集団的自衛権でアメリカの戦争に巻き込まれるというと100％ありえないという人がいます。 でも、10

集団的自衛権でアメリカの戦争に巻き込まれるというと100％ありえないという人がいます。

でも、100％なんて無いし今は安全でも明日にでもその時が来るかも知れない。

未来が分かる人なんていないんですし、もし本当に集団的自衛権でアメリカの戦争に巻き込まれた場合なんて言い訳するんでしょうか？

No.2 ベストアンサー 回答者： kattun175 回答日時： 2016/10/26 16:50

イラク戦争で、自衛隊がイラクに行ったのは、戦後処理なのかも知れませんが、砲弾が基地に打ち込まれていますし、「アメリカの戦争に巻き込まれ」たことにはならないのでしょうか。

ペルシャ湾への掃海艇派遣・インド洋へのアメリカ海軍後方支援も、「アメリカの戦争に巻き込まれ」てやったことの気がします。

ということを考えればすでに集団的自衛権以前から「アメリカの戦争に巻き込まれ」ている気がします。

集団的自衛権ってもう一歩進んだ話だと思っています。

「100％ありえない」っていう人の戦争って何なんでしょう。
日本が空襲でも受けないと戦争では無いのでしょうか。

No.15 回答者： benesuto 回答日時： 2016/10/30 12:34

集団的自衛権と違った理由をつけます。

例えば、アメリカの圧力があった、脅迫された、です。

No.14 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2016/10/28 09:16

いつの時代も守れ無いなら定住は、出来無い法則で動きます。

長い定住は、文化や歴史が出来て強く賢くなって行きます。定住が長いは、強く賢い証拠です。野性の猿は、賢く無く暴力的です。経験が浅く定住が出来ませんこの法則で人も動きます。餌を作れず奪う生活をするのです。いつの時代も野性の猿の襲来は、起こります。これが自然なのです。そして、賢く強くなり定住が出来る生活を作るのです。WW2からの敗戦は、お金の扇動マスコミの扇動を覚えた魔法の学習期間だったと思います。さらに強くなり賢くなって行きます。次は、何がやってる来るのか野性の猿攻めは、昔からですから戦国時代で卒業しています。

No.13 回答者： こうちゃん.n 回答日時： 2016/10/27 22:58

100％有り得ません。

と、言える理由は、日本の場合、『巻き込まれる』という意味での集団的自衛権は行使出来ないのです。
集団的自衛権を行使する場合はどのような手順なのか？をよく勉強して下さい。

No.12 回答者： hateha2_goo 回答日時： 2016/10/27 10:56

人間は強制労働をするようには創られていない。

それにもかかわらず、あなた方はすべて、六十才から六十五歳の引退でようやく放免される、終身の強制労働を宣告されているようなものである。
　労働組合の目的は何か。そして全労働者の要求は何なのか。それは労働時間の短縮であり、そしてどの程度までなのか？自由を望む人間に受け入れられる一日の強制労働の時間はどの程度なのか？
　この一世紀を見ると、私たちは、食べたり眠ったりするのに必要なぎりぎりの時間を除いて、休む間もなく働かねばならなかったということを知るだろう。一日に一四時間、一週間に六日、一年に１２ヶ月、そして八、九歳のときから死ぬまで、労働者は酷使されてきたのだ。
　それが一日に十時間、さらに一日に八時間で一週間に五日の労働、そして、一週間の年次休暇付きとなり、つぎに年次休暇が二週間、さらに三週間、そしてついに四週間となったのである。
　何もしないで食べていくことができる資格としての引退は、六十五歳や、六十歳に認められてきたが、今では、特定の職業においては五十五歳で許されることもある。
　現在では次第に、メニューから料理を選ぶように、労働のえり好みが成されるようになった。つまり所定の期間内で、自分の望むときに、強制労働時間から開放されることが可能になってきている。こうして、自分の望む日時に、一週間に四十時間の労働を行っている。例えば、八時間ずつ五日、十時間ずつ四日とか、早朝勤務、夜勤といった具合である。
　それでは近い将来、どんな展開が見られるであろうか。
　いくつかの企業では既に、一日八時間以下、七時間、特定の者に対しては六時間、もしくは週五日ではなく四日で従業員を使っている。
　例えば、パリ地方の人々は、勤務時間として都心まで二時間ほどかかるが、この地方の企業では、通勤時間を差し引いて、一日六時間制がとられている。
　多くの企業では、有給休暇は一年に五週間であるが、少数にせよ既に六週間の休暇の企業もあり、その数も増えている。
　企業の従業員は次第に高い給料よりはむしろ、いわゆる「生活の質」と呼ばれているものを求めて、より柔軟で限定された労働時間を望むようになっている。
　多くの管理職や独立した労働者たちは、数人が共同して一つの仕事を行なうようになってきており、自由業（弁護士・医師・看護婦等）の共同事務所の形に近づいている。そうすれば、技師や優秀な技術者達は同一の給料を分配することになるので、かれらは毎日四時間だけ、もしくは二週間のうち一週間、あるいは二ヶ月のうち一ヶ月、あるいは一年のうち五ヶ月半働いて、順番で一年に六ヵ月半の有給を取ることができる。というのも、かれらは絶えることなく、半分の給料はもらうことができるからだ。この有給休暇の期間、かれらはもし望むのであれば、何か「強制的」でないことに従事することもできる。例えば、研究をしたり、本を書いたり、教養を身につけたり、勉強したり、旅行をしたり、要するに、自分が好きでかつ自分を開花させてくれるものなら何でもよいのだ。若い管理職たちの多くは次第に、月に六千ないし八千フランを稼ぐよりはむしろ、月に三千ないし四千フランだけ稼いで、あまりぜいたくはできないが、そのかわり一年に六ヶ月以上自分の好きなことをして暮らす方を望むようになっている。特に現在では、かれらが「家庭」を持とうと決心したとき、同じ条件で働く一人の若い婦人と結婚するならそれは可能である。二つの半分の給料は、もし私の計算に間違いがなければ完全に一人分の給料となるし、しかも年に六ヶ月以上の有給休暇つきということになる。
　引退についても同じことが言える。多くの人は「定年前退職」を考え、なるべく早く仕事をやめようとする。かれらは収入はわずかでも、生活の時間をより良く活用しようとする。もっとも、「そうはいっても、仕事をやめたら一体何をすればよいのか？」といって、引退に備えることを拒否する仕事の鬼たちのことはもちろん別である。このことは、かれらがいかに教育によって条件付けられ、働かないで生きていくことなど思いもつかないほど個性を抜きさられているか、また、何か自分の好きなことを通して自己開花することがもはやできなくなり、「仕事」以外のことを好きになることすらできないようにされていることを、よく示している。これからの教育はますます、人間を労働に仕向けるのではなく、自己開花へと仕向けるようになるであろう。
（　　ラエル著　地球を幸福と開花の世界にするための提案　　）
＊


