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何で財務省は自民党に従わないんですか?

質問者からの補足コメント

  • 官僚を監督するのは与党です。
    田中角栄が官僚をどう扱っていたかくらいは現代の政治を語る上では必須となりますので勉強しておきましょう。

    No.6の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/02/21 11:17

A 回答 (10件)

財務省は国家予算を握っています。


予算を握られている他省庁も同じであからさまには反抗できません。
ご家庭の大蔵省(今は財務省)が関白亭主より強い、これと同じです。
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ギャング社会だから、生存が守れ無い移民社会が作り出したシステムですね。

政治も通貨もギャング社会のものにして働かず生存する仕組みを理解しましょう。現実とのギャップが生存共同体を壊し難民を製造しているのです。これは、意識操作無しには、存在でき無いシステムですね。そして、馬鹿を必要としている仕組みにいるのです。
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戦後のシステムですから、魔法支配の狙いは、通貨です。

ギャング社会を作る要ですね。犯罪者が暮らせるように仕組みを作っているのです。だから殺し合いが起きるのです。馬鹿な民族の為の仕組みですね。お金の魔法は、気が付けば対応出来ます。大事なのは、難民にし無い協力コロニーを作り生存を守る事です。
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法的にいえば、自民党は私的な団体に過ぎません。


公的存在である財務省は、私的な団体に従うことは
出来ません。

財務省は行政に属する省ですから、内閣には従う
法的義務があります。

だから内閣には従いますよ。
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立場が総理より省の官僚の方が上です。


法律を作ったり、日本の進路を決めるのは、専門知識を持った省です。
省が決めた事を、国民に理解を求めるのが与党の仕事ですから
今まで何処の党が与党になっても、何も変わらないのです。
アベノミクスは省の指導に従っているだけです。
ちなみに電気、ガス、高速道路通行料金などを決めるのは、事業者が担当省に申し入れるていになっていますが、
担当省が料金を決めて、事業者に命令しているのです。勿論上納金を含んでいます。
省は、国民に恨まれるのを嫌うのです。
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>何で財務省は自民党に従わないんですか?



回答:従う義務がないからです。

自民党は国会(立法府)の議員の集団であり、財務省は行政府です。
(ヒント:三権分立)

そして、よく誤解している無知な方がいらっしゃいますが、政権与党と政府も別のものです。

これ以上の詳しい説明をお求めなら、まず公民や政経の教科書をお読みになることをお勧めします。
※添付画像が削除されました。
この回答への補足あり
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出身大学は関係ない。



自民党は自分可愛さに(選挙に負けるから)財務省の消費税アップの要求をかなり長い間、無視してきた。最近も消費税10%も引き伸ばしした。このように、行政、立法府は官僚よりも権力があるのです。

ばかな野田前首相が、ばかな財務省の消費税アップの要求を受け入れたので、日本経済がうまくいっていない。安倍さんはそこに便乗しているところがある。

一方、アメリカでは大規模な量的金融緩和をしたと同時に、増税を極力我慢したために、非常によく経済が回復し、税収が増えて財政赤字削減につながりました。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、一般税収が全体としては減り、国の借金は増えると考えられます。(特に所得税と法人税からの税収が減る。)http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20 … 安倍氏の決断した消費税増税の本当の動機としては、以下の可能性が高い。

★(1)高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。 >>> 安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員、財界のトップ達にも有利。増税法案の骨格は民主の立案ですでに出来上がっているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★(2)一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、まったく逆であり、とんでもない偽善、大ウソです。>>> 財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
★(3)財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている!」http://goo.gl/JbJZxp

それぞれの利益や権益に向けて、政治家、財務省、大企業、大新聞社が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
 さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増え、年金制度もより危険にさらされる」という実例をよくお勉強しなければなりません。
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首相は成蹊大学卒、財務相は学習院卒。

 東大法学部卒の財務官僚たちがそんな自民党内閣の言うこと聞くはずないでしょう。
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ご質問は、財務省が自民党の指示に全てしたがってはいないのではないかという意味だと解釈しました。



財務省は国家公務員で定年まで立場は安定しています。
一方、自民党の政治家は次の選挙までのつかの間の立場、人によっては、安定した地盤を誇っている政治家もいますが、選挙で落ちれば、ただの人です。

ですから、国家公務員である財務省の方が、専門知識はどうしても強くなり、政治家ではかなわない部分もあるのでしょう。

しかし、自民党には、閣僚の更迭という奥の手があります。どうしても言うことを聞かない財務省はクビをかけて反抗するか、従うか決めることになると思います。
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政治家より官僚のほうが強いからです。

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