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私は郵政民営化に賛成です。最近は公社になって
各種サービスに熱心ですが、相変わらず免税特権
と身分はそのままです。これらの特権はそのままでじゃ
公平な競争は出来ませんし、これでは民業圧迫です。

この際きっぱり民営化してもらってどんどん競争して
もらって欲しいです。民営化すると逆に制限が無くなり
窓口ネットワークを使い様々なサービスも出来ます。
地方の過疎地にはコンビニとコラヴォレーションを
組めばさらに効率化できます。

しかしあいかわらず大半の政治家は反対と言っています。頼みの野党も労組が支持母体ですしねえ。だが
国民の大半は賛成だと思います。実際どうなるんですか?

A 回答 (7件)

 単純に考えてみましょう。

もし、あなたがコンビニを経営するとして、山の中の小さな集落で開店しようと思いますか?ついでに切手や保険売って、おまけに郵便の集配の仕事まで手を出して食べていける自信はありますか?
 大手コンビニチェーンの雇われ店長ならなんとかやっていくかもしれません。でも、それは結局都会の黒字を田舎に還元しているだけで、企業経営上は健全ではありません。田舎というのはそういうところなのです。都会の経済論理を当てはめることは相当な無理があります。
 現在の郵政民営化のシミュレーション(と言うにはほど遠いものだと思いますが・・・)は、憶測と、可能性のうえに成り立っているだけです。
 この問題は、地域に与える影響が極めて大きい問題です。実際やってみて「やっぱりだめでした」では済まされない問題なのです。
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公平な競争については郵政公社の生田総裁が見解が出されています。

こちらをご覧ください。
http://www.japanpost.jp/top/kaiken/kouen0827.html

>地方の過疎地にはコンビニとコラヴォレーションを
これまで地方の生活を支えてきた個人商店を潰すのは簡単ですが、こちらの方がヤマトや銀行、保険よりもより民業圧迫だと思うのですが?

国民の大半は反対、もしくは公社の実績を見てからと言う結果です。民営化賛成が多かったのは日本経済新聞社のものだけです。これはどういう形式で行われたかわかりません。
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こんにちは。


国民=都会の住人
という定義であれば、国民の大多数が賛成と言えるかも知れませんね。

 宅配便は、離島などでは実際料金が高いですね。郵政が民営化されたら競争が促進されて安くなるでしょうか?もともと赤字の地域なのだから民間会社は競争よりもその地域からサービスへの撤退の道を選ぶかも知れません。それは企業経営の面からは正しい選択であり、悪いことではありません。

 NO.1の方も答えておられるように、たしかにJRは民営化されてサービスはかなりよくなりましたね。都会では・・・
 実態としては、No.4の方が回答されているような問題が全国各地で起きているのが現実です。
 「民業圧迫」ということが良く言われますが、民業に委ねることにより「民生を圧迫」をするようなことがあってはいけません。
 郵便という通信手段は、重要なライフラインであり、国民がどこに住んでいても等しくサービスを受ることができるようにすべきです。・・・と私は思いますが・・・

 こういうことが国民的議論はおろか、国会においても議論する場さえ与えず、すでに「既定路線」、とか「抵抗勢力」、「踏み絵」とかいう言葉で片づけるってこと自体おかしいと思いませんか?

 結局のところ、強い者のための政治、ブッシュ政権の経済植民地化した日本の政治を象徴している課題だと私は思います。
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 過疎地にはコンビニなんてありません、もちろん銀行もないし、農協がないところもあります。


 確かに保険は民間でもできるのでしょうが、郵便についてはどうでしょうか、大都市などでは採算がとれますが、過疎地などは絶対に無理です。だからクロネコもやめたじゃないですか。

 仕事である年で一年間車で廻りました。大きな道路などではコンビニもありますが、少し入ったところにはそんなんもない、そんなところで収益はあがりません。
 民営にすれば儲かるところに人とモノが集まり、儲からないところはJRのように切り捨てです。

 過疎が進んでいるところでは公共の交通機関もないし、電車もありません。仕方ないから80超えて運転の危ない人も車に乗ります。

 民営にするかどうかは別にして、そういう人達の生活を切り捨ててもいいものでしょうか。
 儲かるところの収益で、儲からないところのを分を補う、ユニバーサルサービスの分を負担しているから税金を負担していない。もちろん、職員の給料にも税金は使われていません。

 いろいろな意見はあるかと思いますが、いろいろと見てから考えるべき問題だと思います。
 都市部はどうなっても良い、でも過疎地は間違いなく、切り捨てです、JRのようにね。
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 この間の経過はたとえるなら宗教論争のようですね。

冷静な議論はなされていません。今ここで郵政民営化を提案するのが適当か、あるいは国営企業から公社へ移行してもうしばらく中長期的な課題として検討すべきかという、選択肢がしめされていません。有権者は選択肢を与えらるべきではないでしょうか。
 小泉につくとか、つかないとか踏み絵を迫る冷静さを欠いた議論は宗教的、宗派的で冷静さを欠いています。政治評論家の森田実氏はウェブサイトで冷静な論議を提案しています。
 個人的には郵政民営化問題は喫緊の課題ではないと思います。いづれにしても総理が国会に提案して、国会の論議が必要でしょう。実現の可能性は50パーセント以下だと思います。

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/index2.html
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この問題はもともと小泉氏が持論としてきたもので、「国民が選挙において自民党と公明党の連立政権を選択した事」「自民党員が総裁に小泉氏を選んだ事」「国会で小泉氏を内閣総理大臣に指名した事」で、既にこのような結果になる事はわかっていたはずです。


今更その是非について論じるのはおかしいです。
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なんだかんだ言ったてやるでしょ。


JRとかも国鉄かた民営化のときには大揉め目でしたが、結局なって、いまでは国鉄時代の10倍くらいサービス良くなっています。

だいたい反対派はよく「過疎地の郵便局がなくなるとサービスに地域格差ができる。」とかいいますが、
自分だったらそのようなところは廃止しません。
不要なほど乱立している「都市部の郵便局」の方を整理します。

とかく反対派の意見は的外れで選挙用であるのがミエミエでいやです。

ぜひとも小泉さんには頑張って欲しいです。
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