どの程度まで消費増税は必要だと思いますか?

どの程度まで消費増税は必要だと思いますか?「M.I.Q.」（原作：マスヤマコム（クロパンダ）、漫画：浅井信吾、構成協力：富田かおり・講談社・2004年）の漫画には、
消費税は35%程度まで必要などと書かれてあります。35%の消費税は高福祉の北欧諸国ですら凌駕していますね。
もちろん、増税反対派の人の回答も歓迎しますよ。

No.4 回答者： isoworld 回答日時： 2016/01/30 17:47

変動相場制のように消費税率は固定せず、国の借金が減る傾向が見えるところまでその都度コロコロと変えれば宜しい、上限は設定せずに。

そして源泉徴収のように消費税率をたとえば２０％と決めて日々の買い物ではとりあえずそれで税を取り、最後は確定申告で税額を調整することです。

No.3 回答者： ga111 回答日時： 2016/01/29 23:54

うーん、消費増税は必要ではありませんね。

消費税を上げても、トータルの税収は減ることが考えられます。

一方、アメリカでは大規模な量的金融緩和をしたと同時に、増税を極力我慢したために、非常によく経済が回復し、税収が増えて財政赤字削減につながりました。
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消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、一般税収が全体としては減り、国の借金は増えると考えられます。（特に所得税と法人税からの税収が減る。）http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20 …　安倍氏の決断した消費税増税の本当の動機としては、以下の可能性が高い。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。　＞＞＞　安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員、財界のトップ達にも有利。増税法案の骨格は民主の立案ですでに出来上がっているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、まったく逆であり、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
★（３）財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている！」http://goo.gl/JbJZxp

それぞれの利益や権益に向けて、政治家、財務省、大企業、大新聞社が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増え、年金制度もより危険にさらされる」という実例をよくお勉強しなければなりません。

No.2 回答者： ORUKA1951 回答日時： 2016/01/29 16:52

無駄遣いは関係ない。

所得税だって他の税金だって同列。
ガソリン税やたばこ税や自動車取得税があるのに、それは「仕方ないと納得している」のに消費税だけ問題にするのもおかしい。
国にしろ、地方公共団体にしろ、必要な経費は税金で得るしかない。
その経費はどこかに使われている。自分に対して使われるものはもっとクレと言いながら他者に使われるのはけしからんというのはエゴと言われてもしょうがない。だからこそ、使い道は政府と国会で決める。政府や国会のメンバーの圧力団体の勢力によって影響を受ける。

となると、いかに平等に徴収するかが最大の問題となる。
入り口を補足して課金するのが所得税なら、出口を補足するのが消費税
これも簡単な道理
　残念ながら「入り口の把握はとても難しい」サラリーマンやバイトなどは100%把握されているが、個人事業や農業など、特に８９３とか反社会的組織の所得なんて把握できない。
　なら、出口を把握すれば「平等」というのが消費税。

　食料品は低率というのもおかしな話で、収入がなければ1,000円のＡＵで、ヤクザさんが100,000円のブランド品を買うとする。10%の税率なら、前者は100円納税し、後者は10,000円納税する。所得税は前者は非課税で、後者は無申告で納めてなくても、出口なら確実に把握できる。
　食料品の定率減税なんてすると、商業者には膨大な負担がかかる。士農工商の差別は今でも残っている--公明党にはね。

　一方、サラリーマン---労働者---を支持母体とする政党が消費税に反対するのはチグハグ。民主党が消費税アップを決断したのはわかるけど、今反対している理由が理解できない。所得税の非課税限度は、低所得者への配慮そのものなので、それに加えて消費税減額は二重になる。

　食料品など必需品の低率を導入するなら、いっそのこと、所得税を廃止してすべて消費税35%にすれば、納税の実感も高くなり無駄遣いに対するめも厳しくなるし、なにより公平にもなる。

　消費税を上げると「無駄遣いに対する目が厳しく」なる。

No.1 回答者： 1paku 回答日時： 2016/01/26 22:40

本来なら、まったく必要なし。

消費税の税収以上に、無駄遣いがありますね。