「原発停止命令」について

「原発停止命令」について、社説 「原発停止命令　国民の不安を直視せよ」 が掲載（下段、参照）されていました。
そこで、下記の二点について、よく分かりませんので、お教え願います。

①「社説」では、
「原発停止命令『国民』の不安を直視せよ」や
「『国民』も裁判官も納得しない時代になっていることをもっと理解すべきだ」、
「原発事故を経て、『国民』の意識は変わった」
等々と、
『国民』を強調し、『国民』総ての意見のように記載されていますが、ここに記載されている『国民』とは何を指すのでしょうか。

個人的には、高浜原発仮処分の裁判所の決定には賛成ですが、新聞社に確認された訳でもなく、どの様にして、新聞社は『国民』の意志を確認したのでしょうか。


②「関電の社長が一般論と前置きしつつ、『逆転勝訴すれば（住民側への）損害賠償請求は考えうる』と発言した」と記載されていますが、「社説」以前の問題として、現実的に、そんなことは可能なのでしょうか。

もし、上級審で関電が逆転勝訴した場合は、仮処分決定の際に、賠償に備えて「担保金」の積み立てを申立人に命じなかった裁判所（大津地裁）に、損害賠償請求すべきであり、住民に損害賠償請求するのは、「お門違い」と思います。
様々な意見があるようですが、何が正当でしょうか。

※高浜原発仮処分に関電社長「到底承服できない」　逆転勝訴したら住民に損害賠償請求「検討対象に」（産経ニュース）
http://www.sankei.com/life/news/160318/lif160318 …

※関電は住民を提訴すべきだし、裁判官の浮世離れも酷い（アゴラ）
http://agora-web.jp/archives/2018287.html

※本訴覆れば賠償リスク　高浜原発差し止め仮処分で停止（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/article/k …

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[朝日新聞] 原発停止命令　国民の不安を直視せよ (2016年03月27日)

大津地裁の仮処分決定で、関西電力高浜原発（福井県）の運転が差し止められた意義をいま一度しっかり考えたい。とりわけ原発を推進する立場の人たちは、司法判断の背後にある国民の不安を直視すべきだ。

推進側では不満が渦巻く。関西経済連合会の角和夫副会長は「なぜ一地裁の裁判官によって国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と憤り、関電の八木誠社長は一般論と前置きしつつ、「逆転勝訴すれば（住民側への）損害賠償請求は考えうる」と発言した。

一方、国は静観を続ける。

決定は、原子力規制委員会の新規制基準や、政府が了承した住民避難計画の妥当性に疑問を投げかけた。だが田中俊一規制委員長は「基準は世界最高レベルに近づいている」と反論。政府も避難計画は見直さず、「規制委の判断を尊重して再稼働を進める」と繰り返すばかりだ。

５年前の東京電力福島第一原発事故後、裁判所が原発の運転停止を命じたのは大津で３件目だ。九州電力川内原発では昨年、住民側の申し立てが却下されるなど、司法判断も一様とはいえないものの、事故前に比べ、より積極的な役割を果たそうとする傾向は明らかだ。

エネルギー資源が乏しい日本に原発は欠かせず、事故後、国は規制委をつくって専門的なチェックを強めた。電力各社も安全性向上に取り組んできた。だから裁判所の口出しは余計だ――。推進側の反応からはそんな考え方が透けて見える。

だがそれでは、国民も裁判官も納得しない時代になっていることをもっと理解すべきだ。

「原発の安全性は専門家の意見を踏まえた行政の判断に委ねるべきだ」という９２年の最高裁判決を逸脱している、との批判もあたらない。四国電力伊方原発をめぐるこの判決はそういう考えを示す一方で、原子炉等規制法に基づく安全規制の目的について「深刻な災害が万が一にも起こらないようにするため」としている。

福島では、専門家任せの安全網がもろくも崩れ、「万が一」が現実になった。再び原発を動かすとき、備えは十分か。法の番人である裁判所が、できる限り独自に確かめるのはむしろ望ましい姿勢といえよう。

