産業再生機構と整理回収機構

本日、ニュースで「ロッテホークスが誕生！？」というのを見まして、産業再生機構とは？と思い、ちょっと調べてみたのですが３点ほど、自分の頭の中で整理しきれません。

(1)あるD会社が産業再生機構の支援を受けると、産業再生機構が非主力銀行の債権を買う。
　->非主力銀行の債権負担を減らすことが目的？
　->非主力銀行は、貸した分全額返ってくる？

(2)産業再生機構の支援にもかかわらず、再建できない場合は、整理回収機構の再建が転売され、整理回収機構がD社の不動産やら何やらから、できるだけ回収するんですよね？それでも回収しきれないのが、国民からの血税で補われる？

(2.5)変な会社にお金を貸した銀行の責任は問われないのでしょうか？貸した分全額、公的資金からもらってる！？

(3)一番わからないのが、産業再生機構でD社が再建不可能と判断された場合に、整理回収機構に転売されるはずなのに、ＲＣＣでは、再生の見込みのある企業に関しては、再建支援の目的で、債権放棄に応じているっておかしくないですか？

No.1 ベストアンサー 回答者： hstm0810 回答日時： 2004/09/01 01:33

公的資金を使った不良債権処理スキームはこれまで二転三転してきました。

そのため各機構の役割が重複したりしている理解しにくいのは当然だと思います
元々銀行が保有する不良債権を買い取り銀行のバランスシートから完全な切り離しを目指し不良債権の買取機構を作ろうとしたのが平成５年、このときの問題の核心は住専でした。しかし金融機関の体力を温存して税金を投入することに世論の強い批判を受け設立に至りませんでした。
こういう状況で半ば中途半端な形で誕生したのが共同債権買取機構でした。この組織は金融機関から不良債権を時価で買い取るが買取資金は買取を依頼した金融機関に拠出させ、債権が時価以下で回収になったときの二次損失は金融機関が負担するというもので、オフバランスはできても二次損失は負担する条件付債権買取でした。
次に生まれたのが整理回収機構です。
整理回収機構は破綻した金融機関の債権の中で継承金融機関が継承しなかった債権を回収する組織として生まれました。ですから継承されない債権とは何らかの問題がある債権ということになります。整理回収機構がその際にとった基本姿勢は回収です。しかしながらその中には再生が可能な債権も含まれていることから、債務者が詰め腹を切り再生が可能であれば再生余地としての取り組みを残すといういうものでした。
２０００年になると３０社問題に象徴されるように日本の不良債権の問題は特定の企業群に存在しており、それを金融機関の債権放棄では延命措置に過ぎず、問題を核心からずらしており公的機関による抜本的な再生の可否を判断し再生に取り組まなければ不良債権問題は解決しないという竹中改革のもとで日本で初めて再生のための公的資金を導入し設立されたのが産業再生機構です
再生機構は再生のためのコストを厳格なディスカウントキャッシュフローの計算の元ではじき、債権者、株主に負担を求め再生に着手します。
ですから金融機関の債権を買い取る金額は金融機関にも最終処理として負担を求めており、公的資金による二次損失の発生が無い様にしています。それでも再生ができないときは整理回収機構による破綻処理が行われるというのがスキームで整理回収機構に回れば二次損失は避けられないというのが実態です。
最初に再生ありきが再生機構、最初に回収ありが回収機構と単純ですがそうなっています