A 回答 (8件)
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No.8
- 回答日時:
間違えた。
ドイツは2013以降の実質賃金は上がってますね。その代わりインフレ率は下がってるけど、つまり物価が下がったから、実質賃金が上がってると考えたら良いのかも。No.7
- 回答日時:
よく分かります。
その気持ち。おそらく、今のあなたにとっては実質賃金が正解だと思います。
景気は、人によって評価が違うので、株価が上がれば、景気良いと感じる人もいます。アベノミクスは当初、株価の上昇により景気を上げようとしていました。しかし景気が良いか?と疑問に思っていますよね。
GDPという人もいます。
しかし、ドイツのようにGDPが上がってるけど、実質賃金が下がっている国もあります。移民による賃金の低下が実質賃金を低下させています。
日本も最近はこの傾向が強いです。
また、物価上昇してもスタグフレーションという現象もあります。
大事なのは、今はデフレなので総需要が不足しています。国家主導による内需拡大して、インフレにします。それにより、消費や設備投資を促し、仕事を一杯する人、頑張る人に賃金をどんどん渡して利益を出します。みんなそれにならって頑張ります。結果として実質賃金が上昇します。恐らくここで初めて景気が良くなったと感じる人がほとんどになるのではないでしょうか。
No.6
- 回答日時:
やはり消費でしょうね。
お金をバンバン使えると「景気がいいね」と言われるでしょう。バブル後ゼロ金利政策で消費を促しているけどお金が動かないから「景気の先行き不透明」と言う言葉になるんですね。経済政策はこれといったものはないですね。ノーベル経済学賞の学者でも分かりませんからね。分かってたら世界の国がみなやるでしょう。言える事は緩やかなデフレが理想的なんですね。No.5
- 回答日時:
「景気」をあえてイメージしやすい言葉で表現するとすれば、それは「消費」なのではないでしょうか。
現在政府が示している経済指標の中で、「物価上昇率2%」というものがあります。
これは、「消費者物価指数」の内、「生鮮食料品の物価動向」を除いた「コアCPI」というものの物価動向を意図しています。
ですが、この項目の中に、「原油価格の下落」等に伴う「エネルギー価格の下落」が含まれています。
エネルギー価格が下落しているのは、別に景気が悪くなっているからではなく、海外の事情により原油価格そのもの値段が下がっているからです。
このことで損をしている人は日本国内に住む日本人の中には存在しないはずですし(あえて言うとすれば投資家くらい)、現状では「給与所得」が上昇していますので、「給与所得」からエネルギー価格の下落の影響や税金等を除いた「可処分所得」は上昇しているはずです。(実際には2014年までのデータしか出ていないので、ここ2年のデータについては明言できません)
問題は、国民の「可処分所得」が増えたとしても、これが「消費」に回されない場合、企業の利益は上昇しませんから、景気は良くなりません。(企業の利益が増えない、ということは、国民の所得も増えないということです)
↑と記すと、矛盾している様に感じますよね。
つまり、「消費」が減っているのに「企業の利益」のみが上昇するようなことはまずありえないってことです。
このところ「消費が伸び悩んでいる」という言葉をよく耳にしますが、これは本当に消費が伸び悩んでいるわけではなく、エネルギー価格の下落により、「消費総額」が減少しているためそのように見えるだけで、この消費総額から「輸入額の下落に伴う影響」を除いた消費額を調査すれば、消費総額は上昇していて、これが「企業に利益」に代わっているはずです。
前置きが長くなりましたが、「景気」とは、「家計所得」と、「家計消費支出」の二つで判断できると思います。
お店に500円のカレーライスと700円のカレーライスが並んでいるとき、躊躇なく700円のカレーライスが選ばれる社会が「景気の良い社会」です。
勿論500円のカレーライスより700円のカレーライスの方がおいしい、ということが前提ですが。
実は、このような消費動向がすでに「衣類・履物」関係では起きていて、「消費者物価指数」という経済指標の内、「被服及び履物」という項目では、ここ1年近く、継続して前年同月比を2%近く、もしくは2%以上上回る状況が続いています。
これは、いうなればお店で3000円のカーディガンと5000円のおしゃれなカーディガンが並んでいたとき、躊躇なく5000円のおしゃれなカーディガンが選ばれる状況が既に起きているということです。
ただ、この「消費者物価指数」という指標も、残念ながら正確に消費動向を把握できているかどうかというと、実は微妙なところがあります。
例えば「テレビ」という分野で考えてみると、実際の経済では、金額の安い小型テレビの出荷台数が激減して、代わりに大型の高額なテレビの方がより多く出荷される状況が生れているのに、「消費者物価指数」という経済指標では、「テレビの物価が急速に下落している」という数値が出ています。
安いテレビの売り上げが落ちて、大型のテレビの売り上げの方が上昇しているのなら、普通「テレビ」の物価は上昇するはずなんですが、政府指標はなぜかこのあたりを正確にとらえきれていません。
システムキッチンの売り上げが上昇し、ガスコンロの売り上げが下落していても、「ガスコンロの売り上げ」が従来計上されている「家具・家庭用品」の分野にはガスコンロの売り上げのみが計上され、システムキッチンが計上されている「住居」の分野では、「家賃」の下落に伴ってトータルでの物価が下落しているため、まるで「システムキッチン」も「ガスコンロ」もともに売り上げが下落している様に錯覚してしまうような統計が出来上がっています。
テレビゲーム機の売り上げが減少し、代わりにゲームアプリの売り上げが上昇していても、「ゲームアプリの売り上げ」が上昇したことを示す指標は政府データとしては存在せず、テレビゲーム機の売り上げの減少のみがキャッチされています。
「景気」っていうのは本来このような経済指標全体の動向を見て、それぞれの指標が動く理由を一つ一つ考察した上で、経済全体がどのような「消費」と「利益」を生み出しているのかということをマクロ指標として把握すべきものだと思うのですが、残念ながら現在の政府指標には、これをきれいに把握できるデータは存在しません。
いえ、存在しているのですが、素人目ではとても判断しづらい状況となっているのが現状です。
マスコミや経済団体が発表する判断材料も、これが本当に経済状況をきちんと表せているのかどうかというと、非常に疑問の残るところです。
No.3
- 回答日時:
景気の気は、気持ちの気。
気分の問題です。
この先景気が良くなるぞ〜と皆が思えば、皆貯金をせずにお金を使って、経済が回って景気が良くなります。
不景気だ、といつまでも言ってる間は好景気にはなりません。
その辺、分かってない人が多い。
No.2
- 回答日時:
下のいずれか、もしくはいくつかを総合的に考えます。
(1)GDP
(2)失業者率
(3)実質賃金
(4)物価上昇率
でも、簡単にはGDP、国民総生産の伸び率で判断されることが多い。8%消費税増税後、日本は(1)、(3)、(4)がとても悪いです。
No.1
- 回答日時:
基本的には
消費者の商品購入意欲を指します
わかりやすく言えば
みんながたくさん、又は高額な買い物をするようになることです
なので、
客「30万の腕時計ちょうだい」
店員「お客さん、景気いいですね」
これが景気という言葉のズバリです
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