専門家」ではありますが、「司法」とは無関係です。
>弁護士は「法律の専門家」ではありますが、「司法」とは無関係です。
君は何も分かってないようだから1つ教えておきます。
裁判ってのはね、司法に基づき裁判官の下で検事と弁護士が法廷闘争することなんだよ。
No.24
- 回答日時:
日本は「正義感と正しさを求めて」やったので、鉄道建設でインドネシアに裏切られ、南京世界記憶遺産でユネスコにやられたのは事実。
外交は権謀術数、裏切りと騙し合いの世界です。
No.23
- 回答日時:
沖縄独立後の活路を中継貿易に見出すというのは、ちょいと厳しいような・・
この点、NO20、NO22さんの方が説得力を感じます。
まあ、すでに回答がありましたが、香港が中継貿易で潤ったのは、戦前のこと。
当時は、高速道路も高速鉄道も、巨大タンカーも巨大輸送飛行機もなかったんで。
現代は輸送力に加え、地球の裏側からネット注文で荷物が配送される時代です。
国際配達物が香港を経由することはけっこうあるけど、どうひいき目に見ても、大経済中継ハブと呼べる規模にはほど遠いかと・・・
仮に、沖縄に中継貿易大国のポテンシャルがありながら米軍のせいで現状に甘んじているのだとしても、その可能性を感じさせるような、わずかな片鱗でも沖縄県民が見せているならまだしも、まったくないですからね。
それどころか、勤労意欲に関しては、全国最低レベルの数字ばかり。
なんというか、成績悪いのを家庭環境と親のせいにして「本当は頭がいいんだ」と威張ってる子供のような感じ。
これだと不特定多数の同意を得るには、ちょっと説得力がないですね。
No.22
- 回答日時:
中継貿易など今の時代には何の需要もありません。
海運が未だ未発達の時代には重要であったのでしょうが、船舶の大型化、高速化された現在では直接目的地に運べます。欧州にだって北極海航路が開かれており、温暖化の影響下更なる整備が見込まれているんですよ。沖縄が200年も300年も前と同じ方法で自立していけるなんて、本気で考えているのですか?
No.20
- 回答日時:
この質問の回答は既に述べさせて頂いたのですが、「中継貿易国としての繁栄が夢」といった返答があったのを見たので少し回答を。
現代社会において、沖縄が独立して中継貿易国で栄えることは難しいのではないでしょうか。
かつて琉球王国が繁栄していた時代、日本は鎖国を行っていました
しかし、現代日本は鎖国を行っておらず、貿易でも数多くの国々との交流があります。
にもかかわらず、わざわざ沖縄という、日本以上に面積の狭い地域を中継貿易地にすることのメリットが見当たりません。
琉球王国は今から100年以上も昔の話、現代の交易技術において沖縄が持つメリットとは何なのでしょうか?
貿易は商業ですから、金銭的なメリットがなければ中継貿易国としての繁栄はあり得ません。
そして、日本から独立することによって、本州からの観光客が減少するというデメリットが有ります。
日本から独立するということは、外国になるということで、今までのように比較的気軽に観光できる場所ではなくなります。
沖縄県の観光客の割合では、約8割が日本人客であり、残りの2割の内10%ほどは乗務員です。
そんな状況で仮に日本国内からの観光客が半分になるとすると、観光客全体の約4割が減少するということになります。
自然に、日本以外の外国からの観光客が中心にシフトしていくのでしょうが、果たしてうまく行くのでしょうか。
もし、沖縄に中継貿易国としての魅力があるのであれば、今現在でもそれで相応の利益が出ているでしょう。
そんな印象、今の沖縄にあるとは思えないのですが。
所詮「夢」の話でしか無いのでしょうか?
>現代社会において、沖縄が独立して中継貿易国で栄えることは難しいのではないでしょうか。
今現在の沖縄で中継貿易が出来ないのは米軍駐留のせいです。
かつて琉球が中継貿易で繁栄していたころ米軍はなかったです。
ここがまず根本的な間違いです。
全て日本政府と米軍の仕業です。
沖縄には琉球王国時代から培ってきた中継貿易のノウハウがギッシリ残っています。
米軍撤退すれば短期間のうちにアジアーオセアニア一大経済中継ハブとして沖縄は変貌しますよ。
イメージ的には東シナ海に浮かぶ香港みたいな感じです。
沖縄には輝かしい未来が待っているのです。
だから米軍には撤退して貰わないといけないのです。
No.19
- 回答日時:
No.6です。
質問者さんは非武装中立を理想としているようですね。
これはオウム信者と同様に、危険極まりない考えです。
今中国は台湾は自分の領土であるとわめいていますが、少なくとも明の時代まではそんなことは一切考えていませんでした。
清の時代でもその延長でした。だから日清戦争に敗れると、ホイホイと日本に割譲したのです。
日本が台湾を本格的に開発し、台湾の重要性を世界に知らしめると、途端に台湾を返してほしくなりました。
尖閣も孤島と思われていた時は、中国の地図には尖閣という日本名を使用していたにもかかわらず、周りの海から
石油が出るらしいと判ると、途端に中国の領土であると主張し始めました。尖閣が中国の領土なら当然沖縄も
中国の領土であると主張するのは世の必然です。既にその主張はされています。
この様に、「大して価値の無かった」時代には、細々と中継貿易で食っていけたかもしれませんが、
今や沖縄は戦略的にも大変重要な位置を占めます。
かつての沖縄の繁栄も、周りに進出意図を持つ国がなかったからできたことです。これをそのまま
現代に適用できると考えるのは余りに浅はかです。
>ここの論理がおかしい。
>日本が防衛力を整備したいのなら、辺野古にこだわる必要はない。
>全国的に防衛力を強化すべきですよ。
返すようですが、その論理こそおかしい、いや、狂っています。
沖縄という戦力的な位置がわかりませんか?中国の脅威を軽減するのにどこに基地を作れというのですか?