なぜ事故後に積み重ねた対策でも国民の信頼が得られないのか。司法からの警鐘は、それを問い直すきっかけにすべきだ。

原発事故を経て、国民の意識は変わった。司法もその影響を受けている。原発を推進してきた側も、変わるべき時だ。

※（社説）原発停止命令　国民の不安を直視せよ（朝日新聞社）
http://www.asahi.com/articles/DA3S12279757.html

※[朝日新聞] 原発停止命令　国民の不安を直視せよ（新聞社説まとめサイト）
http://shasetsu.seesaa.net/article/435726867.html

No.7 回答者： adscbfdg 回答日時： 2016/04/01 13:35

質問者はじめ皆さんにお尋ねします。

重大な刑事事件ではそこら辺の一般人に判決までお願いする裁判員裁判ってありますよね。
これっていかに職業裁判官が無能かってことですよね、または裁判官は民意とずれているので大事な判決は彼らには任せられないって事ですよね。

そんな信用出来ない　大津ごときの地方の公務員が国の方針を左右する決定をする・・絶対おかしいです。
自分が無能ということを理解していれば、選挙無効とか原発即停止とか、重大な判決は、自衛隊違憲判決みたいに、むにゃむにゃ言って　適当にあしらうものですよ。

よってこの裁判官が☓、次に申し立てした　朝日購読者の「市民」は　上級審で却下された場合　巨額の賠償金を支払うべき（電車に飛び込んだ人みたいに）
そうしないと　次々この種キチガイが調子に乗る。

最後に　私の判決：科学はバックしない。　一度原子力を知ってしまった人類は原子力を捨てることは出来ない　よって　安全に留意しながら原発を稼働すべし

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「裁判員裁判」は、「一般国民が、裁判官が持っていない視点や、一般常識的な視点を提供することで、より適切で妥当な判断をする」ことを期待されている制度であり、職業裁判官が無能と言うことではないと思います。

※裁判員裁判とは （刑事弁護フォーラム）
http://www.keibenforum.net/public/lay_judge.html


今回の様に「国の政策」に関することを、裁判で争う事象が多発しているのに疑問を感じますが、そもそも「三権分立」は、国家権力の集中を防ぐための措置として考え出された仕組みなので、いろいろな考え方に対し、結論が出るのに時間を要しても仕方ないと思っています。
それを上から目線で、議論を封じ込もうとするのは、民主主義を否定しかねないと思います。

※三権分立 （世界史の窓）
http://www.y-history.net/appendix/wh1102-044.html


ただ、今回の件は、別の投稿でも記載しましたが、裁判所や訴訟を提起した住民の責任以前の問題として、国のエネルギー政策が、完全には、国民の間に理解されていないことに、原因があり、国の努力不足が根底にあると思っています。

※別の投稿
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9208695.html

他のエネルギーが確立するまでは、最低限度の「原発」の必要性は否定しませんが、「科学に後戻りはない」と断定するのは科学的ではないと思います。

「科学技術は、人間の自己都合の上に見出された反物理真理であり、人間の欲望が増すほど科学技術の犠牲者が増える原因は、経験の積み重ね限界に由来し、自然をあなどる人間が、自然の逆襲に右往左往する」ことになると思います。

※科学技術は後戻りできない （Yahoo!ブログ）
http://blogs.yahoo.co.jp/road6941/30875428.html? …


時には、「立ち止まって」、本当に、人類の役に立っているか、問題があれば、安全性を再検証をしたり、対策を講じたりし、それも出来ないのであれば、廃止を含めて検討する等、「後戻り」するのは、科学技術を利用する、人類の責任だと思います。

お礼日時：2016/04/01 22:24

No.6 回答者： key00001 回答日時： 2016/03/29 10:32

① 「民意」などと同じく、メディアや政治家が、勝手に都合良く利用する言葉です。

まあ一定の支持があれば、メディアも政治家も「民意の代弁者」であることは確かなので、「国民」とか「民意」を口にしても良いでしょうけど、正確には、「一部の国民／民意」と言うべきで。
しかし「言論の自由」で、規制や処罰の対象にならないから、「一部の」を省略しちゃってるのでしょう。

ただ、「社説」と言うのは、文字通り会社（メディア）の説ですから、実質は「会社の意見」です。
そこで「国民」と言う言葉を用いて自説を権威付けるのは、ペンを武器に国家権力と戦うメディアの姿勢としては、ちょっと幼稚な発想と言うか、卑劣じゃないですかね？

