大家ですが法人化するべきでしょうか？

父が大家なのですが法人化するべきかご相談です。
場所 福岡県 郊外 博多から電車20分程度
規模 マンション30室✖︎1 アパート4室✖︎6 戸建平屋✖︎6
築 20年程度
残債 2億程度 残り期間 15年程度
年収 1400万程度
年齢 65才

質問以下です

1 平屋はいずれ壊して別の建物を建てたい。 その際、法人だと融資や税金などメリットはいかがですか？

2 僕個人としても、中古マンションやビルなどで投資がしたいのですが融資や税金のメリットはやはり違うのでしょうか？

3 義理の兄が今月居酒屋をオープンしました。 そこを絡めて一緒に法人化するなど有効な節税などありますか？


自分の知識ですと法人化する事で銀行の信用力があがったり、親族を役員にして税率を下げたりなどが思い当たります。

何か良い意見ありましたらよろしくお願いします。

No.2 回答者： hata。79 回答日時： 2017/04/13 22:04

[法人化する事で銀行の信用力があがったり、親族を役員にして税率を下げたり]

がご質問者の知識での法人設立のメリットなのですね。
１　信用力は一般的には上がります。
　建設業などでは「個人事業主として屋号を持ってるのではなく、株式会社組織なら仕事を回しやすい」と言う業者がいるほどです。
　「おれさ、会社の代表なんだ」といいながら、良く聞くと個人事業主であったというよりも、名刺に○○株式会社代表取締役△△となっている方が「受け」は良いです。
　飲み屋の姉ちゃんには、大切に扱ってもらえるかもしれません。
　「シャチョーさん」と呼ばれて返事をしても、ウソではないのです。
　さて「銀行」はどうでしょうか。金融機関の審査では、法人でも個人でも「財力」「営業力」を見抜かれますので、法人となったこと自体で信用力が増すことは期待しないほうが良いと思います。

２　親族を役員にすると税率が下がるか？
　法人の役員に親族がなったからと言って法人税率は下がりません。租税特別措置法にもそのような規定はありません。
　それを言うなら「法人から役員に報酬を払うことで、法人の負担する法人税が安くなる」でしょう。
税率そのものが低くなるのではないからです。

３　さて、少々嫌味っぽく話を述べました。お詫びします。
　失礼承知、真向から述べますと「親族を役員にして税率を下げたり」という税知識レベルでしたら、法人設立などしても、節税面では「思ったようにならない」「法人設立などしなければよかった」となるのが、関のヤマです。
　
　「親族を役員にして報酬を払えば税率は下がるじゃないか。おかしな事を言い出すな」と言われるのでしたら、まずは「法人にかかる税率は、なにをどう払ったからと言って変更されない」ことを「そんなの当たりまえだ」と言えるほどの税法の基礎知識が必要だと申し上げます。
　「そうか税率が下がるんじゃなくて、負担額が下がるんだよな」と理解できるのでしたら、これから法人税、消費税と個人所得税の関連を少し深く確認することで、法人なりのメリットデメリットを説かれたときも理解できると存じます。

４　法人なりの目的は？
　節税目的なら、顧問税理士と充分検討してから法人設立なさるべきです。
　個人事業主だと舐められるから、法人にして「代表取締役」という名刺をばらまきたい、えばりたいと言うのでしたら、メリットデメリットなど考えてるよりも、さっさと法人設立してしましょう。
　あとから付いてくるモノは、見栄を張るための費用だと考えれば安いものです。

５　デメリット
　法人になると関与税理士への報酬が高くなります。
　法人の株を持ってる人が死亡した際の非上場株式の評価も必要となります。
　相続税申告に必要ですが、不動産の評価と同様あるいはそれ以上の「評価報酬」を覚悟しておくべきです。
　個人と違って「法人として、当然にあるべき書類」が求められます。
株主総会なんて開いてなくても、総会議事録が必要です。
定款もいります。