北海道が良いとでもいうのですか?
>日本はアメリカの隷属国家なのですか。
>日本はアメリカの奴隷ではありませんよ。
その通りです。この点は全く同感です。
しかし勘違いしています。日本に米軍基地を設置してもアメリカの奴隷ではありません。
>防衛力を強化したいのなら日本独自の方法で防衛力を強化する方法はいくらでもあります。
ここが的外れなのです。日本が独自に防衛力を強化するのにいくらかかるとお考えですか?
原爆を持った国に通常兵器だけで対抗するのですか?
日本も原爆を作れというのですか?
日本も空母を作り、原爆を持ち、ICBMを持って国の防衛を強固にせよというなら判りますが
まさかそうではないでしょう。No.6でも述べましたが「友好国と手を携えて、日本は世界に正しい秩序を維持・発展させる
役割を担わねばなりません。」ということです。
沖縄は沖縄県民だけエゴは許されません。日本や周辺諸国の平和と安定に寄与しようという気持ちが大切です。
それが結局は沖縄県民のためになるのです。そのことをあの知事は事実を隠蔽し、民衆を迷わせ、扇動しています。
>原爆を持った国に通常兵器だけで対抗するのですか?
日本も原爆を作れというのですか?
ここが間違い。
原爆単体では軍事力としては大して重要ではないんです。
考えてもみなはれ。
あの北朝鮮みたいに喰うにも困る程の最貧国でさえ、原爆の1つや2つは持てるんです。
軍事力ってのは原爆の有無で決まるものではないです。
軍事力ってのは総合力なのであって、迎撃能力とか、陸空のデリバリーシステムとか、人工衛星による偵察防衛能力とかその他いろいろあって、要はこれらの総合力なんです。
だから辺野古1局だけの米軍おんぶ式では何の防衛力にもなりません。
日本がアメリカの隷属状態から抜け出し、独立国家でありたいなら日本海全域に防衛ラインを貼る以外無いです。
No.18
- 回答日時:
県議時代の翁長氏は自民党に所属し、辺野古移設推進決議案が可決された際は、旗振り役を務めた。
那覇市長時代も辺野古移設に賛成していた。県知事選では、共産党や社民党などの推薦を受け、「移設反対」を唱えた。ぜひ、宗旨変えの経緯と理由を詳しく知りたいですね。
そもそも、普天間移設は、宜野湾市民の「市街地の危険な基地を無くしてほしい」という要望から始まった。「移設阻止」は宜野湾市民の期待を打ち砕く、裏切り行為ではないのか。翁長氏は宜野湾市民にどう説明したのだろう。
数ある移設候補地から、辺野古が決まった理由の1つは、経済効果を期待する地元の要望があったからだ。辺野古のテント村にいる活動家の大半は、名護市民でも、沖縄県民でもないという。
辺野古沖は水深が深く、新滑走路建設は他の候補地よりも工事費がかさむが、これも地元企業の要望が強かったとされる。「沖縄企業に収益を落とし、沖縄経済を活性化させる」というもので、政府と県民の両方が望んだものだ。
>政府と県民の両方が望んだものだ。
県民が望んでいるか望んでいないかは県民投票すればはっきりします。
ぜひとも県民投票しましょう。
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念のためこの件に関して、日本弁護士連合会が示した意見書の内容を示しておきます。
1 国は、沖縄県知事に対する「普天間飛行場代替施設建設事業」に基づく公有水面埋立ての承認申請を直ちに撤回すべきである。
2 国が上記承認申請を撤回しない場合、沖縄県知事は、本事業について公有水面埋立法に基づく承認をすべきではない。
3 国と沖縄県とは、協議の上、辺野古崎付近の海域及び大浦湾につき、自然公園法に基づく国立公園に指定する等の保全措置を講じ、ラムサール条約上の湿地登録手続を行うべきである。
このように日本弁護士会は「国は辺野古埋め立ての承認申請を直ちに撤回すべきである」とはっきりと意見表明しています。
このように翁長知事の辺野古移設取り消しは法的に裏付けされた正しい措置なのです。