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こんにちは。
いつの間にか、軽減税率は8%に決まっているような報道になっていますが、いつ決まったのでしょう?
一般税率10%なら、軽減税率は5%位でないと、「軽減」と云う感覚にそぐわしくないと思えるのですが。
どう思われますか?

A 回答 (6件)

いや、何も決まっていません。



軽減税率は消費税10%のためのごまかし、フェイントといえるでしょう。私はすべて5%に戻すべきだと思いますけどね。

アメリカでは、大規模金融緩和をし、かつ、増税を極力我慢したために、非常によく経済が回復し、税収が増えて財政赤字削減につながりました。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、一般税収(特に所得税と法人税からの税収)が全体としては減り、国の借金は増えると考えられます。http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20 … 安倍氏の決断した消費税増税の本当の動機としては、以下の可能性が高い。

★(1)高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。 >>> 安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員にも有利。増税法案は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★(2)一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、まったく逆であり、とんでもない偽善、大ウソです。>>> 財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
★(3)財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている!」http://goo.gl/JbJZxp

それぞれの利益や権益に向けて、政治家、財務省、大企業、大新聞社が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
 さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。
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この回答へのお礼

ご丁寧な回答ありがとうございます。
前回の8%に増税した際の、景気回復のままにならなさを充分お勉強なさった筈なのに、学習能力の無い人達だと思っていたのですが、そのような思惑があるとは知りませんでした。
嫌になりますね~。それでも、民主党よりは随分ましだとは思うのですが。
ご自分の、「Buy my Abenomics」自賛を否定するようなものだと思いますね。
あ~あですね~。

お礼日時:2015/11/13 08:46

No.4です。

お役人様がこうすると決めて決まったのです。 「それは無いでしょう」と言っても、昔からそうだから仕方がないでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
何にも云わなければ、確かにそうなるでしょうね。

お礼日時:2015/11/12 14:46

消費税が8%になった時に決まっています。

 一度上げた税金は財務省の既得権益ゆえ、それ以下に下がることはまずありません。 税を軽減するというのは、他の税率が上がってもその税率は上げないということにすぎません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
どうやって決まったのでしょう?
決まっている?どのような方法で?
既得権益の話は分かりますが、だから国民は黙っとれと云うことですか?
それは無いでしょう。

お礼日時:2015/11/12 13:51

> いつ決まったのでしょう?


まだ何も決まっていません。
色々な情報が断片的に出ているだけ。

ただ、政府自民党は、4000億円程度に抑える方針みたいですね。
もう、増税で得るお金の使い道は決まっていて、減収を許せるのは4000億以下としているのですね。
それ以上の減収は、利権の侵害で、自民党政治家の面子が立たなくなるのでしょう。


食料品を8%で据え置くと、1兆数千億円規模になります。
9%でも4000億円の限度額の倍程度になる。
だから、8%で品目を相当に絞った交渉でないと政府自民党の了承が得られないとして「軽減税率は8%」という数字が交渉の基本になっていると思われます。

食料品は原則非課税、外食や高級食材は3~5%程度というのを基本案として欲しいというのが私の希望なんですけどね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
非常に良く分かりました。
なかなか厳しいですね。何だか「何やねん❗それ❗」と云うような細々した線引きが話し合われているようですが、仰っておられる案が、一番しっくり来ますね。
河野洋平の息子が事業レビューをやっているようですが、河野の息子で大丈夫なんかいと心配になります。
削減できるところはきっちり削減して、食料品はゼロもしくは本当の軽減税率にしてもらいたいところです。

お礼日時:2015/11/12 12:00

何か誤解してませんか?



10%に上げた際に、軽減税率指定の商品は、税率が現行の8%のままだという話です。

決まったもくそもないのです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
「決まったかの如き」と云うことを申し上げております。
このままだと、軽減税率導入が決まった際は、8%になってしまうのが嫌だなと思っているだけです。

お礼日時:2015/11/12 10:36

軽減税率導入を掲げた公明党が8%と主張しているので、


マスコミもそれに沿っているだけではないでしょうか。

軽減税率が8%に決まったわけではありませんし、
そもそも軽減税率が導入されるかどうかすら決まっていません。

おっしゃるとおり、軽減という感覚ならば、
5%にしてほしいところですね。

たかだか2%では軽減された感がありませんし、
そのくせ税制度が複雑になって余計なコストがかかりますし、
8%の軽減税率なんて、なにひとついいことがないだろうと私も思っています。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
なるほど、公明党ですか。
私の感覚と同じご意見で、嬉しいです。

お礼日時:2015/11/12 10:33

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