尚、アンケート結果などを根拠する場合もありますが。
アンケートなど設問の設定等で、どうにでも細工できますから、余りアテになりません。

私も質問者さん同様、メディアや政治家が「国民」「民意」などと口にすると、疑問や一抹の不安とか、むしろ嫌悪感なども感じるのですが・・。
そう言う国民感情も存在することを理解しないのが、ちょっと不思議で。
逆に、それを理解しない権力や勢力だからこそ、「国民」「民意」などと言う大それた言葉を、厚顔無恥に言えるのでしょうね。

② まず「逆転勝訴すれば損害賠償請求は考えうる」に関し、「請求行為」や「請求訴訟手続き」は、関電側の任意です。
一方、請求に応じるかどうかは住民側の任意で、住民側が素直に賠償に応じるとは思えないので、実質的には提訴を指すと思われますが、次は請求を受理するか？とか、受理した場合、どう判断するか？は、司法判断です。

関電側が勝訴した場合の考えうる手続きとしては、基本的には、原告側が提訴した裁判が、過剰な主張や立証をしている場合で、軽度なところでは民事の名誉毀損や、原告提訴における主張や立証に、虚偽や捏造などがあれば、詐欺罪，業務妨害罪など刑法違反を根拠とする損害賠償を求められる可能性もあります。

ただ・・地裁では原告勝訴となっているので、原告提訴を根拠とする民事，刑事の法的責任の追及は、現実的には難しいと思われ、もし提訴に踏み切れば、それはあくまで企業姿勢を示す目的のパフォーマンスとは思います。
とは言え、この手の訴訟は、健全な住民感情に発端するものであれば良いですが、反日勢力，極左勢力などがこれを真似る可能性も無いとは言えませんので、パフォーマンスも多少は必要性があるでしょう。
あるいは、この地裁判決に違和感を唱える有識者も多いですが、司法に対する牽制にもなるかと。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

①おっしゃる通り『「国民」と言う言葉を用いて自説を権威付けるのは、ペンを武器に国家権力と戦うメディアの姿勢としては、ちょっと幼稚な発想と言うか、卑劣』ですよね。
こんな書き方をしていると、この新聞社（全体の？）の体質に疑問符が付くと思われても仕方ないですよね。


②おっしゃる通り『「逆転勝訴すれば損害賠償請求は考えうる」に関し、「請求行為」や「請求訴訟手続き」は、関電側の任意』だと思います。

ただ、関電としては、勝訴したのに「損害賠償請求」を行わなければ、逆に、関電が「株主代表訴訟」で訴えられることも想定され、結局は、「損害賠償請求」を行わざるを得ないのではないでしょうか。
そこから先は、裁判所の判断でしょうが、いつまでも、この様な訴訟が続くのは、抵抗感も感じます。

それ以前に、経済界のトップが、「なぜ一地裁の裁判長によって国のエネルギー政策に支障を及ぼすことが起こるのか。可及的速やかに法律改正せねばならない」と、短絡的な発想しか出来ないのか、そんな経営者が経済界のトップでいるので、日本の産業界は沈滞気味で、日本の経済界の将来は危ういのではないかと悲しくなり、「No.5さん」の言われるように、SLAPPだと思われても、仕方がない面も有すると思います。


おっしゃる様に、「健全な住民感情に発端するものであれば良いですが、反日勢力，極左勢力などがこれを真似る可能性も無い」のは、確かに、問題ですが、そうは言っても、今回の様な訴訟を行えなくなると、それこそ、「一部（？）」にしろ「民意」が封殺される懸念があるので、難しい問題ですね。

本来的には、政治の場で、もっと民意の集約等、解決に努めるのが「あるべき姿」なのでしょうか、それこそ、もっと期待できないですよね・・・？？？

お礼日時：2016/03/30 00:43

No.5 回答者： ngxlss 回答日時： 2016/03/28 21:46

②ＳＬＡＰＰは「可能」だから効果があるんです。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「スラップ」（SLAPP、strategic lawsuit against public participation）ですか。

※スラップ(wiki)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%A9 …


関西経済連合会の会長は、関経連会長でもあるので、「関西経済に与える影響は、決して小さくない」、「一日も早くこの不当な決定を取り消してもらわねばならない」と、（苦し紛れに？）述べるのは、同情（？）できなくもありませんが、

