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現在は、派遣社員が当たり前の感じですが やはり 派遣社員は元に戻すべきと思います。
皆 正社員にすべきと思います。派遣社員を拡大した理由はたぶん人件費を安くして、中国などに企業が工場を建てたりするのを防ぐためと思いますが、実際は中国等へ工場が行き、技術を吸収され 逆に今は家電など負けてますよね。今後は会社も吸収され、高度な技術も流失します。資源のない日本 何年もかけ磨いた技術などが無くなれば、家電 車など吸収されますよ。
日本は、安易に技術流失しないで、ブランドで勝負すべきだったように思いますが、どうでしょうか。派遣社員の副作用が出てます。所得が低いと子供が欲しくても無理ですよね。それでいろいろ問題が出てますよね。皆さんは、どう思いますか。

質問者からの補足コメント

  • <<派遣を辞める事が難しいなら>>

    派遣会社が、派遣社員の勤める会社から、紹介料?(間違ってるかも)を貰ってると思います。
    派遣会社を無くしてその分を直接 派遣社員に渡すことはできないのですか。
    契約する上で手続きする機関が要るならハローワークなどが、無償で行えば良いのではないでしょうか。 皆さんのご意見よろしく。

      補足日時:2016/03/22 19:02

A 回答 (19件中1~10件)

派遣社員が増えたのと日本の技術流出とはお互いに何も関係ないと思いますが…。

お互いに関係ないものを一緒の質問の中で論じると、話が混乱し、ややこしくなるだけです。派遣社員を拡大した理由はたぶん人件費を安くして…はそういう面もあります(正社員の既得権が重くなりすぎているのがいちばんの問題ですが)。ですが、中国などに企業が工場を建てたりするのを防ぐため…はかなり違います(回答No.11にも書かれているとおりです)。お互いに関係ありませんよ。

戦後から高度成長期にかけては人手不足で、社員を確保するためにも他社に社員を引き抜かれない(他社に転職されない)ためにも、労使が協議して会社は社員を優遇し、給料を上げるだけではなく、多くの既得権(年功序列、定年制度、有給休暇、福利厚生、家賃補助、各種手当、等々)を与えてきたんです。労基法もこれを助長し、社員を簡単にクビにできなくもなりました。

ところが高度成長が止まりリーマンショックでさらに追い打ちをかけられて景気が低迷すると、社員がお荷物になってきたのにクビにもできず、年功序列で給料は上がって行く上に、定年まで会社に居座られ…とても困るようになったんです。そこで目をつけたのが、そういう既得権のないパート・アルバイト・派遣のひとたちです。彼らには労使の取決めも社員(正社員)の給与体系も合わせる必要がないので、扱いやすく重宝なんです。いまほとんどの会社は、パート・アルバイト・派遣の採用で経営が成り立っているはずです。

派遣は正社員にすべきというのは正論ではあっても、優遇し過ぎている正社員をこれ以上に増やすことは経営面でがんじ搦めになり、経営が硬直しすぎて行き詰まり、潰れる会社が続出すると思われます。社員(正社員)が勝ち取ってきた既得権や優遇制度をいったんはご破算にしないと、出来ないでしょうね。

回答No.11でも書かれていますが、海外に工場移転するのは、会社が社員(正社員)を抱えることの負担が大きすぎるからです。ですから派遣を正社員にするためには、いま社員(正社員)が勝ち取っている既得権や優遇制度を放棄させないと無理です。それは、不要な社員をクビにしてもよいことや、有給休暇・福利厚生・家賃補助・各種手当などの既得権の切り下げを意味します。
でも、だからといって社員(正社員)になっている人たちは、こうした切り下げには応じず、既得権を守ろうとするでしょうね。

そうしないと会社はやっていけません。それを無視して派遣を社員(正社員)にすると、次々と会社は傾いて日本の社会経済はどん底の酷い状態になると思います。たぶんですが、会社を潰さないために経営者は派遣の正社員化には徹底的に抵抗するでしょう。
これを解決する妙案はありませんが、社員(正社員)になっている人たちの既得権を抵抗されないように年月をかけてジワジワと減らし、その分だけ少しずつ派遣を社員(正社員)にしていくしか、ないでしょうね。労基法の大胆な改正もいりますよ、きっと。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
isoworldさんの言われる通りだと思います。
補足コメントにも書いてますが、
派遣会社を無くしてその分を直接 派遣社員に渡すことはできないのでしょうか。

お礼日時:2016/03/22 20:40

>リンクばかりでなく あなたの意見が欲しかったです。



 俺の意見?
日本は、ブランドで勝負出来ないから無理!

