【森友問題】大阪地検、財務省を背任罪等の容疑で捜査へ…安倍首相の関与解明も

質問タイトルは下記サイトの見出しです。
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20718.html
森友疑惑では事前に財務省側から価格提示されていた音声記録が出ていますが、佐川前理財局長個人は国会での虚偽答弁で告発などはされないのですか。
（参考サイト）
「大阪航空局に埋設物の撤去・処分費用を依頼いたしまして、それを見積もって、それを前提にして、私どもは不動産鑑定にかけてございます。それを受けましたのが5月の末でございますが、いずれにしても、そういう価格につきまして、こちらから提示したこともございませんし、先方（森友学園側）からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」
　こう答弁したあと、「やりとりの記録は残っていないのか」と追及を受けた佐川前理財局長は、「個別の面会のやりとり控えについては残ってございません」と返答したが、その「面会のやりとり」が音声として出てきたのだ。しかも、佐川前理財局長の主張とはまったく違い、近畿財務局も籠池理事長も、金額まで具体的に出して土地の価格交渉をおこなっていたのである。これは完全な虚偽答弁ではないか。
http://lite-ra.com/2017/08/post-3363_3.html

No.1 ベストアンサー 回答者： otusanniti 回答日時： 2017/10/06 23:12

辻元や平野の件まだ時効じゃないし容疑があれば捜査すべきでしょう。

しかし実際の評価額が売買価格と同額だと背任事件にはならないわけです。

大阪の山口組、系産廃業者が昭和３０年代の前半から産廃を不法投棄して大儲けしました。その際暴力団の抗争で犠牲になった団員の死体処理に使われる事も有ったと噂された土地です。

沼地が満杯になったのでその上に系の人たちにバラックを建設して住まわせました

その後、飛行機の進入路の真下に当たるため騒音公害闘争が、解放同盟バックの社会党上田卓三議員の扇動で沸き起こり莫大な移転費用と騒音対策がされました。

周辺の閑静な住宅街と同じ評価額で森友土地は評価されました。実際は売買対象土地が広くなれば価格は３分の１くらいになります。住宅地として開発すると道路や公園などを作る必要があり、売買単位が広くなると坪１００万円の土地は３０万から４０万円です。国が実売価格で評価すると周辺土地の固定資産税評価額が下がるので
評価額は道路、ガス、水道などが整備された近傍の土地と同じ評価額にするのが慣習です。まして沼地で産廃が埋まっている。地歴も悪いし飛行機の進入路の真下で高さ制限もある。【実際の評価額は籠池さんが値切って神風が吹いたと騙された価格より低い】というのが真相です。取引に少々不透明感はありますが国は利益が出ており背任罪は成立しません。

山口組と解放同盟が産廃の不法投棄と空港保証金、立ち退き費用で莫大な利益を稼いだ曰つきの土地です。辻元も消えたし。平野元官房長官も消えました。大阪では山口組、解放同盟、と社会党上田卓三、関西生コンを表立って追求すると死人の山が出ます。恐ろしいトライアングルです。特捜は入っても形だけでしょう。既に死者も出ていますし

隣の公園の土地が１４億円の評価額が２０００万円で取引されましたがこれは行き過ぎです。辻元と平野元官房長官が絡んで要ると言われていますがこれを捜査すると国策捜査だと言われそうです。民進党が亡くなりましたからもう良いでしょう。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時：2017/10/09 21:48