確定申告について

Aさん・年金の申告不要制度に該当していて、尚且つ還付などもない
Bさん・給与を2ヶ所から受給、還付なし（2ヶ所合計・870,000円ほど）

これだけの情報でわかる範囲で良いので教えて頂きたいのですが…
この条件だとそれぞれ確定申告はしなくても良いのでしょうか？
納める税金や還付は0でも確定申告しておいて損はないですか？
色々検索してみたのですが納得出来る回答に出会えず質問させて頂きました。
よろしくお願い致します。

No.2 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2016/02/29 17:03

簡潔に言うと、

確定申告はしないよりした方がいい。
といった感じです。

Ａさん、Ｂさんは夫婦ですかね？
所得控除の内容が少しあるだけで、
Ａさんの『還付』はありそうです。

おふたりとも源泉徴収税額は『０』
なんですかね？
『還付』ではなく、所得税は全く
引かれていないということですか？

Ａさんの情報がもう少し欲しいですね。
申告不要制度を利用していても課税
されている人は結構いると思います。

また所得税は『０』でも住民税は
納税しているケースもあると思います。

還付が想定されるケースをあげますと。
①ＡさんがＢさんの配偶者控除を
　申告していない場合。
　申告すれば、所得税の還付
　住民税の軽減、もしくは非課税
　となる場合があります。

②社会保険料控除
　Ｂさんは年金保険料などを
　個別に払っていませんか？
　まだ年金受給されていないと
　なると、保険料を払っている
　ことが想定されます。
　Ａさんが保険料を払っていれば
　社会保険料控除を申告することで
　所得税の還付、住民税の軽減が
　となる場合があります。

その他にも所得控除の申告ができる
ものが何かあるかもしれません。
下記をひととおりご確認ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …

その他の優遇制度の反映

Ｂさんは非課税となりますが、
確定申告をすることで、
明確におすまいの役所から
優遇措置を受けられる通知を
受けられたりするようになります。

ありそうなのは。
③医療費負担の軽減
　２割や１割負担になる。
　高額療養費の限度額の引き下げ
④介護保険料の軽減
⑤住民税の非課税の決定
⑥臨時福祉給付金の支給

このあたり、かなりあやふやな
答えになっています。

役所は収入の情報が曖昧だと
様々な軽減措置なども親切に
教えてはくれないのです。

具体的な情報として
・各人の源泉徴収票の金額
・おすまいの地域
・支払った保険料の控除証明
だけで、かなりのことが分かります。
逆にこれだけあれば、確定申告が
できますし、役所での相談もできる
と思います。

いかがでしょうか？

この回答へのお礼

当質問は母親とお嫁さんの受給内容でした。
二人共、源泉徴収税額がなかったので、特にお嫁さんに関してどうなのかなと疑問に思った次第でした。
詳しく書いて下さりありがとうございました(*^^*)
参考に申告やってみたいと思います！

お礼日時：2016/03/02 08:40

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2016/02/29 13:49

＞Bさん・給与を2ヶ所から受給、還付なし（2ヶ所合計・870,000円…

これは年金の申告不要制度に該当しません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

＞この条件だとそれぞれ確定申告はしなくても…

Bさんはだめです。

＞納める税金や還付は0でも確定申告しておいて損は…

確定申告をすれば、それだけの所得があったことは認定されます。
追納も還付もないとしても、納税以外の行政サービスでの受給要件に抵触してくる可能性を否定できません。

しないで良いものはしないことに徹したほうが身のためです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答へのお礼

回答いただきありがとうございました！

お礼日時：2016/03/02 08:37