６　
「よくわからん」として、税理士に丸投げして、税理士を良き相談相手にするか。

税理士にあれこれ依頼できるぐらいまで「税法などの勉強をして」、法人の代表者となるか、です。

老婆心からですが、義理のお兄さんのする飲食店を、同じ法人で行うとなると「誰が経営者なのか」で必ず揉めますよ。法人設立するにしても「別の法人」が良いです。

No.1 回答者： ben0514 回答日時： 2017/04/13 12:15

税理士事務所に勤務する経営コンサルタントです。

１について
法人は、個人より社会的評価が高い尾が一般的です。ただ、株主兼経営者が一人であれば、限りなく個人事業者などと変わりません。幾分かよい程度でしょうね。
ただ、個人だけよりも、法人を間に挟むことで、税金対策の幅が広くなります。ただ、税金対策にもリスクもあれば、それなりの知識も必要となります。また、個人の確定申告は、結構素人でも頑張ってしていることが多いことでしょう。しかし、法人の申告は容易ではありませんよ。税理士事務所の職員であっても、何十件何年も経験積んでも、一人で申告書をかけなかったりします。高い専用ソフトを使っているからできる部分も多いですからね。このようなことからも、税理士にすでに依頼しているにしても、法人の税務は面倒ということで、顧問料や決算料などが高くなることも想定され舞うｓ。

２について
1と同じだと思います。
ただ、法人とするのであれば、個人資産を法人へ貸す形を取るか、法人に買い取らせたりしないといけません。法人へ貸して法人が又貸しするとなれば、当然個人での不動産所得が生まれ、申告が必要となります。
法人へ売却となれば、あなた個人の譲渡所得の計算なども必要ですし、名義変更などでも費用が掛かります。
さらに法人をやめようとした場合も、法人から個人へ売却などをした形になります。登記費用その他いろいろと係るリスクが生じることでしょう。

３について
おすすめしません。
今法人の設立には、ハードルが低くなっており、費用もさほど高いものではありません。安いわけではありませんが法人化を考える人にとってはという意味です。ですので、設立費用も悩まれる状況であれば、法人化そのものをおすすめしません。

兄弟姉妹であっても、それぞれの考え方で歩み寄れないこともあります。さらにどちらかが赤字になった時に、連帯で責任を取るような形にもなります。
法人としての経営判断をする際にも、仲たがいとなった場合、どちらかの判断でいかなくてはなりません。

個人事業や個人の不動産所得ですと、家族への給与支払での経費計上が行えないことがあります。基本事業に専従する必要がありますからね。
しかし法人であれば、そのような制限が無くなります。
所得税は超過累進課税と言って、所得が高ければ高いほど税率が高く、分散させることで税率を抑えつつ、さらに給与所得控除を重複して受けられる形になりますので、節税にはなることでしょう。ただ、税務調査などで説明できる説得力のある仕事をしてもらっていることを説明できなくてはならないかもしれません。

資本金規制が撤廃され、合同会社などもでき、数十万円あれば法人なんて設立できるのは、金融機関も分かっています。体裁を繕っても、その根拠まで見ていきますので、法人だから信用がそのまま高くなるわけではありません。経営者の資産力や経営力などが重要となり、当然法人が融資を受けるとなれば連帯保証をしますから、事業の失敗で倒産となれば、法人の借金も個人で返済となります。多くの場合自己破産などとなりますね。

私なんて、家族経営の会社で、私は経営判断する立場にありません。しかし、税務知識や会計能力、その他法律知識や手続きになれていることもあり、家族でそれぞれ法人を設立し、全員が法人の社長になって、家族がそれぞれの会社を兼務し、協力し合っています。
税理士などの専門家への費用が掛からないように私がしていることもあって、分社によるさらなる税金対策もしていますね。

信頼できる税理士などがそばにいないで進めることはお勧めできませんよ。