>契約する上で手続きする機関が要るならハローワークなどが、
>無償で行えば良いのではないでしょうか。

 派遣会社の仕事が、「契約」だけと
思っている段階で無知過ぎ~

 ハローワークと何が違うか理解しましょうね!
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2016/03/23 08:19

>契約する上で手続きする機関が要るならハローワークなどが、


>無償で行えば良いのではないでしょうか。

無償ではハローワークで働く人の給料はだれが払うのでしょうか。
その人の給料は税金で補填されると思いますが、その税金で
助かる人はどうなってもよいのでしょうか。

この問題は、シンプルで、複雑なんです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2016/03/23 08:18

派遣会社を無くしてその分を直接 派遣社員に渡すことはできないのでしょうか…ですが....



派遣会社はたぶん派遣先企業が支払っている派遣料の半分ほどをピンハネしているのではないでしょうかね。派遣会社をなくせば、そのピンハネがなくなるのでしょうけれど、派遣先の会社をどうやって見つけて派遣の契約をするまでこぎ着けるかですね。
ハローワークがその役割を担ってくれればよいという考えもあるのでしょうが、それはそれでいろいろと問題があります....。

ハローワークは無料であり、求人票を受け付けて紹介するのも無料なので、あまりお金のない、いい加減な会社(倒産しかけの会社も)もハローワークに求人してきます。その中にはブラック企業も多いんです。また求人が無料なために空求人も3~4割あると言われています。なぜ空求人するかの事情の説明は、ここではしませんが。ハローワークで紹介されて行くと、デタラメな会社、採用する意思もない会社に当たる可能性が高いんです。

さらに、派遣会社があると営業担当が派遣先企業とよく打ち合わせて、仕事内容、給料、労働条件なども煮詰めておいてくれますから、派遣先企業に行って話がまったく違うということは少ないはずです。ところがハローワークから紹介されていくと、実際の仕事内容は求人票とまったく違ったり、給料(あるいは時給)が無茶苦茶だったり、雇用保険に加入してくれなかったり、社会保険が未加入だったり…で、要するに確かな保証が何もないんです。
でも、派遣会社があると、派遣先企業は確かなところが多いので安心です。

どちらがいいか、ですね。ハローワークが派遣会社と同じだけの仕事を無料でしてくれればいいのに....とすれば、ハローワークは能力的にパンクするかも。ハローワークは税金で成り立っているはずですから、結局、税金をつぎ込むことになります。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2016/03/23 08:18

派遣社員を禁止したら、どうなるか?。



請負になります。
派遣や契約、アルバイトよりも待遇が低く、危険で、給料が低くて、休みがない請負となります。仕事は変わらないので、余計に生活は苦しく、結婚はできません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2016/03/23 08:17

再三お邪魔します。

確かにピンハネ無しで行ければその方が良いのですが、ハローワークの仕事が増え、そちらの方でまた問題が出て来ます。ご質問者さんはハローワークの職員の多くが非正規だというのをご存知ですか?今日までは仕事の斡旋をしていたけれど雇い止めのため、明日からは逆の席に着くことになる、それが現実です。

千5、6百兆円とも言われる個人金融資産と千兆円と言われる国の債務、どうみても不自然ですよね。その両建ての原因は何か、そのあたりに現況の根本原因があり、それを何とかしない限りどうにもならないと思いますよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2016/03/23 08:17

何年も前に見た内容ですが、


某自動車メーカーの社長が、
「なぜ車が売れないか、正直言ってわからない」と言ったことに対し、
「労働層=客
ってのがマジで解ってないのが素晴らしい」
という回答がありました。
派遣社員が増えれば、需要が減り、また派遣を増やす。
負のスパイラルが起きています。
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この回答へのお礼

派遣社員の給与が低い 車が買えない 社員を 派遣に置き換えるということですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2016/03/22 18:51

>派遣社員を拡大した理由はたぶん人件費を安くして、


確かに、人件費を安くする事も目的ですが、一番大きいの
固定費の削減、調整です。

製造機器や正社員(給与、福利厚生)は、物を製造しようが、
しまいが、費用が発生します。
昔の様に、経済が右肩上がりなら、固定費を増やしても
それに伴って売上げも伸びて行きました。

