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大企業への課税を拡大すればいい、大企業からお金を取ればいい、という政治家がたくさんいますが、私も取れるもんなら取って欲しい気もしますが、 そういう言説が胡散臭い気もします。

現実的に考えて、大企業に大幅増税できる方法なんてあるんでしょうか?

よくある反論として、法人税などを高くすれば企業は逃げていくという話、これも確かにあると思います。

それに日本企業の競争力が相対的に落ちつつあると言われている今の時代において、企業のエネルギーをみすみす奪うような税制に企業が易々と甘んじるとは考えにくいし、純粋に国益にそぐわないのではないでしょうか?

世界の景気の先行きも不透明なので、企業が守りに入るのもなおさらだし、それはそれで当然ですよね?

庶民の生活が~とか考えるとすぐどこかからお金を取りたくなりますが、企業目線で考えればそれはかなり無理な話だとすぐ分かるんじゃないか?と思うんですが、どうなんですかね?

A 回答 (4件)

大企業への課税はトリクルダウンの効果を鈍化させます。


そのツケは従業員や下請けの中小企業に回ってきます。
結果、国民は貧しくなり、日本の経済が落ち込みます。
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純粋に国益にそぐわないのではないでしょうか?


   ↑
ハイ、その通りです。
大企業が儲からなくなれば、そのツケは
従業員や下請けの中小企業に回ってきます。
結果、国民は貧しくなり、日本の経済が落ち込みます。


企業目線で考えればそれはかなり無理な話だとすぐ
分かるんじゃないか?と思うんですが、どうなんですかね?
    ↑
企業目線というよりも、国家目線で
考えるべき問題です。

東ドイツを吸収したドイツは、経済の落ち込みに
苦しみ、欧州の病人と言われました。

それで、企業を優遇し、労働者に厳しい政策
アジェンダ2010を実施し、今ではEUの牽引役
です。
英国が離脱したのは、このままではドイツの配下に
成り下がる可能性がある、という懸念も一因です。

国家目線で考えれば、大企業への課税はもっと
低くすべきです。
EU離脱を決めた英国は、法人税を15%に
すると報じられています。

そもそもですが、共産党や朝日の主張と
反対のことをやるのが正しいのです。
それは歴史が証明しています。
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いいえ。

数年前まで税率40%だったのだから、これから30%になっていく予定なのを戻すことは可能です。
http://www.asahi.com/articles/ASJ7143GVJ71ULFA00 …

そもそも、消費税アップで景気が悪いのだから、消費税を上げないで、法人税はそのままというのが、正しい。
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日本共産党政権誕生なら何でも可能。



それは中国が証明している。
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