自宅で開業する場合

将来自宅でネイルサロンを開きたいと思って勉強しているところです。
腕を磨き自分でも納得のいくネイリストに成長してから、サロンを開き
購入したマンションの１室で施術していきたいと思っています。
その際には友人のみならずホームページなどを作って広く宣伝も
していきたいと思っています。そこで質問なのですが、
ネイルサロン等を開く場合、事業しますと行政への届け出や、
許可書みたいなものを申請したりすることは必要なのでしょうか？
もちろんちゃんと店舗を構えてお店を運営しているところはそういった手順
（←アバウトですみません）をふんで税金等を支払ったりしているのだとは思うのですが、
個人宅でやってる方は実際のところはどうなのでしょうか？
ネイルサロンだと消毒とかも関係してくるので保健所とかにもちゃんと
申請しないといけないのでしょうか？
個人宅でお教室などを開いてる方（お花やお料理などありますよね）
は皆さんどうしてるのでしょう？所得税とか払ってるんでしょうか？
教えて下さい。

No.7 回答者： noname#24736 回答日時： 2004/08/06 09:21

保健所への届け出については判りませんが、それ以外について。

事業形態には、自営業と株式会社や有限会社などの法人で行なう方法が有りますが、当初は、個人事業で開業されたほうが、費用も手間もかかりません。

個人事業の場合は、利益が事業所得となります。
事業所得は、収入から経費を引いた額が利益（事業所得）となります。
事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除（国民健康保険・国民年金）などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得税です。
納付する所得税がある場合に確定申告が必要になります。
税務署へ確定申告をすれば、市区町村にも通知が行きますから、税金についてはその他の手続きは必要有りません。

経費については、自宅で行なう場合は、光熱費など生活と共通するものについては、使用面積比など合理的な基準で按分して、事業分は経費として処理できます。
又、パソコンなどの備品は、１０万円以下なら購入時の経費に、１０万円以上20万円未満なら３年間で均等償却となります。
又、賃貸の場合の家賃・自己所有の場合の建物の減価償却費も使用面積比で按分して経費に出来ます。

その他、事業所得の経費については、下記のページと参考urlをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2210.htm

又、青色申告にすると、記帳方法によって最大55万円の青色申告特別控除など、税制上の特典があります。
青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。
http://www.joho-yamaguchi.or.jp/icci/html/zeimu/ …

なお、お近くの商工会か商工会議所（地域によっていずれかが有ります）へいくと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。

参考URL：http://www.taxanser.nta.go.jp/1350.htm

No.6 回答者： aoaoao 回答日時： 2004/08/06 03:58

YUKO628さんはものすごく初歩的なことを知りたがっているんじゃないかと思って書きます。

ネイルサロンを開くといっても、形態を法人（有限会社や株式会社）にするか、しないかで
届出や税金の細かいことなどは変わってきます。

おそらくは法人化はあまり考えていらっしゃらないようなので、
いわゆる自営業（SOHO)として考えると
手続きは開業届けの提出が必要なくらいでしょうか。
（現実には届けていなくても事業をはじめることはできます）
ものすごく簡単にはじめることができます。
消毒を使うことに関して特別な届出が必要かどうかは
すみませんがよくわかりません。

また、所得税は所得を得た人が納めなければならないものなので、当然、納めます。
これはサラリーマンでも同じで給料から事前に引かれているはずです。
ものすごく所得の少ない場合は納めなくてもよい事がありますが、その仕事で食べていくのであれば納めることになるでしょう。
自営業の場合は毎年3月に確定申告をして、その時に納めます。

No.5 回答者： koma1000nin 回答日時： 2004/08/05 23:09

私が晴れてSOHOを始めたとき、数箇所の経理事務所から案内封書とともに電話／FAXがありました。

確認有限会社（資本金300万円以下）の場合は自宅であろうとなかろうと、情報が公開されるためです。これら公開台帳に基づいてマスコミが取材に訪れるわけで、新聞種にでもなればもうけものと考えるべきでしょう。
法人の場合、住所等が不明ということは、それだけ信用にかかわることで、プライバシーが100%保証されないのは当然です。儲かれば都心のワンルームに移るのですから、数年の辛抱ってことです。
大会社の社長の住所でさえ、会社紳士録などで公開されていますから、図書館へ行けばすぐ分かってしまいます。

No.4 回答者： yuchiko 回答日時： 2004/08/05 22:19

自宅で開業する場合でも各種の届出は必要です。

YUKO628さんは女性かと推測しますが、ご自宅で開業してHP等で広く宣伝するとなると、ご自宅の住所、電話番号、YUKO628さんの氏名等の情報を不特定多数の人々に公表することとなります。開業に先立ち、そのリスクは考慮に入れたほうがよいと思います。

No.3 回答者： karl1205 回答日時： 2004/08/05 17:58

保健所への届出は業務内容や都道府県でことなるようですから、相談されたほうがいいでしょう。

マンションの一室で開業するときには、契約条項に違反しないか考慮すべきです。

税務署・都道府県への届出は必要です。（あとで脱税で摘発されないためにも）

No.2 回答者： koma1000nin 回答日時： 2004/08/05 16:16

私は定年退職後、SOHO形式でＷeb素材を作成する会社組織を運営しています。

事業形態は有限会社で、資本金は20万円です。本来なら5年以内に資本金額を300万円に引き上げなければならないののですが、数年以内に法改正が予定されていて、現状の資本金のままでもいいことになりそうです。現時点でも一円起業は可能です。
しかし、起業手続き段階で資本金以外に意外とお金が入用です。それを記しておきましょう。

印鑑証明…400（二通）
法人の実印と領収印…36,000（御蔵柘材）
定款の登記費用…90,000
定款の謄本代…500
登記費用…60,000
登記簿謄本代…4,000（三通）
法人印鑑証明代…1,000（二通）
他に交通費と通信費（切手代）名刺作成代がかかりました。

【行政への届け出】
１）所轄の公証人役場へ定款を登録
２）所轄の経済産業局へ確認申請
３）所轄の法務局へ登記申請
これで設立手続きは終わりですが、設立後二ヶ月以内に税務署への申告（所得税）と、市役所（住民税）へ申告を済ませます。期間内に済ませないと青色申告による優遇が一年後ろへずらされたりします。
なお医薬品扱いされる薬剤を人体に使用する場合は理容・美容方面の申告が必要かと思いますが、それは直接保健所へ出向いて調べることです。

【事業形態】
出張教授や作業もありますので、自宅作業ばかりとはかぎりません。ネイルアートでも出張形態は可能でしょう。これはＨＰで宣伝することですね。正規の床屋さんが老人ホームに出向いてサービスすることもありますから、ここのところに関連付けてお考えになるといいでしょう。

No.1 回答者： iichiho 回答日時： 2004/08/05 14:59

保険衛生関係はわかりませんが、自宅であろうがお店であろうが、企業に雇われることなくお仕事をする場合は、「開業届」というものを税務署に提出します。

この届けは開業してから１ヶ月以内に提出します。

もし青色申告もされるのでしたら、この開業届と同時に青色申告の届け出も出されるといいですよ。

私も去年から自宅でお仕事していますが、この２つの届け出しました。

去年は結局赤字でしたが、青色申告だと赤字を繰り越しできますので、今年の黒字と相殺できるので、去年に引き続き今年もたぶん所得税はかかりません。

ちゃんと届けを出しておいて良かった．．．と思うことの一つです。