弁済期限の定めの無い金銭消費貸借の請求について - 法律 - 教えて！goo

>この辺の法廷戦術としての証拠資料について、
>ご意見をお持ちでしたら

　大したことが言えませんが、Ｂ作成の陳述書を書証とするか、Ｂを証人尋問するしかないかもしれませんね。
　希望的観測かもしれませんが、相手方が利息支払いの約定の事実について認めると陳述（これを自白といいます。）する可能性もあります。その場合、ご質問者は、その事実を証明する必要はなく、裁判所は争いのない事実として、そのまま認定しなければなりません。ですから、No.3の回答に対するお礼の中で質問者がおっしゃったような内容の主張をすることは重要です。

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１．債務者の期限の利益の喪失は、当初口頭契約による日（Ｈ１６．６．３０）をもって、喪失と見るのでしょうか？それとも、新債権者の催告による最終弁済期限（Ｈ１６．８．２０）をもって、喪失と見るのでしょうか？

内容証明郵便による催告の内容によりますが、一般的には「弁済期限をＨ１６．８．２０まで猶予（延長）した」と解されることが多いようです。

２．利息は、当初口頭契約のとおり、年５％を請求した場合、裁判において認められるものでしょうか？
それとも、契約が無い。。。とみなされ、利息の認定は難しいでしょうか？

「利息なし」という契約でなく「利息について何も決めていなかった」のであれば年５％は認められます。（民法第４０４条）

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>１．債務者の期限の利益の喪失は、当初口頭契約による日（Ｈ１６．６．３０）をもって、喪失と見るのでしょうか？

　期限の喪失ではなく、期限の到来ですね。そのような合意があるということでしたら、この金銭消費貸借契約の弁済期は、平成１６年６月３０日です。
　弁済期の争いによって裁判が長引くことは避けたいと考えるのでしたら、期限の定めのない金銭消費貸借契約として、催告の最終期限である平成１６年８月２０日を弁済期（民法第５９１条第１項参照）と主張することも法廷戦術として考えられます。もっとも民法第５９１条第１項の「相当の期間」について争われるかもしれませんが。

>それとも、契約が無い。。。とみなされ、利息の認定は難しいでしょうか？

　利息は、当事者間で約定しない限り請求できませんので、相手方が争う場合、その約定を証明する必要があります。もっとも、弁済期の翌日から支払い済みまでに生じる遅延損害金（遅延利息）は、約定がなくても法定利息の割合で請求できます。
　ところで、もしＢとＣが商人でしたら、商人同士の金銭消費貸借に関しては、利息につき約定しなくても貸し主は借り主に対して法定利息を請求することができます。（商法第５１３条第１項）
　

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弁済期限については自信がありませんが、利息は年５％が認められると思います。

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