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豊洲市場の問題で東京都が被った被害の一部の請求について、小池都知事は石原慎太郎前都知事にたいし587億円の損害賠償請求する考えであることが報道されていますね。
これに対し石原慎太郎前都知事は「私は専門家でないので分からなかった」と言って逃げているそうですが、この話どー考えても許せませんよね。
専門家でないから分からなかったで通る話ではないですよね。
政治家が建築の専門家でないことはどこの世界でも当たり前です。
そんなことは世界中どこの政治家だって同じ条件でやっている。
政治家は建築の専門家でないが状況判断力はないといけない。
自分が建築の専門家でないことを踏まえた上で、ではどう正しい判断を導くか、そこが政治家の技量であり、状況判断力ではありませんか。
「私は専門家でないので分からなかった」なんて言って逃げ回るヤツは政治家としてクズだ。
それからここに至る異常事態の再発防止ということも考えねばなりません。
とにかくここに至る事態の発端を作った石原慎太郎にはキッチリと587億円請求すべきではないでしょうか。

質問者からの補足コメント

  • 訂正
    587億円 → 578億円

      補足日時:2017/02/06 13:26

A 回答 (8件)

「私は専門家でないので分からなかった」と言って


逃げているそうですが、この話どー考えても許せませんよね。
    ↑
イケマセンね。
法的責任はともかく、政治的責任は認識して
欲しいし、東京都のトップだったのですから、
それだけの覚悟を持って欲しいです。

条例や法律を作るのは政治家ですが、私は
法律の専門家ではないから、といって責任が
ない、判らない、とは言えないはずです。

そのうち、私は、選挙のプロだが、政治のプロ
ではないから、なんて言い出す政治家も出てくる
んじゃないですか。



政治家は建築の専門家でないが状況判断力
はないといけない。
  ↑
人の道さん流にいえば、政治家は無私と
人格の高潔さがあれば、それでいいと思います。

無私であれば、政治的判断を誤りません。
覚悟があれば、恥ずかしい言い訳などしません。



石原慎太郎にはキッチリと587億円請求
すべきではないでしょうか。
  ↑
法的に氏の責任を認めるのは、かなり難しいですよ。
過去に例がないわけではないですが、
手続を踏んでいれば、違法性が無いのが普通です。
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確かに!お礼ありがとう御座います。

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> 石原慎太郎にはキッチリと587億円請求すべきではないでしょうか。



請求しても、応じない(応じられない)と思いますし。
裁判しても、勝てませんよ。
法律上(憲法ほか)、賠償義務があるのは東京都なので。

せいぜい、退職金などの返還請求くらいまでですが・・。
なお、それにも応じる気がないと言うのが、「知らなかった」「判らなかった」などの発言です。
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この回答へのお礼

>法律上(憲法ほか)、賠償義務があるのは東京都なので。

裁判では東京都が石原慎太郎元知事に578億円相当の賠償責任があると主張すれば、裁判所はそれを受け入れ石原慎太郎元知事に578億円支払うよう命じるはずです。

お礼日時:2017/02/06 17:40

もう豊洲は墓園が1番都営墓園分譲で民間相場半額施設地下ベンゼンも死人に口無し!

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この回答へのお礼

墓園にして元が取れればよいが、どーやって元とるの?

お礼日時:2017/02/06 14:04

それは出来れば良いけど、回避するため責任の所在があやふや何ですね。

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この回答へのお礼

今後同じような問題が生じたときに東京都はどう対処するのか。
東京都は今後の再発防止ということもよくよく考えないと将来都政は大変なことになります。

お礼日時:2017/02/06 13:57

法的に請求可能かなあ?


請求の法的根拠を作るのも、豊洲市場建設推進した都の職員だよね。
請求しても個人で払えるわけないし、裁判で請求が棄却されたら、裁判費用は無駄になるけど、そのときは現知事が責任取るんだろうね。
あなたのタイトルは、そのまま現知事に跳ね返りますよ。
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この回答へのお礼

>法的に請求可能かなあ?

豊洲問題は事態が事態だけに、東京都は今後の再発防止ということもよくよく考えない将来大変なことになりますね。

お礼日時:2017/02/06 13:55

道理はわかりますが、これが認められてしまうとお金が絡む事だし、余計問題が複雑になるような気もします

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この回答へのお礼

このような問題が今後も度々発生したとするといかに東京都といえどそのうち破綻するでしょう。
東京都は今回の事態から再発防止についてもよくよく考えないと大変な事になります。

お礼日時:2017/02/06 13:52

話が極端


都知事の責任は有限、とくに専門分野でない部分については
専門家会議を招集して科学的な根拠をもとに
一定の諮問をうけているなら責任は専門家側にある。
ただし専門家の責任のとり方は、それ以降研究に予算がつかないなど
極めて限定的。(つまり科学的根拠に合理性があれば専門家は責められない)

任命責任で都知事を辞任するくらいはあるかもしれないけど
すでに都知事ではないので責任のとりようがない。
よってとれても元都知事が移転に関わった仕事量に応じて発生した
給料分が限度じゃないかな
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この回答へのお礼

>話が極端

まず豊洲市場問題ですが、これは前代未聞の異常事態と捉えます。
これは長年に渡る東京都政の歪んだ面が積み重なり集積した結果、言わば必然的に起こった現象と言えます。
事態は相当に深刻です。
このような問題が今後も度々発生したとするといかに東京都といえどそのうち破綻するでしょう。
このような異常事態であるにも関わらず、豊洲市場問題の再発防止策については殆ど何も出てきていないのではないでしょうか。
原因究明、責任究明、再発防止策の確立がなければ同じことは再三繰り返されることになります。
まずこの認識がなければなりません。


>都知事の責任は有限、とくに専門分野でない部分については
専門家会議を招集して科学的な根拠をもとに
一定の諮問をうけているなら責任は専門家側にある。

東京都知事は建築の専門家ではないです。
しかし専門家会議のメンバーを適切な基準に基いて正しい人選を行い評価するのは都知事の責任であり、状況判断能力の一つと言えるでしょう。
石原慎太郎前都知事は最終判断を行うのですから。
しかも当初の設計内容とは大きくことなる判断を下すのであれば相当に慎重でなければいけなかったはずです。
専門家同士を議論させてそこから矛盾がないかとか自分なりに慎重に判断しなければならない立場にあったはずです。
責任は重大でした。

お礼日時:2017/02/06 13:50

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