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九州、中国、四国は自民党が強いですねぇ。
この地方はどうして自民党が強いのでしょうか?

A 回答 (4件)

こんにちは。



どこまで一般化できるか自信がないですが、
たとえば、見方のひとつとしては、
いままで保守王国といわれてきたところで、
いまの民主党の有力者がいない、
人が少ない(≠大都市・大都市圏)、
農業・漁業・林業が盛んである、
といった要因(ほかにもあるかなぁ…)が重なると、
総じて自民党が強い選挙区だとおもいます。


裏返してみると、
公共事業が多いところ。
公共事業がクローズアップされざるを得ないのは、
ひとつに雇用対策があるかなとおもいます。
どうして雇用対策がでてくるかというと、
人が少ない、
交通もよくない、
地理的に大都市部から離れているし(≒物流には致命的かな)、
総じて新産業が出てきにくいから(≒公共事業なしにはお金が全体になかなか回らない)
かなとおもいます。


現に、公共事業を選挙区に持ってくると、
建設事業者の利益が増えるというのはもちろんだけれど、
従事する人も、仕事が増えて、暮らしぶりもよくなる、
また、事業と関係する異種業のひとたちも潤う。
たとえば、
農業をするひとだって、高速道路ができると大都市に近い同業者と競争できるし、
金融業だって建設業者に融資しやすく利益も得られるし、
個人で営む測量士、土地や資産に関係するアドバイザー的な専門家の人だって、
仕事が増える。
飲食業やほとんど無関係と思えるサービス業の人も
所得が増えた多くの人からの需要に応えることができて、商売できる。

ということは、その選挙区の多くの人が満足するということかなぁ。
早計かなとおもいますが、
要は、大都市部と違って、公共事業が、
個々の人たちの生計に何かしら(でも具体的な)支えになっているということ。


もちろん、これからも続けることができる構造かどうかは、難しい問題ですけれど、
少なくとも、「公共事業=悪」という図式を、
自分たちの身の回りを考えると、
現状ではそう賛成しきれないと感じる人が
おおい地域だと思います。
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徳島にいますので,徳島だけの状況です。


まず自民で立候補した候補者は,前の徳島市長で第十堰の件で住民投票を実施し稼働堰化に反対の結果が出ると,以後反対の姿勢を押し通しました。
こういったパフォーマンスを見せ付けた候補者に対し民主系の候補者は知名度も無い女性候補者でした。
これで勝てると思いますか?
それと公共事業の面で言えば,徳島は第十堰の件で補助金が殆ど下りなく公共事業はすべて高知に流れたと言われています。
その為? 県内のゼネコントップ2社が民事再生適用となりました。

こういった状況から,まず今回の選挙では民主系候補は,自民への反対票しか手にすることができ無かったのでは?
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まず、露骨に公共事業を誘導している地方は自民党が強く、そうでない都市部は弱い傾向があります。


(竹下のいた島根は常に公共事業日本一)

さらに、
地元に総理経験者など有力者がいる
⇔公共事業が多く行われる
⇔自民党が選挙で強くなる
⇔選挙に強い政治家は出世に専念できる
⇔総理や大臣を多く輩出できる
という循環が生まれます。

例えば、
中国=広島・宮沢、島根・竹下、岡山・橋本
北関東=群馬・小渕・福田・中曽根、
四国:山口・安部
などの有力者がおり、保守王国と言われます。

九州は他地域に比べると弱いですが、東京から遠い分、公共事業に頼る部分が多いため、自民が強い
のではないでしょうか。
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1人区ですよね。


東北は小沢・田名部・鹿屋(いまは無所属?)のような、新進/自由/民主に移った旧自民の有力者がたまたま多かったからですかね。

九州、中国、四国で新進/自由/民主に移った旧自民の有力者はいなかったような気がします。

北陸(森前総理)も自民でしたね。
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