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【非正社員問題】非正社員が全労働者の4割に達したと非正社員問題が社会問題として取り上げられていますが、現在は共働きを政府が推奨しているから本当に問題なのは独身の非正社員の割合であると思います。

既婚者の非正社員は問題ではないと思うのです。

実際に非正社員の4割のうち何割が既婚者で、何割が独身者なのか知りたいです。

既婚者で子供が小さく定時帰りの非正社員は社会問題ではなく、逆にアルバイトなどのパートより社会保障が付いて良い労働社会になっていってるのではないでしょうか。

非正社員の割合の既婚者の割合を教えてください。

独身者の割合が本当の非正社員問題の絶対数です。

違いますか?

A 回答 (4件)

>非正社員の割合の既婚者の割合


未婚率ですが、厚生労働省の「社会保障を支える世代に関する意識調査」によれば、20代男性正規雇用の未婚率は68%に対し、非正規では94%、30代では31%に対し76%、40代では15%に対して46%となっています。
>既婚者の非正社員は問題ではない
これも大いに問題です。
仮に結婚していても経済的に不安定ですし、いつ解雇されるかも分からない状況が続きますから、出産を逡巡する可能性があります。
出産しても子供の学歴が相対的に低いままになり、子供の質的レベルアップが計れないままになる恐れもあります。
しかも年金が払えない割合も高く、無年金となる恐れもあります。
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この回答へのお礼

みなさん回答ありがとうございます

お礼日時:2015/11/11 20:25

1994年からの就職氷河期が終わり、通常の雇用に戻っただけです。



それが問題だとしたら、3年前までの過酷な条件を忘れだしたのでしょう。
人間忘れっぽいですからね。
どんどん貪欲になるのです。

切りありません。
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違うと思います。


問題なのは、正社員雇用を希望する労働者が、需要(求人)と供給(求職)のアンバランスや雇用者に有利な労働契約を理由として非正社員雇用されている実態なのではないでしょうか。
独身の非正社員であっても、それは本人の希望によるところ(一例として勤労学生等)であれば何の問題も無いでしょう。
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こんにちは



おそらく、あなたの理解の前提が間違っているのではないかと思います。

>アルバイトなどのパートより社会保障が付いて
非正社員(非正規雇用)には、アルバイトやパートタイム労働者も含まれています。

参考(朝日新聞の記事)
http://www.asahi.com/articles/ASHC444RSHC4ULFA01 …

ただ、言わんとしている事は分かるつもりです。

しかし、あなたが優遇されていると感じる方が育てた子供が、成長して、労働することや、納税、健康保険料の納付、はたまたボランティア活動に参加することなどによって、あなたの将来の生活を担保してくれるとは考えることはできないでしょうか?

私は、転職もしましたが、幸いにも正規雇用です、が中小企業です。結婚はしましたが、早くに配偶者をなくし独身です。子供もいません。
確かに、子供のいる社員に付く手当や、子供のための早退、欠勤が許されることに嫉妬したことがないとは言えません。
自治体からの子育てに関する手当にもうらやましく思ったこともあります。
また、これらの優遇を受けて育った子供が、将来何かあった時に、援助や面倒を見てくれることも期待できません。

しかし、日本にはかなりレベルの高いセーフティネットがあります(生活保護などの制度)。
これを支えるのは、労働者です。労働者が働いて収める税金です(法人税なども同じです)。
例えは良くないかもしれませんが、「情けは人の為ならず」と思うことはできないですか?

そもそも、正規か非正規か問題なのではなく、その賃金格差が問題なのだと思います。
終身雇用なんて、日本だけの神話のようようなものです。カルロス・ゴーン氏により、これが加速したようにも感じます。
確かに、安定性という問題もありますが、欧米と比べれば、同じようんものだと思います。
欧州では、この不安定さに対して、非正規雇用社員の賃金に10%加算されて給与を支払われるという制度のある国もあります。
逆に、労働組合の無いようなアメリカの企業では、解雇を宣告されれば、その日のうちに私物をもって退社、なんてこともあります。

確かに、現在の日本では、企業の意向(というか都合)が、強く反映された雇用形態になりつつあると感じます。もう、なっている?
平和な時代が長く続き、人材を大切にする事を、怠りがちになっている、と感じます。
資本主義がゆえに、お金持ち(資本家)がお腹いっぱいにならないと、労働者へのおこぼれが来ない、少なくなっている、という悲しい現状なのではないかと思います。
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