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国は企業に内部留保(預貯金)を使えと言っています。高齢者にも預貯金を使えと言っています。

国は国民に預貯金をするなと言っているわけですが、預貯金をしていなかった老人がいま生活保護に流入してきて生活保護者の増加が社会問題になっています。

お金を使い預貯金をせずに国の指示に従ってきた老人が生活保護に入っているのになぜ国は企業に内部留保(預貯金)を使えと言うのでしょう?

国民にもお金を使えと言っていますが、現役時代にお金を使っていた人がいま預貯金がなく生活保護に入ってる。

国はおかしいことを言ってますよね?

お金を使えと言って使った人がいま生活保護ってどうなんでしょう?

国が生活保護や倒産することに誘導しているように感じ違和感があります。

A 回答 (2件)

国がそんなことを言っていますかね?



そもそも
>内部留保(預貯金)
なんて考え方も、国ではなく某確かな野党がよく言うセリフですよね。
内部留保は会社の資産全部から借金と元手を引いたものであって、現預金とは関連性はありません。
もちろん、政府としては遊んでいる現預金があるようなら投資に回してほしいと言っていますが、投資をすることと内部留保を使う(?)ことの意味は違います。
それこそ内部留保が減るようなことをしたら、法人税が取れなくなります。

高齢者の件もそうです。
一部の例を取り上げて、さも高齢者全般の事例のように言っていますが、何もそうは言っていません。
ただし、高齢者世帯の平均貯蓄は他の世代の1.5倍ほど、およそ2000万円と言われているので、お金のある高齢者はお金を使ってね…という意味です。
その対象は、特にタンス預金のたんまりある高齢者に向けてです。

国がおかしなことを言っているのではなく、質問者さまがおかしな解釈をしているだけです。
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この回答へのお礼

みなさん回答ありがとうございます

お礼日時:2016/01/28 21:07

金を使え、といったって、無くなるまで総て


使え、といっているわけではありません。

我が国には1700兆円の金融資産があります。
それを持っているのは、ほとんどがお年寄りです。

この資産の10%でも動けば、日本の景気は
V字回復します。

つまり、金を持っている老人は、少しで良いから
使ってくれ、というに過ぎません。
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