インドネシアと日本の林業共同開発の裁判について

以下の裁判の詳細を裁判番号（でいいのかな？）を探しています。

内容は多分昭和時代にスカルノ大統領と日本の企業が林業共同開発をしようとしたが、途中でスカルノが捕まって頓挫し、日本側が5,589万円の損害賠償を払ったというものです。

詳細は長くなりますが
この事件は、マレーシアの実業家・政治家Xと日本の商社Yとの間の訴訟事件です。Xが実質支配するインドネシアでの木材採取権を有する会社の株式の譲渡契約およびその採取権による木材林区の開発をするためXとYは合弁会社設立を計画しました。そのために両者の代表が何回か会合を開き、昭和49年2月の会議において、株式売買契約書および株主間契約書の最終的な案文が作成されました。
株式売買契約書（案）には、以下の項目が記載されていました。
① 目的物
② 譲渡金額
③ 履行期日
④ 履行場所　等
一方、株式間契約では、
① 資本金
② 持株比率
③ 株主総会
④ 取締役会
⑤ 事前承諾事項
⑥ 合弁会社の経営
⑦ Yの技術援助
⑧ Yの先買権
⑨ 帳簿の閲覧
等が規定されていました。
同会議の終了時にその案文を法律的に検討するためにそれぞれが持ち帰るのですが、基本原則は変更しないものとする旨の合意をし、その旨の記載のある議事録に出席者全員が署名しました。このような予備的な合意がなされたものの、各契約は締結されないまま、契約代替案の検討や資金調達の方式などが検討されました。ところが、契約が締結されない中でXが逮捕・拘禁されると言う事態が発生し、交渉は停滞しました。事態の打開のために事業推進のためのFeasibility Studyを行う両者の合同委員会も計画されましたが、その委員会も開催されませんでした。最終的には、その間における木材事業の採算悪化などから当初計画した株式の譲渡契約も合弁契約も締結されませんでした。
Yは事業計画を断念して、相手方Xに和解金の支払いによって当初計画した二つの契約締結を取りやめようとしたが、相手方Xは契約締結を迫り、その収拾のために協議をしましたが合意に至らず、日本商社Yはこれまでの交渉経過から相手方に対しての法的な義務は負っていないとして、Xに対して契約締結を中止する旨を相手方に伝えました。
これを受けてXはYに対して東京地裁に提訴し、さらに両社が1審での判決を不服として控訴しました。Xは、主位的請求として債務不履行に基づく損害賠償請求をなし、予備的請求として不法行為責任による損害賠償請求をしました。東京高裁の判決では、主位的請求は退けられましたが、予備的請求については、本件の事実関係からしてXの主張する契約を締結する期待権があり、Yにはその期待に応えて契約を成立させる信義則上の義務があるとして、約5,589万円の損害賠償責任を認めました。

No.2 回答者： tk-kubota 回答日時： 2016/10/03 15:47

＞具体的な原告名、被告名、事件番号、判例集巻・号・頁、裁判集号・頁、事件名、参照法条、全文などが知りたんです。

仮に、判例集を発見できたとしても、実名まで載っていません。
その前に、判例集の検索は、裁判所名、事件番号等々判らなければ見つけ出すことは甚だ困難です。
何しろ、星の数ほどありますから。

No.1 回答者： tk-kubota 回答日時： 2016/10/03 15:18

裁判番号と言うのはないです。

「事件番号」でしようが、事件番号が判って、何を知りたいのですか ?
事件記録は5年で破棄です。
判決文の原本だけは50年保管しますが、主文の要旨もご存じのようなので、それ以上の調査は不可能です。

この回答へのお礼

具体的な原告名、被告名、事件番号、判例集巻・号・頁、裁判集号・頁、事件名、参照法条、全文などが知りたんです。

お礼日時：2016/10/03 15:31