自治体の合併と地方議員の数削減

地方では過疎が進み自治体も限界集落化し合併しています。
大きな市（例えば３０万人）が周りの小さな市町村を吸収します。
すると、市議会選挙の回数を重ねるごとに、これまでの町村会議員の多数が落選します。
すると過疎が進んだ元町村だった場所に火葬場やゴミ焼却炉の建設が始まります。
市議会でも少数勢力で住民も少ないために反対運動が少ないため簡単に建設されます。
これは仕方のない時代の流れなのかな？と考えていましたが

国会議員の定数削減が問題になっています。
日本は、都市部に一極集中し人口の半数以上が都市部に住んでいるという異常な事態です。
結果として日本の民主主義は都市部の意見だけを尊重するということになっています。

このような形になると原発や核再処理施設など、地域では嫌がる施設を地方に
行政や経済、便利で有利なものを都市部にというのが無制限に進むように思います。

この震災から５年経過しましたが阪神淡路の震災に比べ復興が進まないのは
災害地域の人口が少ないこと（選出されている国会議員の数が少ない）
大きな原因なのでは無いか？と考えています

このような歪な社会を修正するのも政治だと考えますがどうでよすか？
あるいは、仕方の無いことだから流れに任せるしか無いでしょうか？

質問者からの補足コメント

• 私の質問の仕方に問題があるようですね
  
  民主主義とは、多数決で代表を選んで国の形・方向性を決めることだろうけど
  選ぶ方法に問題はないのだろうか？
  これから、都市部（三大都市圏）は、さらに人口密度が増えると思います。
  つまり、生まれも育ちも大学も都市圏で過ごした人間が日本人口の７０%を超えるともいます。
  例えば、東京で生まれて東京で育ち大学も仕事を東京で過ごした国会議員が
  北海道の自然や沖縄の自然を生活感として考えたり、農業や漁業、林業などの自然の行政や
  政治ができるだろうか
  これまでは、全国から色んな地域や職業経験の方が国の代表になっていたが
  この２０年ぐらいは落下傘方式で、官僚経験者が地方から立候補し選出されています。

    補足日時：2016/03/13 15:24

No.4 回答者： 水色桔梗 回答日時： 2016/03/13 17:19

そういう意味では昨今論議されている一票の格差の問題に、私も疑問を持っています。

最高裁も違憲状態と判決した現在の選挙制度について、その是正が国会でも審議されていますが、アダムス方式にしろすべて人口比での割り振りです。ご質問者も問題にされているとおり、議員という代表者は国民の代表でもあると同時に、地域の代表でもあるわけで、その地域の代表という面が少しないがしろにされている感はありますね。
＞東京で生まれて東京で育ち大学も仕事を東京で過ごした国会議員が
北海道の自然や沖縄の自然を生活感として考えたり、農業や漁業、林業などの自然の行政や政治ができるだろうか
とご心配ですが、私はできないと決めてしまうものではないと思っていますが、反面地元の風土や人情を肌身につけた代表がいたほうがいいのではとも思いますね。
繰り返しますが、行政や政治が人間の営みを手助けするものだとしたら票が多く期待できるところにすりよらざろを得ない、立候補者の心情も分からなくはありません。所詮、民主主義という名の多数決方式の限界なのです。

No.3 回答者： 水色桔梗 回答日時： 2016/03/13 13:59

歪でしょうか？行政や政治が人間の営みを手助けするものだとしたら、多くの人間が居住するところが集中的に目をかけられて当然です。

効率の面からいっても当然そうなるでしょう。民主主義が都市部の意見を尊重しているのではありません。数なのです。橋ひとつ架けるにしても利用人員の多いところを優先しようとすることには何の矛盾もありません。すべとの地域に同じように投資することが賢明な方法であるとはいえません。それにそんな財政余裕も無いでしょう。
結果都市部はますます便利になり、地方は相対的不便さが増し過疎化に拍車がかかるということになりますね。自然の流れ、歴史の変遷とでも捉える以外仕方の無いことなのでは？

No.2 回答者： area_99 回答日時： 2016/03/13 09:57

都市はマンション造成。

田舎は墓地造成。

被災地では、暫く葬儀バブルでした。
大隊葬儀になんだかんだと200万円は掛かるので、掛ける犠牲者分業界に流れました。

今後も団塊世代の核下族の葬儀ブームが起きると思われます。
まだまだお墓が足りません。

より田舎化、墓地の高額化が進むと思われます。
霊園でも田舎では貴重な集客資源でしょう。

３Ｋの仕事が、能力の低い人や貧困者が行うように、どうしても自由な社会ではそういう皺寄せがいきます。

No.1 回答者： trajaa 回答日時： 2016/03/13 09:18

そう言う考え方もあるだろう

もしそうだとして、それが必ずしも悪だとも言えないと俺は思う

三陸の漁港は津波で壊滅的な被害を受けた
当然漁業者自身も被害を受けたし、身体は助かっても漁具一切を失い廃業する人も多い現実がある

しかし、被害を受けた漁港を”全て”復旧するという判断が行われた
漁港に所属する漁業者の数が２／３程度に減少しているのに、漁港は元の状態に復旧する
集約して機能を向上するという判断ではなく、集約せず元の通りと

結局これは、住民が多いか少ないか、機能的か非効率的かという部分で政策判断されるのではなく
先例や慣例を優先する方が議論する必要がなくて楽という事なのでしょう

これが何をもたらすか？
緩慢なる衰弱死でしかない

限られた予算・資材・人材を抵抗を受けることを避ける事で、非効率に広く薄くばらまいてしまう
結果、効果的な対策を取ることも出来ず、旧来の事を繰り返し、徐々に衰弱していく

それもこれも、真剣な議論を避け既得権益の固持に終始する政治風土に根ざしていると俺は思う