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リスクマネジメントを勉強していたら、アメリカでは災害のみならず事故でもその地域にICSが立ち上がるとありました。なぜ日本では、いまだそういうシステムが実現されないのでしょうか?これからのクライシスマネジメントのポイントではないでしょうか?官僚システムの問題ですか、それとも国民文化の問題ですか?

A 回答 (2件)

防災関係の仕事をしています。



日本にICSが導入できない(しない)のは、行政組織の有り方が全く違うからです。

日本の防災は、都道府県そしてその下部に市町村がぶら下がって指揮命令系統を作るようになっています。国の協力を求めるために必要な非常災害指定や自衛隊の導入などはほぼ都道府県知事の要請が必要になります。

逆に東日本大震災レベルの県をまたがる大規模災害の場合は、国が率先して災害指定などを行いますが、受け入れは県知事レベルの判断に任されることもあります。

そして、重要なのは、日本の場合、都道府県下に組織されている行動組織以外活動できる組織はほとんどない、ということです。実質的に国レベルで動かしているのは自衛隊だけであると言っていいでしょう。後はすべて知事の命令で動けるわけです。

また、日本の行政区画は国→都道府県→市町村と明確に分かれ、その区画ごとに作れる組織がほぼ決まっている(警察は都道府県単位、消防は市町村単位など)のに対して、アメリカの組織は災害地域に導入される組織の形態や権限がものすごく複雑なのが特徴です。

たとえば、アメリカではFEMAや軍隊・連邦○○という連邦レベルの組織が動いていたり、州兵などの州の組織が動いていたり、郡(County)レベルの組織だったり、独立市 (independent city)だったりします。
そして州は連邦の下部組織とは言えないし、郡や独立市も州の下部組織とは言い難いものがあります。
ましてや警察組織に至っては保安官(sheriff)・マーシャル(marshal)・コンスタブル(constable)とさらに警察局(Police Department)さらには連邦捜査局(FBI)などもあって、それぞれの役割が似ているようで違う、州によって権限もやることも違う、というような複雑怪奇な状態なのです。

このような状態では、日本の行政区画のように知事が指示を出したらすぐに反映される、総理が指示を出したらすぐに動く、というわけにはいきません。
まず各組織が一体になって動ける指揮者、全体を統括してすべての組織がその指示に従う、という枠組みを作っておかないと、それぞれの組織が勝手に動いて、災害に対して有効な手を打つことができない、ということになります。

この「枠組み」を標準化したのがICSです。

日本において、アメリカ式のICSがどれほど重要なのか、というと位置づけが難しいといえます。手順の標準化は都道府県単位においてはほぼ終わっています。逆に全国レベルで標準化するのがよいのか、雪国の北海道と常夏の沖縄で、山岳地帯の長野とほとんど平野の千葉で、大都会東京首都圏と他の地方都市でおなじ手順を定めるのが正しいのか、はよく検討する必要があるといえます。

特に東京首都圏である1都3県5政令都市は毎年合同災害訓練を行い、共通の勉強会なども開かれています。
この地域だけならICSが機能しつつある、と言えるでしょう。

ICSはあくまでも指揮命令系統を確立し、指揮官が情報を的確に取得し、指示を確実に実行するためのものであるといえます。逆をいえば、指揮命令系統が確立されているなら、日本式の防災基本計画のようなものでもよいわけです。
 
そういう比較をしたうえで、日本でICSが機能する方向性を見つける必要があると思います。
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なぜならば、ICSを導入したくないか、しようと思ってもできないかです



どちらかの理由しかありません

ICSを導入したければ、するかもしれませんし
ICSを導入できるのであれば、そうするかもしれません

したくない
できない

これ以外に理由はないと思います

しなくない理由やできない理由はすいませんが私にはわかりません
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