　言論の自由とか、民主化、各家庭の情報端末TV/マスコミ等、これらの状況をみるに、過去の満州事変（鉄道云々から戦争に至る）のような状況は日本車の不買運動が巻き起こっているとかジャスコ○○店が破壊されたのような紛争規模の小さなものへ紛争縮小していることが事実としてあるのではないでしょうか。 各種暴力・破壊行為に敏感に反応する世界高速情報網の整備存在、それが、あるものとみえる。放射能の煙りなども気流に乗り地球を何周したなどの情報も検知され報道される。
暴力・破壊行為の監視体制は、電波速度と =　である。この過去歴史に無かった状況が整備され人々の手にある。

　世界の気候・風土、その状況に応じて、その地に適する自動化を配置導入していくことではないでしょうか。
おなじオリンピック競技である、１００メートル走とスキー・スケート競技、同一の分類行為でありながら足元はまったく違う。
各国・各地域における人類自動化も、その地の納得するスペックというものがあり、それは歴然として違う。
　世界は、アメリカのペースだけでは無い。　それを、どこで、調整するのか、その次元ではないでしょうか。

No.11 回答者： phj 回答日時： 2016/10/27 09:20

＃６さんに同意

日本の自衛を話し合うときには、まず「自衛」をどのように考えているのか、を個々の人々に確認したほうがよい、と思います。

「集団的自衛権でアメリカの戦争に巻き込まれる」と考えている人は「そもそも、日本の自衛は米軍なしにありえない」と考えているのではないでしょうか。それはその通りで、だからこそインド洋の燃料補給でも「巻き込まれた」という言い方がでてくるわけです。

ですから、100％ありえない、というのは日本の自衛能力を考えれば、そうは言えないわけです。

しかし、同時に日本はアメリカではありません。尖閣諸島の問題でも、アメリカと意見が違うことが、くしくもヒラリー議員のメールから暴露されましたし、今来ているフィリピンの大統領は「日本と戦略的な価値を共有したいが、アメリカはクソだ」と言っています。
　またそれ以外にも日本はアメリカの警告を無視してイランと共同開発などをやっていますし、日本はそれなりに独自の戦略を持っていることも事実です。

重要なのは、日本がどのような選択をするのか、でありそれを日本国民が選挙で判断できるか、ということです。太平洋戦争は「日本国民も被害者」とされましたが、今度戦争になった時にはそれは間違いなく「日本国の判断」でありそれは「国民の判断」である、ということです。

No.10 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2016/10/27 02:58

奴隷制の揺り戻しの、モーゼの十戒の裁きは、確実に発生する論理的結論です。

止めようが有りません、明日あるか、解りません、裁かれないようにリスクヘッジの用意をして置きましょう。地獄行きを甘く見ては、いけ無いのです。もがき苦しみ地獄から手招きして来るのです。WW2で先祖は経験しているのです。番人で生きた人は地獄に落ちるモーゼの十戒、巻き込まれ無い論理的に理解してリスクヘッジして置きましょう。全て承知で、生き残りましょう。甘く見てると命を落とします。

No.9 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2016/10/27 00:01

デスティニー方式は、何処の国でも学習して入れば何処の国も危ないから飢えた猿にデスティニーされて行くのです。

現在のインディアンは、どう対応するのかですね。

No.8 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2016/10/26 21:45

売国奴の保険が出来無いと、怖くて戦争は、出来ません、奴隷を作る為にやってるので、全員移住でも回避出来ます。

いざとなれば売国奴に戦争させて回避ですね。奴隷がい無い戦争自体無意味になるのです。お金を求めるのは、生産者が居なければ自滅なのです。紙切れだけでは、使え無いのです。それでは、餓死地獄から回避出来無いのです。生産力を伸ばすしか論理的回答が無いのです。戦争が何故起きるのか、生産力が伸びず餓死地獄が原因と考えています。論理的結論、許容量しか住めな無いのです。はみ出せば殺し合いが発生するのです。この時、生産協力無しに生存出来無い現実とお金さえあれば生存出来る幻想の世界が出来るのです。現実は、衣食住無しに生存出来無いのが確かな現実を抑えて無いからモーゼの十戒に裁かれてしまうのです。

No.7 回答者： sivapy 回答日時： 2016/10/26 20:34

人生は全て次の二つから成り立っている

(略)