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かほく市ママ課「独身税」提案 財務省主計官と懇談
https://this.kiji.is/275333130830235126

>ママ課は市のプロジェクトの名称で、30〜40代の女性7人が参加した。メンバーが「結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」と質問したのに対し、阿久澤氏は「確かに独身税の議論はあるが、進んでいない」と述べた。課員はこのほか、健康な高齢者が多い自治体では税負担を下げる仕組みの導入や、たばこ税増税などを提案した。

「独身税」は現実的なのでしょうか?
そもそもお金が無いから結婚できずに独身でいるのに、その独身者に人の負担まで出来るのか?という気がします。

質問者からの補足コメント

  • 北國新聞による誤報説が浮上しています。
    http://getnews.jp/archives/1887579

    >これについて、かほく市総務部企画情報課に話を聞いたところ、「子育て世代は生活水準が下がるといったことや、高齢者は医療費の負担が上がるということを話し合いましたが、独身者に負担をさせるという話題はありませんでした」と報道を真っ向から否定しました。

    >そもそもかほく市の「ママ課」とは、市の組織に組み入れたものではなく「子育て世代の女性が集まってかほく市を全国に発信していこうというプロジェクト」といい、今回の座談会は「財務省から既婚女性の意見を聞きたいという打診があり、市としても有意義な機会ということで実施した」と話します。

      補足日時:2017/09/02 22:49
  • >国は個を奨励せずに、生物として本能を全うする群=家族を作ろうとするヒトを守るだろうよ。

    個を奨励しないのは当たり前では無いでしょうか?
    社会のつながりを奨励したり少子化対策をしていることから見たら元から明らかなのでは?
    私は始めから、「「独身税」は現実的なのでしょうか?」と聞いています。「自治体が子育て支援をすることが自然(必要)なのでしょうか」とは聞いていません。

    >ま、国の利益を考えないヒトは、わからないと言って本質から逃げるね。

    それではその本質を説明するのが回答では無いでしょうか。少なくとも私は分からないから質問をしています。

    No.8の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/09/03 00:02
  • 独身税は本当に悪なのか、本当に取られるのか少しまじめに考えてみる
    https://news.yahoo.co.jp/byline/syunsukeyamasaki …

      補足日時:2017/09/04 18:42

A 回答 (8件)

>「確かに独身税の議論はあるが、進んでいない」と述べた。


結論でとるやないかい

独身税は議題に上がるけど現実的でないから議論が進んでいない
って事ですよ
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2017/09/02 22:26

ま、国の利益を考えないヒトは、わからないと言って本質から逃げるね。

国は個を奨励せずに、生物として本能を全うする群=家族を作ろうとするヒトを守るだろうよ。死ぬときにわかるわ。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

すみませんが、ここはQ&Aであり、あなたの個人的な主張の場ではありません。補足要求から見ても話がかみ合っていません。
国の利益を考えない人って誰のことでしょうか。私はネット右翼なんですけど?

お礼日時:2017/09/02 23:56

独身者は控除もないし結構高いと思うよ。


そんなこと言ったら、離婚税、不倫税(チクリ)もありだね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2017/09/02 22:32

消費税の悪影響で、所得が低い非正規社員が全体の4割に。


この状態で結婚して子供を産めば家庭崩壊。
ユニセフの世話になるのか?
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2017/09/02 22:32

「独身税」は現実的なのでしょうか?


そもそもお金が無いから結婚できずに独身でいるのに、
その独身者に人の負担まで出来るのか?という気がします。
    ↑
その通りです。
独身税は少子化を促進するだけです。

少子化の原因は色々ありますが、最大のモノは
婚姻の減少です。
婚姻した男女の子供の数は、1970年と現代とで
大差ありません。
2,12 → 2,09 人

だから、子育てを支援しても、効果は期待できません。
独身税など徴収したら、少子化を促進するだけです。

税金が欲しければ他の方法を考えるべきです。
例えば、無駄遣いで20兆円、脱税で30~50兆円、
不公平税制で35兆円との試算があります。
話半分でも減税ができます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2017/09/02 22:32

独身女性を的に回しての法律なんか、できません。

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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2017/09/02 22:31

いや、子どもを産むと、自分の納税が終わっても未来の納税は確約されるわけで、金を生む。

おひとりだと、税金を使う一方だからね。その分を払ってってことだ。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。何を言いたいのか今ひとつ分かりません。それで結局現実的に取れるのでしょうか。
「いや」とその後の話が繋がっていない気がするのですが。
それと「自分の納税が終わっても未来の納税は確約される」「税金を使う一方だからね。その分を払ってってことだ。」は子どもが支払う税金と本人の税金を並べていますか?一体何の関係があるのでしょうか。
親子で税金を一緒くたに考える根拠はなんですか。

お礼日時:2017/09/02 22:31

確かに本末転倒で、非現実的です。


非正規雇用が4割となって、収入が不安定な状況で結婚など考えられない人が増えている現状なのに、そういう人を狙った税金など考えられません。
経団連と一蓮托生の政府なのですから、非正規であっても正規並みの給与保証をすべく、政策を実行し、大企業のみならず中小・零細企業に対しても強制力を持たせる方が先です。
独身税はその先です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2017/09/02 22:25

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