直接の利害関係者でもなく、大局観から関西の在り方を考えるべき立場にある角和夫副会長（阪急阪神ホールディングス社長）が、「なぜ一地裁の裁判長によって国のエネルギー政策に支障を及ぼすことが起こるのか。可及的速やかに法律改正せねばならない」と、現行の裁判制度を批判する様な、持論を述べたことには、驚きました。

電気料金が値上げになるのは、企業として困るのは当然ですが、その考え方で止まっておれば、経済界のトップとしては問題で、それを乗り越えて「再生可能エネルギー」活用を目指し、新興企業の推進や新しい企業活動を推進する等の新しい方策も考えるべきなのに、短絡的に裁判所批判に結びつけるのは、こういう人達が関西のトップであるので、関西は発展しないのを痛感しました。

従って、「回答者さん」がおっしゃる通り、SLAPP（威圧訴訟、恫喝訴訟）と捉えられても仕方ないことで、悲しい現実ですね。


※関電会長「安全性の主張、立証に全力尽くす」　関西経済連合会（産経WEST）
http://www.sankei.com/west/news/160317/wst160317 …

※阪急電鉄の会長が「一地裁の裁判官」などと傲慢な発言か（Hatena Blog）
http://hatehenseifu.hatenablog.com/entry/2016/03 …

お礼日時：2016/03/29 23:44

No.4 回答者： area_99 回答日時： 2016/03/28 11:36

一口に原発と言っても、福島第一原発と墓浜原発では、メーカーが違います。

車で例えれば、マツダで事故ったからトヨタも日産もホンダもスバルもスズキもダイハツも三菱も三菱扶桑もイスゞも日野も日本の全ての自動車の運転を止めろ！
と言っているようなものです。
しかも、自動車の安全をドライバーに命じる判決です。
この場合、陸運局で車検を通したことは考慮されません。
▲
一般常識的に、こんな”バカ”な判決は出しません。
しかも通常運転で事故ったならメーカーが欠陥を認めてリコール申請するならまだ分かります。

裁判官に責任はありませんが、原告には被害弁済義務があるでしょう。
それが裁判というものです。

ま～一般市民でなく、弁護士ですし。
行政裁判に強い！がモットーの事務所らしいので、その程度の覚悟はあるでしょう。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

今回の投稿の論点範囲外ですが、「車」と「原発」を、同じ土俵で論じることは無理があると思います。
「車検」と「原子力規制委員会の適合性審査」を同列に論じるのは、話しに飛躍があり、無理があると思います。

「世界で最も厳しい日本の 原発安全基準」と抽象的に言われても、「世界で最も厳しい車検」の内容が不明な以上に説得力は乏しく、万一、原発で事故が発生した場合の「避難方法」を定めないのは、「交通事故」で、助けが来ない以上に、深刻な問題で、裁判所が今回のような判断を示したのも仕方ないと思います。

また、「被害弁済義務」があるとして、敗訴した場合に原告個人に弁済を求めるのであれば、万一、原発の事故が発生した場合の「被害弁済金を含む事故解決金」は、経営の責任者が支払はないと公平性のバランスが取れないと思いますが、それを、福島の事故のように、結局は、電力料金に上乗せするのでは、「いいとこ取り」でしかないと思います。

※福島原発事故の国民負担は約11兆円（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO98110430X00C …

お礼日時：2016/03/28 23:07

No.3 回答者： tanzou2 回答日時： 2016/03/28 08:27

『国民』を強調し、『国民』総ての意見のように記載

されていますが、ここに記載されている『国民』
とは何を指すのでしょうか。
　　　↑
朝日の論説に賛同する国民のことです。


どの様にして、新聞社は『国民』の意志を確認したのでしょうか。
　　　　　　↑
新聞社が国民の意思を確認する手法としては
色々あります。
専門家に依頼して調査する。
新聞社が独自に調査する。
読者を対象に調査する。
ひどいときは、新聞社内で数人相手に
調査して、それを国民と称することも
あります。


