米利上げ、日銀金融緩和について

今週末に報道されてた米利上げ、日銀金融緩和について具体的に何の目的、で何をどうするのか？
をサルでもわかるように説明していただけないでしょうか。
よろしくお願いいたします。

No.4 ベストアンサー 回答者： tanzou2 回答日時： 2015/12/20 06:52

中央銀行の仕事は景気の調整です。

そのための武器として、利率の上下と、量的緩和があります。

景気が悪いときは利率を下げる、良いときは上げるという
事になります。

米国は、金利が実質ゼロなので、中央銀行の武器は
量的緩和だけです。
つまりお札を大量に印刷したわけです。

景気が回復したのだから、金利を上げて、
再び武器を二つにしたい、ということです。

武器がないと、景気が悪くなったとき困ります。


日銀の金融緩和は、米国が利上げをしたら、日本国内の
資金が米国に流れてしまうのを阻止しようとした
ものです。

日本の金利も実質ゼロなので、量的緩和をやっています。
つまり市中に出回るお金を増やしています。
それなのに、そのお金が米国に流れたのでは、緩和の
効果が小さくなってしまいます。

それを、補完しようとしたのです。

この回答へのお礼

ありがとうございました。すごくわかりやすくて勉強になりました。
今回の日銀の補完である上場投資信託を年３０００億買うというのは日銀が購入して市場にお金の流通を
増やすということなのでしょうか？
それをすることによってどのような効果があるのでしょうか？

お礼日時：2015/12/20 12:45

No.3 回答者： ga111 回答日時： 2015/12/19 21:04

米利上げ: 景気が過熱しすぎないように、利上げして会社がお金をより借りにくくします。

ただ、この判断が正しいかどうかは、後の景気動向でしか分かりません。後で景気動向が悪くなれば、間違っていたということになります。

日銀金融緩和：今週末の話でしたら、ほとんど追加の緩和になっていません。黒田さん自身がそういっています。去年の話は以下など参照。

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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E7%94%B0 …

2015年8月、9月に物価上昇率（生鮮食品を除く総合）はともにマイナス0.1％になった（右下のグラフ、赤い線）。2015年10月、日銀は2％物価目標を2016年前半から2016年後半に先送りすることに追い込まれ、さらに追加金融緩和を見送った[61]。その理由について東京新聞や日経新聞は賃金が上昇していないことを挙げ、『日銀の悩みは賃金上昇が広がりを欠き、物価上昇に追いついていないことだ。一段の賃上げが進まないなかで追加緩和に踏み切り、円安で物価ばかりが上がると、消費が冷え込み、かえって物価の安定した上昇が遠のく。』（日経新聞）などとし、金融政策判断がジレンマに直面していると指摘した[62]。

高橋洋一は、消費税の5％から8％への引き上げをしなかったら物価上昇率（消費税増税分を除く）はすでに2％に達していただろうと述べ、日銀の消費増税の影響の予測の甘さを批判した。また、2017年4月の消費税の10％への引き上げについても、強行すれば再び経済がマイナス成長に陥り、黒田総裁はお手上げになるだろうと警告した。黒田総裁は消費税のことになると増税賛成に傾倒して客観的な判断ができないと指摘した[63]。 日銀の原田泰審議委員は、消費については「消費税増税の影響はかなり大きい」とし、実質所得減少の影響を懸念。消費税に関しては「引き上げが消費需要を減らし、物価を引き下げる効果があるが、多くの議論でこのことが忘れられている」と述べた[64]。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2015/12/23 13:23

No.2 回答者： trajaa 回答日時： 2015/12/19 21:01

超簡単に言うと

アメリカは拡げた風呂敷をソロソロ縮めることを考えないと収集がつかなくなる可能性があるので
チョットだけ引き締めた

そうすると日本の風呂敷もアメリカの方に引き寄せられてしまうので、引き寄せられたぶんを余計に拡げて今まで通りになるようにした

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2015/12/23 13:23

No.1 回答者： Gracies 回答日時： 2015/12/19 20:20

サルって、結構知恵があるから、サル以下かもしれませんが、簡単に言えば、アメリカの利上げは、景気を良くするためが目的だと言われていますね。

具体的には、金利をアップすることです。その結果、例えば、米国の株価が上がるものもあるかもしれません。また、預金の利子が増えたり、債権の配当金が増えることもあるかもしれませんが、特に債券単価や為替は変動するものなので、投資による損得は、不明です。

また、最新の日銀の金融緩和については、金融緩和とは見ておらず、以下のNHKの記事によれば、
『ＪＣＣテレビすべて｜日銀大規模金融緩和策を維持 NHK総合【ニュース・気象情報】｜日銀は今日まで開いた金融政策決定会合で国内の景気について、輸出生産面に新興... http://jcc.jp/news/10276579/』
以下、同記事の引用でまとめると、
「経済の好循環や物価の上昇につなげたいという考え」を示すために、「融政策決定会合で積極的に設備や人材に投資する企業の株式を組み込んだＥＴＦ（上場投資信託）を年間３０００億円分買い入れるなど今の金融緩和を補完するための措置を導入することを決めたそうで、それは、物価目標の達成の早期に実現するための措置」のようですね。ですから、このETFの運用次第により、安定的な配当は得られるのかもしれませんが、価格は変動しますから、投資効果の損得は、不明です。
　
よって、実効性については、わかりません。
これまでと同様、いろいろな予測や説明が出されていますから、それぞれにご高覧いただき、ご自身でご判断いただければと思います。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2015/12/23 13:23