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国民年金受給額より生活保護受給額が高いのを是正するにはどうしたらいいでしょうか？

締切済

質問者：samurai37
質問日時：2016/08/10 16:33
回答数：3件

国民年金受給額より生活保護費受給額が高い状態を是正するにはどうしたらいいでしょうか？

教えてください宜しくお願いします。

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回答 (3件)

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No.3

回答者： coollittle
回答日時：2016/08/11 06:10

私は個人で、貧困や社会保障制度の勉強をしています。

その中で、

「年金受給者も、それだけでは暮らせないなら生活保護を受ける権利がある」

が、実際の運用では無視されているのではないか、という疑念を持っています。
ご質問への直接の回答ではなく、また少し長い文になりますが、ご了承下さい。

OECD（経済協力開発機構）による、2014年の単身世帯の貧困の基準は、可処分所得が年額122万円未満です。2人世帯では、122 × √2 で 173万円未満です。

一方生活保護の基準額（他の制度と合わせて受給できる金額）は、単身者で年額およそ160万円です。
生活保護受給者は、社会保険料・税金からNHK受信料まで“何でもかんでも免除”ですから、生活保護で受け取った金額＝可処分所得と見做せます。
生活保護の基準額は、住んでいる地域・性別・家族構成等で異なるのは承知していますが、単身者でおよそ160万円としている理由は、ある研究者の方が、生活保護の基準額を 160万円として、論じておられたことに拠ります。
また世間を騒がせた“三鷹のつまようじ少年”は生活保護受給者で、『今の日本はいいですね、働かずに楽ができるんだから』というコメントとともに、生活保護の通知書を自身でネットにアップしました。そこに書かれている金額（月額）が、生活扶助 9万9620円、住宅扶助 5万3700円の、計 15万3320円です。（年額およそ180万円）
その後安倍政権により生活保護の基準額は少し減額されましたので、現在“単身者で年額160万円”は、実態と大きくかけ離れてはいない、と思います。
2人世帯での生活保護の基準額がどの程度か　は、なかなかデータが見つからないのですが、新聞報道を総合すると、母子2人世帯で200万円台の中ごろ（250〜260万円程度？）ではないか、と推測しています。

貧困の状況を外国と比べたり “貧困率が…”という場合は、OECD基準が用いられます。“子どもの6人に1人が貧困家庭で…”も OECD基準です。

ここで、生活保護の基準額（他の制度と合わせて受給できる金額）よりはるかに低い OECD基準での“貧困家庭”が生活保護を申請すれば、十分に認められるはずで、OECD基準での“貧困家庭”が存在するのはおかしいです。

つまり“貧困”ならば必ず生活保護が受給できるかというと、ここが不透明です。（←この行下線を引いて強調したい）
老齢年金の受給権があることで、生活保護の申請が認められないこともあるようで、このQ&Aサイトでも、「年金放棄すれば生活保護受けれるのか？」という質問がありました。
建て前では、生活保護の基準額から年金の支給額を引いた額が、生活保護として受け取れるはずですが…。

よく、生活保護申請時に、○○党の議員・支援団体・弁護士に付き添ってもらったら、申請が通る、などと言われています。
福島県会津若松市では、市議会議員の妻が、生活保護の不正受給の疑いで逮捕されました。過去には、売れっ子で高収入のお笑い芸人の母親などが、生活保護を受給していることが発覚しました。
生活保護の認定は、どういう基準で行われているのでしょうか。不透明です。

年金（特に国民年金）で生活する高齢者の“年金の受け取り額”と “生活保護で貰える額”の大きな開きは、長年議論がタブーになっていました。
この問題も取り上げたのが、2014年2月24日放送の「ビートたけしのTVタックル」（テレビ朝日系）です。
それまでは、最低賃金と生活保護の基準額との比較で、“働くより生活保護を貰ったほうが得”はおかしいのでは、という視点のみでした。
生活保護を受給すると国民年金の倍以上貰え、その上医療費は完全無料。さらに、税金・社会保険料・NHK受信料…“何でもかんでも免除”です。

＞国民年金受給額より生活保護費受給額が高い状態を是正するにはどうしたら…

このことをおっしゃっているのですね。
残念ながらこの国の社会保障政策は、“ワーキングプア”と呼ばれる人や年金だけで生活している高齢者（特に国民年金だけの高齢者）など、生活保護受給者よりも経済的に困窮している人には、機能していません。
少なくとも、“国により弱者と認定されれば（例えば生活保護が受給できれば）徹底的に優遇され、そうでないと金銭的に苦しい生活を強いられる” 歪んだ状態は、改めるべきだと思っています。

なお財源（税金を誰に負担してもらうか）は腹案がありますが、政権与党の利権を崩す案です（し、私は総理大臣ではありません）ので、実現はしません。