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収入減少影響緩和対策制度で米農家に対し、2014年度は514億円を支払いました。
減収額の9割までを補填する仕組みとされています。
つまり、米相場が下落しても米農家は減収の影響は少なく、TPPに反対する理由が分かりません。
なぜ反対なのでしょうか?

A 回答 (5件)

農業が補助金を稼ぐ産業であってはいけないのです。

そんなものは国の奴隷です。
旨いコメを作ってこっちが1000円こっちは2000円と戦うのが正しい姿です。本当に旨いコメなら外国から輸入することもありますし、逆に輸出することあります。しかし現実はアメリカなどは数エーカーの農場で戦うのに日本で数アールの単位で戦っています。当然コストが上がって戦えないのです。当然日本のコメ農家の90%は壊滅します。そして食糧自給率がどんどん下がれば日本は中国やアメリからコメを輸出しないとブラフを賭けられたら何も出来ない国になります。
 そうなってからコメの自給率を上げようとしても遅いのです。TPPに賛成する人はそんな未来が見えないバカです。
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分からないものに対して不安になる。


不安になるから反対する。
こういう事ではないでしょうか?
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TPPは関税をなくす方向に動いていますから、当面は減収額の9割を補填して農家をなだめても、それでずっとこの先行けるはずがないと思われるからです。

関税なしにすると、日本の農家が広大で合理的な運営をしているアメリカやオーストラリアなどの農業大国と対等に戦えるはずがありません。このままでは弱体化、衰退化するばかりです。
いまや日本の借金は1,000兆円を超え、国民一人当たりにして(幼児も含めて)8百万円もの借金になっており、さらにこの先ますます増えて行く勢いなので「補助金で514億円もの大枚をはたき借金地獄を促進している」と行革相の河野さんではなくても、誰かの政治家が騒ぎ出し、無駄遣い(補助金)をやめさせることが国民の総意だと言い始めることでしょう。
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減収分を補填する、なんて制度がいつまでも


続かないコトを知っているからです。

どんんどん減反して、その先にあるのは、
9割が8割になり、7割になり、そして
あるとき、ゼロになります。

ワタシの友人で兼業農家がおります。
彼の農地は市場に出すほど収穫がありませんので、
自家で消費し、余ったものは近所に配り
ます。
それでも裁ききれない分は畑の肥やしになります。

こんな農家にも補助金が出ていました。

天文学的な赤字を抱えている日本で、このような
無茶ともいえる政策は長続きしません。
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理由はないのです。



それがJAの洗脳で行われているものですから。
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