A 回答 (6件)
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No.4
- 回答日時:
そんなもん全国民対象のアンケートでもしなけりゃわからんと思いますよ。
政党支持率で推定すると10%台前半くらいでしょうか。少数派でしょうね。>集会や集まりの自由を制限して相談をしただけでもアウトです。
⇒そうですね。テロや犯罪の相談を具体的にするとアウトの可能性はありますね。
なお、たとえば共産党のパンフレットのように、あまりに飛躍した論理でなんでも「キケンダー」とやると大方の国民は眉を顰めます。だから共産党や社民党の支持率が上がらないんですけどね。特定秘密法案成立の時に「居酒屋で話をしただけでタイホ」って触れ回ってましたよね。みんな忘れちゃいませんよ。
この辺がわかってないと逆PRになりますよ。
No.1
- 回答日時:
一般人にはいません。
そもそも犯罪を集団で計画するなんて、反社会団体か宗教団体(カルトI)か共産党員くらいのものです。
なので民進党と自由党と社民党と日本共産党があれだけ反対するのです。
デマを垂れ流すマスコミや新聞もそうですね。
身に覚えがあるのでしょう。
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