プロが教えるわが家の防犯対策術!

東京都も含め、全国で、立候補者の政策として
「子育て支援」が入れられています。
しかし、中身を見ると「保育園の待機児童」の
ことばかりです。
「保育園」は、主に母親の就労支援の方策とし
てあるもので、いわゆる「子育て支援」に入る
ものではないと思います。
両親の就労や一人親家庭などに限らず、子ども
を産みやすくする、育てやすくする、育ちやす
くすることが「子育て支援」だと思います。
もっと、ちゃんと考えるべきだと思います。

その陰で、シングルマザー等で生活保護を受け
ている保護費は削減されています。
経済的に困っていても、育ちや勉学、成長に
かかわるところで、負の連鎖をさせない事も
子育て支援だと思います。

よく言われている事ですが、保育園や幼稚園に
通っていて家族以外の第三者の目が行き届かな
い家庭の中で、親御さんも子育てや生活に苦し
み、子どもたちも適正に育ちにくい環境が出来
てしまう可能性があります。
貧困だけではないですが貧困も大きな問題の一
つですし、子どもを育てる力が弱い方々も親に
なってしまいます。
例示すると、例えば子ども食堂のように、地域
全体で子どもや親子を支える場や機能、就労し
ていない親へも子育ての支援策が必要だと思い
ます。

余談ですが…行政の保育園新設計画を地元住民の
反対で断念するニュースが時々あります。
私は、地元住民の考えを支持する派です。
保育園周辺の道路などでの送迎時の危険かつ
周囲に迷惑をかける保護者のマナーは酷いもの
です。保育園に入れない不満は爆発している
ようですが、保育園に入れたことへの感謝や
保育園関係者への尊敬、周囲の住民・通行者の
皆さんへの配慮や感謝の気持ちなどは感じられ
ません。
社会的に必要な公共性の高い施設でありながら
も、利用者のモラルやマナーなどの悪さから地
域住民に受け入れられないことを自覚するべき
だと感じます。
権利の主張ばかりでなく、自らが出来ることを
考え行動することが理解を得ることになると
思います。

余談が長くなり恐縮です。
皆さんのご意見や子育て支援の方策などありま
したら、ご教示ください。よろしくお願いします。

A 回答 (3件)

若い時は老人医療無料化を支え、育児休暇を取ったからとの? 僻地勤務に耐えた。



ところが、自分が老人になったら医療費は3割負担、子育て支援強化の話や、子や孫に住宅資金や教育資金をあげれば税控除と金をむしり取られる話ばかり。
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この回答へのお礼

60歳以上の世代の方々にとっては、良き時代もあった
と思いますが…ここ近年は、世知辛い時代になったと、
お感じのことと思います。

これからの時代、何が起こるか判らない、何が起こって
も不思議でない時代になるのかもしれませんね。
三国志のように、国を治める領主が、ころころ変わる経
験から「国」とか「将来」を信じられないという考えが
ベースで、いまのようなモラル・常識が形成されたとい
う国・国民があるようですが…日本も、同じようになり
つつある途上なのかもしれません。
危機感を持つべきですね。

ご回答ありがとうございました。
お礼が遅くなり申し訳ありませんでした。

お礼日時:2016/10/31 12:22

政府はこの20年、1にも2にも経済・経済と言ってきた


経済さえ伸びれば国民の生活が良くなるのだろう
と考えてきたのが間違い。

日本の人口の70%が東京などの都市部に集中し
地方は過疎が進み、離農やが増え農地は荒れ放題です。
これから益々加速化し、地方自治体が無くなりつつあります。
損益を計算すれば、米など輸入すれば良いとの考え
数千年続いた稲作農業を終わらせたと思います。
元に戻すのには、膨大な費用と年月が必要です。

東京では保育園が不足していると聞くが
田舎では、結婚も出産も無いため保育園は閉鎖し
当然小中学校も生徒が減り、合併を繰り返しますが
学校が遠くなり通学へ1時間かかる地域もあります

経済だけを最優先にしてきたから
政治も行政も経済も学校も全て整っている
東京へ集中するのは当然のこと。
東京の学校を卒業して田舎に帰る目的も理由もない

経済最優先の価値観を変えなければ
地方は過疎化が進み、都市部への人口流動が止まりません。

政治家は、50年先100年先の
日本をイメージできるのだろうか?
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
かつて高度成長期のころ、労働生産性向上が至上命令の
ような時期に、家庭での労働生産向上の阻害要因として
要介護老人や障害児者が、地方の50人100人単位の
の大型入所施設に措置されていました。
そして、介護保険が始まる頃に、それら大型施設の老朽
化によって建て替え困難(財政的)なために、方向転換
して地域福祉が叫ばれるようになりました。
いままた、母親たちを就労させ、納税させる方向で大き
く転換しているように感じます。
そのために、子育て環境の向上に見せかけた、実は、女
性の就労促進策としての「保育園待機児童問題」になっ
ているのかもしれません。
国全体の問題としての「経済」と、国民個々の問題の「
豊かさ」が、なかなか相いれないような感じがします。

難しい問題なのでしょうかね?

ご回答いただきありがとうございました。
お礼が遅くなり申し訳ありません。

お礼日時:2016/10/31 12:16

俺はまず離婚しない取り組みが必要だと思う。

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この回答へのお礼

古い方の言い方ですと、「最近の若い人は辛抱しないから」ってことに
なるんでしょうけ…。

「シングルマザー等への手当の支給など、公的な経済支援や補助があるか
ら離婚がしやすくなっている…経済的に自立していない人は、離婚しに
くくした方が離婚が増えなくていい。」
というような考えを持つ公務員もいます。

離婚事由が色々ですし、離婚した方が幸せな場合もありますし…。
難しいです。

結婚していても、一人親家庭でも、就労していても、就労してなくても、
すべての子育てしている方々に有効な政策が用意されていると思うのです。
虐待や子どもの遺棄などを減らさないと先進国と言って胸を張れません。

ありがとうございました。

お礼日時:2016/10/27 08:42

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