>実際は中国等へ工場が行き、
これも人件費もそうですが、円高という為替も大きく絡んでます。

今は正規雇用が当たり前の時代から、大きく社会情勢が変化しています。
単純に正社員に戻すのは難しいと思います。

それと、海外に技術流出しないようにとの事ですが、中国マネーは大きいですよ。
会社ごと特許も買ってしまえば、良い事です。
自分も半導体の製品開発に携わってますが、毎日苦労して開発している事が
中国では、会社ごと買って、技術をてに入れてます。

だから、雇用形態、技術流出も過去に戻すのでなく
今に合った形態を考えないといけないと思います。

それと、非正規雇用が増えたきっかけは労働者側にもあると思います。

バブル期には、労働者の売り手市場で、そのため、
会社に縛られる正社員を嫌って、アルバイト、非正規での形態で、
働く人が増えてきました。
辞めても、別な職にすぐ就けたからです。
この時に、正規雇用でない形態が増えて行った事も確かです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
確かに、昔 バイトの方が気楽で良いと言ってた人もTVなどで見たことがあります。

お礼日時:2016/03/22 18:49

>派遣社員を拡大した理由はたぶん人件費を安くして、中国などに企業が工場を建てたりするのを防ぐためと思います


おそらく違います。
正社員の会社の負担で大きいことは、余剰人員が発生した場合の人員削減費用を抑えるためです。
高度成長期ではない限り景気には少なからずの好不況があるわけですし、業界ごとにも景気の変動があります。
当然、企業ごとや業界ごとに余剰人員が発生や、人員不足が発生を繰り返します。
過去の判例や行政指導などで極端な話「企業は潰れるまで解雇をするな。」「解雇するなら高額な退職金を支払え」という(個人的には)「過度な正社員保護」がまかり通っています。
(30日間の解雇予告期間または30日間の解雇手当の支給による解雇は法律上で決められている企業の解雇権にも関わらず、それを「解雇権の濫用」とする判断がまかり通っています。)

そのような経験をしたり目の当たりにしてきた経営者は、いざというときのために「解雇しなくても一定期間を経過すれば労働契約が切れる」契約社員や派遣社員を不足人員の補充として雇用しているのが実情でしょう。

個人的には、非正規雇用を減らすためには、正規雇用者の「行き過ぎた保護」を是正することが最善と思います。
が、非正規雇用者が増えているとはいえ、現在もまだ正規従業員(正社員)の方が非正規従業員よりも多いのが実情です。
そうなれば当然、政策として「正社員の既得権を毀損すること」は難しいと思います。
あくまでも私見ですが、非正規従業員の正社員化への最大の抵抗勢力は経営者ではなく「正規従業員」だと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
その通りかもしれませんが、何か案はないものでしょうか。

お礼日時:2016/03/22 18:47

当初は、年功序列から実力主義に移して産業効率を上げるとか何とかの名目だったと思うのですが、実力主義にはなりませんでしたね。


当初から「雇用の調整弁」的な、企業に非常に有利な状況になる予想はされていたと思うんですが、本当になりましたね。

結局経団連など大企業と政治家はガッツリ癒着しており政策は大企業の思うがママ、労組もほとんどの企業では経営側とナアナア、集まる資金でウハウハな感じ、見事に日本国民の労働力を「生かさず殺さず」搾取することに成功したのでは無いでしょうか。

小泉氏の時の政策ですから・・・アメリカの技術職的な労働を輸入したカタチなんでしょうけど。
やっちゃいましたね。

あの頃から、日本全体のパイを増やして、富裕層も一緒に金持ちになろうという方向性から、日本のパイは増えなくていいから、自分達だけは富もうという方向性に変わってきましたね。

ここにきて、本格的に日本のパイが減り始めましたが、安倍政権でますますその傾向が強まったと言えます。
日本全体のパイが減る中、富裕層はそのパイに飢え群がり離さない感じです。

結果、底辺の産業が崩れ、日本全体のパイが減るスピードに拍車がかかっているのでしょう。
それプラス、高齢化。
安倍政権の次の政権はもはや・・・安倍氏の金融政策や未だ続ける特定産業へのバラマキで、ボロボロになっていそうです。

そんな訳で、取り敢えずはドイツ並みの労働者保護を進め、底辺から建て直していくしかないでしょう。
安倍時代はもう諦めるしかなさそうです。落ちるとこまで落ちないと、方向転換はしないでしょう。

やるとしたら、派遣を無くすというより、技術職が育つよう、労働者側の力を強める必要があるでしょうね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
ご指摘の部分もあると思います。
技術者を増やすのも一つと思いますが、何時首を切られるかわからないと あまり 本気でできないような感じも受けますが。

お礼日時:2016/03/22 18:45

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