②『逆転勝訴すれば（住民側への）損害賠償請求は考えうる』
と発言した」と記載されていますが、
「社説」以前の問題として、現実的に、
そんなことは可能なのでしょうか。
　　　　↑
住民側の訴訟が濫訴であり、不法行為を
構成する場合は理論的には可能です。
しかし、現実には限りなく不可能に近いです。

住民といいますが、こういう住民はいわば職業的
な活動家で、勝てそうな裁判官が巡ってくる頃合い
を見計らって、集中的に複数提訴するのです。

社長の発言はそういうことに業を煮やしたのだと
思われます。


様々な意見があるようですが、何が正当でしょうか。
　　　　↑
そもそも論ですが、こういう類いの問題は
裁判所で法的に解決すべきではないでしょう。
民主制のプロセスで、表現の自由と投票箱で
決めるのが正当だと思います。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

①「新聞社が国民の意思を確認する手法としては色々あります」とのことですが、今回の件は、どんな方法で意思確認をしたのでしょうか。
まさか、おっしゃるように「新聞社内で数人相手に調査して、それを国民と称している」のではないでしょうね。


②おっしゃっている「勝てそうな裁判官が巡ってくる頃合いを見計らって、集中的に複数提訴する」のは、裁判官を選べないのに、現実的に可能なのでしょうかね。

「そもそも論ですが、こういう類いの問題は裁判所で法的に解決すべきではないでしょう」は、おっしゃる通りですが、基地や安保等の問題でも、この種の訴訟が多発しています。
そもそもは、政治家が解決能力があればよいのですが、政治家が無能だから、国民としては、国民の権利を守る為には、訴訟の多発も仕方ない気もします。

ただ、「社長の発言はそういうことに業を煮やした」のは、おっしゃる通りですが、「業を煮やした」のは、訴訟を提起した住民の方でもあると思います。

企業の経営者としては、「なぜ一地裁の裁判官によって国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と、企業の利益を最優先した、上から目線で訴えるのではなく、「国のエネルギー政策に支障きたさない」バランスの取れたエネルギー政策を行ってきたか、謙虚な姿勢で経営を行わないと、この種の訴訟は、なくならないと思います。

お礼日時：2016/03/28 22:27

No.2 回答者： whtg001 回答日時： 2016/03/28 00:36

福島の現状は良くないことは誰もが知っています。

原因は津波で冷却装置が機能しなかったことです。そのことは数々の報道で知っています。（但し、朝日以外のもの）
で、朝日って民主党を押していて、その民主政権の時の事故で対応の悪さが批判されていましたよね。結局、朝日ってやりたい放題で無責任なのではないのですかね？って思います。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

朝日に限らず、マスコミは、究極的には「やりたい放題で無責任」かもしれませんね。
そう言ってしまえば、新聞を読む意味も無くなりそうですが・・・。

お礼日時：2016/03/28 21:59

No.1 回答者： AVENGER 回答日時： 2016/03/28 00:35

１：新聞社に都合がいい国民

２：可能。地裁は関係ない。
　　このことを原告に伝えてなかったとすれば、弁護士が無能。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

①「国民」は「新聞社に都合がいい国民」とは困ったものですね。
であれば、「国民全員」の意志のような「書き振り」をするのは、社説として、意味をなさないですね。

②「仮処分手続の流れ」は、一般的には、次の通りのようで、裁判所が必要とすれば、保証金を供託するのではないでしょうか。

１、仮処分命令申立書と添付書類を提出する。
２、裁判所による審理を行う。
３、保証金を決定する。
４、保証金を供託する。
５、仮処分の決定。

※仮処分（詐欺解決WEB）
http://www.stop-sagi.com/k2.html

であれば、今回の場合は、裁判所が保証金供託の必要性を判断しなかったのではないでしょうか。

また、担保金については、「川内原発」の件で、九電が申し立てを行ったので、今回の場合は、弁護士が、全員が鹿児島地裁での経緯の説明を受けて納得した上で、申立人になったようで、「このことを原告に伝えてなかったとすれば、弁護士が無能」のご指摘は当たらないと思います。

※仮処分申請→仮処分→敗訴→賠償　これ当然じゃないの？（行き先のない道しるべ）
http://47148929.at.webry.info/201603/article_2.h …

※九州電力が怯える「川内原発」差し止め（FACTA）
http://facta.co.jp/article/201503006.html

お礼日時：2016/03/28 21:44